本当は儲からない?リスクが多いアパート経営で成功する7つのコツ
登録日:2018.10.8 | 最終更新日:2023.9.29
不動産投資ローンの登場によって、現在では少ない資金でもアパート経営ができるようになりました。アパートには購入価格が安い物件もあるので、不動産投資の中ではハードルがやや低いと言えるでしょう。
では、アパート経営は果たして本当に儲かるのでしょうか?また、実はアパート経営の利回りを効率的に上げるには、押さえておくべきコツがいくつか存在します。
そこで今回は、アパート経営の実情やコツをまとめました。現役8年の不動産コンサルタントがプロの目線から解説するため、100%役に立つ情報です。
成功する可能性をぐっと高めるためにも、ぜひ最後まで読み進めていきましょう。
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■アパート経営は儲からない?実態をチェック!
アパート経営の実態を把握するために、まずは物件別の平均利回りを見ていきましょう。以下は全て、間取りがワンルームの一棟アパート(6戸)を例にしています。
物件の種類 | 家賃 | 購入価格 | 平均利回り |
新築(東京23区) | 7万円~8万円 | 5,000万円~ | 6.5%~7.5% |
中古(東京23区) | 5万円~6万円 | 3,000万円~ | 8.0%~10.0% |
新築(郊外) | 5万円~6万円 | 4,000万円~ | 7.0%~8.0% |
中古(郊外) | 3万円~4万円 | 2,000万円~ | 9.0%~12.0% |
新築(土地持ち) | 7万円~8万円 | 2,500万円~ | 18.0%~20.0% |
上記を見て分かる通り、最も高い利回りを期待できるのは、あらかじめ土地を購入した状態で新築アパートを建てるケースです。このケースでは、新築物件により家賃を高く設定でき、なおかつ初期投資金額を抑えられるため、ほかのケースに比べてかなり高い利回りを期待できます。
それ以外の物件を見てみると、中古物件の利回りが高い点に気づくでしょう。新築物件は購入価格が高いため、いくら家賃が高くても利回りは下がってしまう傾向にあります。
〇なぜ儲からないアパートが存在する?
前述の各物件の平均利回りから考えると、購入費用を回収するまでの期間は以下のように単純計算できます。
物件の種類 | 回収までの期間 |
新築(東京23区) | 約13年~15年 |
中古(東京23区) | 約10年~12年半 |
新築(郊外) | 約12年半~13年半 |
中古(郊外) | 約8年~11年 |
新築(土地持ち) | 約5年~5年半 |
実際には経費・維持費・管理費などが発生するため、上の表よりも数年程度はかかるでしょう。つまり、上記の表から単純に考えれば、どのような物件も20年ほど経営を続ければ、トータルでの収支はプラスになるはずです。
しかし、実際には以下のような理由によって、収支がマイナスになってしまう物件も数多く存在します。
・空室が続くことによって、安定した家賃収入を得られない |
・建築物の老朽化によって、修繕費がかかってしまう |
・地震や台風の被害によって、修繕費がかかってしまう |
上記の中でも特に注意が必要になるのは、空室リスクです。
各物件の平均利回りは、満室の状態を前提とした数値となるため、空室が発生するだけで利回りは著しく低下します。そのため、より実質的な利回りを把握するためには、以下のように「空室率を加えた利回り」を計算することが重要です。
利回り=(年間の家賃収入÷物件価格)×(100-空室率) 空室率=(空室戸数×平均空室期間)÷(総戸数×12ヶ月)×100 |
(※ 平均空室期間は月単位、空室率の単位は%で計算)
候補となる物件を見つけたら、空室戸数や空室期間をシチュエーションして、必ず上記の利回りをチェックするようにしましょう。また、アパート経営には維持費・管理費・修繕費がかかるので、計算した利回りがあまりにも低い場合は、プラスであっても赤字経営になる恐れがあります。
■アパート経営に潜むリスク一覧!
