事業投資で失敗しない為の7つの秘訣！稼ぐ投資家は投資先の何を見ている？

登録日：2017.6.2  ｜  最終更新日：2019.10.26

1,000万円以上など、大金を動かすケースが多い事業投資。事業投資とは、資金を必要としている企業などに対して、融資や出資をする投資を指します。

そんな事業投資にも、確実に成功率を高める秘訣があることをご存じでしょうか？以下の7つの秘訣は、投資家としては必ず押さえておきたいポイントと言えます。

では、実際に稼ぐ投資家は、上記の秘訣を具体的にどうやって意識しているのでしょうか？稼ぐ投資家の考え方を理解すれば、あなたの成功率もぐっと高まります。

そこで今回は上記7つの秘訣について、資金運用のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)がご紹介します。15年以上さまざまな投資家を見てきた、現役FPならではの視点を身につけてあなたの人生を変えてみましょう。

■【事業投資の秘訣その1】第一印象だけで投資先を選ばない

投資先の選び方として、第一印象の良し悪しは非常に重要です。しかし、人を見た目で判断できないように、投資先も第一印象だけで判断するのはリスクがあります。

以下の2つのケースを例に解説しましょう。

○第一印象が良いケース

第一印象を決める判断材料としては、次のようなものがあります。

例えば、名物社長がいる株式会社A社。社長のキャラクターが評判を呼び、テレビや雑誌で取り上げられ知名度がアップすることで、株を購入する人が増えて株価が上がります。すると一見急成長している会社に見えるため、あなたも波に乗って株を買い投資したとしましょう。

ところが、後になって実はA社が粉飾決算や違法取引をしていたことが表沙汰になりました。すると株価は一気に下落し、投資額の回収すら見込めず投資は失敗です。あなたが融資を受けて投資していた場合、借金だけが手元に残るでしょう。

○第一印象が悪いケース

第一印象を決める判断材料として、次のような理由があります。

例えば、宣伝力も弱く知名度の低い株式会社B社。業績も揮わず、いかにも投資の価値がないように見えます。

しかし、B社の自社製品を調べてみると将来性のある素晴らしい商品があることに気が付きました。この商品が売れれば業績も伸び株価も上がるだろうと見込んだあなたは、B社の株を買い、経営介入を行います。

宣伝広告に力を入れるなど、直接B社の経営や資金繰りを改善して、会社の知名度と商品の売り上げの向上を実現。株価が上がって安価で購入した株を高値で売ることができると、投資は成功したと言えるでしょう。

このように、第一印象だけでは投資の可否を判断できません。社名ではなく、企業の中身を調査して見極めることが重要なのです。

■【事業投資の秘訣その2】投資のリスクをきちんと理解しておく

Paul Cross

事業投資にはいくつかの方法がありますが、自分に合った方法を選ぶには、それぞれの投資の特徴やリスク、メリットとデメリットなどを理解しておく必要があります。日本国内で行うことができる主な事業投資について、以下で特徴などを確認していきましょう。

○国内株式

株の売買による投資で、株価の安い時に買い、高値で売ることで利益が生まれる仕組みです。初心者からプロまで幅広く参加できるのが特徴ですが、経済や社会の動き、取引業績の銘柄など将来を見据えて分析する必要があるため、経験の少ない方は少額から始めると良いでしょう。株を売るタイミングや分析を誤ると、利益が発生しないこともあります。

○国内債券

国債、地方債と言われる国や地方自治体の公債や、企業が発行した社債による投資です。特に日本の国債はリスクが少なく安全性が高いことが特徴ですが、その分収益性もあまり期待できません。一方、社債は収益性が高い分、企業が倒産した場合には資産を失うリスクがあります。

○国内投資信託

専門家に資金を渡し、代理で投資してもらう方法です。複数の投資家から集めた資金を、株や債権などの様々な方法で運用してくれるため失敗のリスクは抑えられますが、専門家だからと言って必ず成功する保障はありません。また、専門家に対して多額の手数料を支払う場合がほとんどです。

○外国投資信託

国内投資信託と仕組みは同様で、海外のファンド会社に資金を渡し、代理で先進国の国債や株式などに投資してもらう方法です。安全性の高い債権を運用する「MMF（マネーマネジメントファンド）」は10ドルから購入できるため初心者にも人気がありますが、為替レートの影響を受けやすいため、レートの増減によっては大きなリスクを負うことになります。

○外国株式

海外の企業に対して直接的に行う投資方法です。海外には将来性を見込める企業が多くあるため、企業を見極める力があれば大きな利益が期待できますが、外国投資信託と同じく為替レートの影響を受けやすい理由から、背負うリスクも大きいでしょう。

○外国債券

世界銀行や米州開発銀行など、海外の政府または国債機関の債券をそれぞれの通貨を用いて取引する方法です。外国投資信託や株式と同じく、為替レートの影響を受けやすい特徴があります。