アパート経営に潜んでいるリスクは、大きく以下の7つに分類できます。
①金利上昇リスク |
②災害リスク |
③滞納リスク |
④空室リスク |
⑤老朽化リスク |
⑥資産価値の下落リスク |
⑦管理会社に関するリスク |
では、これらの各リスクの詳細や具体例について、以下で詳しくご紹介していきましょう。なお、アパート経営のリスクについては、以下のページでも詳しくご紹介しています。
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【アパート経営のリスクその1】金利上昇リスク
不動産を購入する前に、銀行などの金融機関から資金を借入する場合には、返済期間中の金利上昇に注意する必要があります。例えば申し込み時の金利で返済プランを立てていると、金利上昇により返済プランにズレが生じることで、赤字経営になってしまう恐れがあるでしょう。
特に数千万円規模の資金を借入するケースでは、金利が数%上昇しただけで致命的なダメージになることがあります。
【アパート経営のリスクその2】災害リスク
日本は「地震大国」と呼ばれることもあり、地域によっては地震が頻発します。また、ほかにも台風や火災など、不動産の脅威となる災害は少なくありません。
仮にこれらの災害から被害を受けると、アパートが全壊してしまう恐れがあります。そうなれば、今後の経営を続けられないばかりか、大切な資産を失うことにつながるでしょう。
災害リスクを完全に防ぐことは難しいですが、万が一の時に備えて、できる限りの対策は講じておくべきです。
【アパート経営のリスクその3】滞納リスク
アパートに入居する人の中には、家賃を滞納する人が少なからず見られます。入居人にも事情があるかもしれませんが、家賃を滞納されると収入が一切発生しなくなるので、オーナーにとっては大きなダメージとなるでしょう。
家賃の滞納については、中途半端な知識で対応をするべきではありません。特に強制退去に関しては法律が絡んでくるため、基本的には専門業者などに依頼することを検討しましょう。
【アパート経営のリスクその4】空室リスク
入居人が見つからず、予定していた家賃収入を得られない空室リスクは、アパート経営で最も意識するべきリスクです。空室期間中も固定資産税、維持費などのランニングコストは発生するため、少しでも空室期間を短くできるように、工夫して経営しなければなりません。
ただし、だからと言って家賃を下げすぎることは避けましょう。家賃を下げれば入居人は見つかるかもしれませんが、その物件の利回りが大幅に下がり、再度値上げするまでは解決できない問題になってしまいます。
【アパート経営のリスクその5】老朽化リスク
どのようなアパート物件も、必ず時間の経過によって老朽化が進みます。老朽化が進むと、不動産としての価値が下がることはもちろん、設備の故障や外装の劣化、耐久性の問題などが生じてくるため、老朽化リスクは軽視できない問題でしょう。
不動産投資において、売却益を狙うよりも家賃収入を狙うケースが多いのは、この老朽化リスクが大きな要因とされています。老朽化は時間が経過するほど進むため、「価値が高くなるまで待ってから売却をしよう」と考えていると、価値の下落により赤字になってしまう恐れがあります。
【アパート経営のリスクその6】資産価値の下落リスク
アパート経営では建築物が劣化していなくても、地価が下落すると資産価値も下がります。地価は以下のように、さまざまな要因で下落する可能性があるため、物件選びの段階で意識する必要があるでしょう。
・周辺環境の変化 |
・国内の経済状況 |
・地域の開発計画、進み具合など |
アパートは地価が下落すると、売却時の価格が下がってしまうほか、当然家賃の相場も下がっていきます。
【アパート経営のリスクその7】管理会社に関するリスク
アパート経営をする多くの人は、物件の管理を専門業者に任せています。この業者は「管理会社」と呼ばれますが、アパート経営は管理会社に依頼したからと言って、安心できるわけではありません。
例えば、以下のような状況が発生すると、余計な手間・コストがかかってしまうでしょう。
・管理の質やサービス内容で、管理会社と揉める |
・管理会社が倒産し、ほかの管理会社を探す必要性に迫られる |
管理会社もひとつの企業なので、倒産する可能性はもちろんあります。仮に倒産してしまった場合でも、すぐに対応できるように何かしらの対策を考えておくべきでしょう。
ここまで、アパート経営に潜む7つのリスクをご紹介しました。完全に防ぐことが難しいリスクもありますが、実は上記のリスクは事前に対策を立てることにより、ある程度は抑えることが可能です。
そこで次からは、リスクの高いアパートを経営するコツをご紹介していきましょう。
■【アパート経営を成功させるコツその1】長期的な資金計画を立てる
平均利回りから見ても分かるように、アパート経営は長期間続けることができないと、利益を出すことはできません。例えば利回りが6%であり、価格が3,000万円のアパートを購入したとしましょう。
単純計算をすると、初期投資額の3,000万円を回収するまでには、以下の期間が必要になります。
3,000万円×5%=150万円(1年間の収入) 3,000万円÷150万円=20年 |
実際には、ランニングコストや修繕費などが発生するため、原資を回収するまでの期間はもう少し長引くでしょう。利回りが高く、購入価格が安いアパートを選んだとしても、10年以上の経営は必要になります。
そう考えた場合に、必要になってくるものが長期の資金計画です。直近の計画を立てる方は少なくありませんが、アパート経営においては数年単位のプランは十分ではありません。
少なくとも、10年単位での収支をシミュレーションし、細かく資金計画を立てる必要があるでしょう。また、ほとんどのケースでは計画にズレが発生するため、ズレが発生した時点できちんと見直すことが重要です。
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■【アパート経営を成功させるコツその2】借入額を極力減らし、固定金利を選ぶ
不動産投資ローンの登場により、現代では手持ち資金が少なくてもアパートを購入できるようになりました。実際に、ローンを利用してアパートを購入する方は多く見られますが、「ローンはあくまでも借金の一種」である点はきちんと理解しておくべきです。
いくら金利が低くても、ローンを利用した場合は利息をつけて返済しなければなりません。つまり、トータルで考えればマイナスになってしまうので、少しでもそのマイナスを減らす努力が必要になるでしょう。
ローンの返済負担を減らす手段としては、借入額を減らす方法が効果的です。例えば、金利3%でローンを利用する場合、借入額を減らすと以下のように返済総額が変わってきます。
〇前提条件
・金利 | 3.0% |
・返済期間 | 10年 |
・返済方式 | 元利均等返済 |
借入金額 | 毎月の返済金額 | 返済総額 |
2,000万円 | 193,121円 | 23,174,521円 |
1,500万円 | 144,841円 | 17,380,866円 |
1,000万円 | 96,560円 | 11,587,236円 |
500万円 | 48,280円 | 5,793,580円 |
上記を見て分かる通り、借入金額を500万円減らすと、毎月の返済金額は5万円ほど安くなります。また、借入金額が多いほど、利息分が増えている点も意識しておくべきポイントでしょう。
借入額を極力抑えると、金利上昇リスクにも備えることが可能です。さらに金利上昇リスクを抑えたい方は、金利が定期的に見直される変動金利ではなく、常に一定となる固定金利を選ぶようにしましょう。
■【アパート経営を成功させるコツその3】保険を最大限に活用する
リスクが多いアパートにおいて、保険を活用することは必須と言えます。アパート経営にもさまざまな保険が存在しているため、まずは具体的な商品を以下でチェックしておきましょう。
保険の種類 | 概要 |
・空室保証 | 空室が生じた場合に、一定額を保証してもらえる保険。 空室リスクを抑えることができる。 |
・家賃保証 | 入居人が家賃を滞納した場合に、一時的にその家賃を立て替えてもらえる保険。 家賃滞納リスクを抑えることができる。 |
・災害保険 | 災害によって物件がダメージを受けた場合に、修繕費などが保険金として支払われる保険。 災害リスクを抑えることができ、さまざまな商品が存在している。 |
上記の保険については、必要な商品を見極めることが重要です。リスクが低いにも関わらず、高額な保険に加入していてはコストを無駄にしてしまうでしょう。
したがって、候補物件が決まったら優先順位の高いリスクを洗い出し、資金的に可能な範囲で加入する保険を選ぶことが重要です。【コツその1】の資金計画を立てる際に、保険に関するプランもきちんと考えておきましょう。
空室発生時の家賃収入を給付する「空室補償」 :: 全国賃貸経営補償機構
■【アパート経営を成功させるコツその4】募集能力の高い管理会社を選ぶ
アパート経営をする場合、ほとんどの方は募集を含めた管理を専門業者に依頼します。しかし、管理会社によって募集能力に違いがある点には、細心の注意を払うべきです。
例えば、物件の維持・メンテナンスを丁寧に行ってくれる管理会社を選んでも、募集能力が低ければ空室リスクが増大します。入居人が埋まらなければ、物件を維持したところで収入にはつながりません。
管理会社の募集能力を判断するには、以下の3つの点を比較することが重要です。
・どのような方法で募集しているのか? |
・募集方法を丁寧に提案するなど、真摯な対応をしてくれるか? |
・公開している入居率が高いか? |
インターネット上で入居人を募集している場合は、記載されている情報の充実度に加えて、写真の撮り方にも目を向けてみましょう。募集に力を入れている管理会社であれば、より魅力が伝わる写真をアップしているはずです。
■【アパート経営を成功させるコツその5】「家賃の交渉は不可」という点を契約書に入れる
入居人の中には、家賃の交渉をしてくる人も存在しています。家賃の値下げは、空室リスクを抑える手段としては効果的ですが、物件の利回りが大きく下がってしまうため、基本的には望ましくありません。
また、値下げ交渉をしてくる入居人は、交渉を成功させるために下準備をしてくることもあります。結果的に入居人に言いくるめられる形で家賃を下げてしまい、「今更ながら後悔している…」と悩んでいるオーナーは多く存在しています。
したがって、賃貸借契約を結ぶ段階で、「家賃の交渉は不可」という内容を記載しておきましょう。この文言を入れるだけで、入居人との交渉トラブルを大きく抑えられます。
■【アパート経営を成功させるコツその6】トラブルが起きた時に頼れる専門家を探しておく
どんなに準備を万全にしていても、アパート経営では予期せぬトラブルが起こることもあります。つまり、完全にリスクをゼロにすることは不可能であるため、何かあった時にすぐに頼れる専門家は、事前にきちんと探しておきましょう。
特に法律が関わってくるトラブルでは、弁護士に相談することが必要です。近くに弁護士事務所があれば理想ですが、弁護士によっては不動産を得意分野としていない場合もあるので、可能であれば不動産案件をメインに取り扱っている弁護士を探すようにしましょう。
■【アパート経営を成功させるコツその7】「惜しいな」と思ったタイミングで売却を考える
アパート経営では、常に出口戦略を意識しておくことが重要です。永遠に物件を所有し続けるわけではありませんし、老朽化が進めば手放すタイミングは確実に訪れるので、「いつ売却するのか?」はきちんと意識しておきましょう。
具体的なタイミングについては、「手放すのが少し惜しいな」と感じる時期がベストと言われています。資産価値が下がる直前に手放すことができれば、それなりの価格で売却することが可能でしょう。
家賃収入にだけ目を向けていると、手放すタイミングが遅れがちになってしまいます。アパート経営の利益は、「家賃収入+売却時の価格」であることを理解し、トータルで収支計算をするようにしましょう。
■常に工夫や努力をして、アパート経営の利回りをアップさせよう!
いかがでしたでしょうか?
全てのアパート物件が成功するわけではありませんが、さまざまなリスクを抱えている物件であっても、事前の準備・下調べによって安全に経営をすることは可能です。アパート物件は、購入後の行動によっても利回りが変わってくるので、常に工夫や努力を怠らないようにしましょう。
また、今後の計画を立てる場合には、今回ご紹介した7つのリスクを常に意識しておくことが重要です。
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