■【事業投資の秘訣その3】どんな成功例・失敗例があるのかを把握する

実際の投資家たちの成功例や失敗例からは、投資に必要な分析や見極めの大切さを学ぶことができます。以下の成功例・失敗例を今後の投資にぜひ活かしてください。

○成功例

「国内投資信託」の成功例です。

手持ちの300万円を資金に、お金を増やしたいと考えたAさん。しかし、投資の経験がないためにリスクを恐れてなかなか行動できません。そんな時ファイナンシャルプランナーへ相談して勧められたのが、投資信託。投資信託にも複数の商品がありますが、Aさんはその中から毎月分配型の投資信託を選びました。

毎月分配型とは、1ヶ月ごとに決算を行い、その都度分配金を受け取ることができる仕組みです。「まとめて分配金を受け取るよりも少額で良いから毎月受け取りたい」という方はメリットとして捉えることができますが、資産運用の方法としては非効率だと捉える方もいます。

Aさんが投資した投資信託では、300万円の投資で月々3万円、年間計36万円の分配金を受け取ることができました。利回りで言うと約12%の計算になります。

大儲けできている訳ではありませんが、銀行の普通預金の利回りが約0.02%だと考えると十分に資産を運用できていることが分かります。Aさんは、翌年以降も大きな額を投資せず、コツコツと少しずつ資金を増やすことに成功しました。

Aさんの場合は投資方法が自分に合っていたこと、またリスクを背負って多額の利益を生み出すことよりも、専門家に託し着実に資産を運用できる方法を選んだことが成功のポイントであると言えるでしょう。知識がないのに無理に投資しようとせず、ファイナンシャルプランナーに相談したことも良かった点です。

○失敗例

「国内株式」での失敗例です。

投資の経験が少ないBさんは、たまたま読んだレポート記事で「バルブ（ガス管などの配管に使用される弁）は将来的に海外で需要が増える」と知り、国内でバルブの製造や販売をしているメーカーの低位株を4,000株購入しました。

低位株とは株価の低い株式のことで、別名「ボロ株」ともいいます。一部の有名企業の株は売買も活発ですが、株式市場に上場している企業のほとんどは知名度が低かったり、業績が目立たなかったり、人気がないという理由からこのように安く売買されているのです。このような低位株は、売り上げ増加などで注目を浴びると株価がグンと上がり、大儲けできる可能性があります。Bさんが購入したのは1株40円だったので、株価がたった1円上がるだけで4,000円の含み益になります。

バルブの需要が増えるという話を信じて将来的にこの企業の株価が上がると睨み、株価の安いうちに多く購入したBさんでしたが、予想は外れて購入してすぐに株価は2円低下し、8,000円の損をしました。その後も株価は回復することなく、Bさんは6円低下した時点で株を売り、24,000円の含み損。国内株式は失敗に終わりました。

Bさんの失敗の原因として、以下の4つが考えられます。

・記事の内容について事実確認をせず、そのまま信じてしまった。

・バルブについての知識がないまま株を購入してしまった。

・メーカーの分析をせず、バルブの製造という理由だけで選んでしまった。

・儲けることに目がくらんで利益だけを考えていた。

【秘訣その1】でもご紹介した通り、Bさんが第一印象に頼らずにバルブやメーカーについて事前にしっかりと調査をしていれば、正しい判断ができたかもしれません。また、小額から始めて資産を運用することより多額の儲けを優先してしまったことも失敗の原因。投資の前には企業の情報を仕入れ、長期的な運用計画を立てることが重要です。

■【事業投資の秘訣その4】事業を適切に評価する

PROIshikawa Ken

どの企業に投資するか考えた時、企業の概要や業績、株価、自社製品などが判断基準になりますが、それらをただ見比べるだけではなく分析することも重要です。そこで、ここでは投資するか否かの判断基準となる4つの方法をご紹介します。いずれも初心者が行うには難易度の高いものですが、評価方法として知っておくと良いでしょう。

○NPV法

NPVとは「Net Present Value」を略したもので、「正味現在価値」を意味しています。投資によって将来的に見込めるお金を現在の価値に置き換える方法です。NPVの値がプラスだと投資によって企業価値が向上し、マイナスだと企業価値が下がることを表しているので、いくつかの投資先を比較しNPVの値が大きい企業に投資するという判断ができます。

計算式には割引率の設定や調整が必要です。割引率とは、将来受け取る金額を現在の価値に換算した場合の割合を1年あたりの数値で示したものですが、割引率をいくらにするかによってNPVの値が大幅に変化するため、その設定は非常に難しいといわれています。計算する場合は、エクセルでWhat IF分析のデータテーブルを利用するなど、割引率がNPVにどれくらい影響するのか分析をしてみると良いでしょう。

○IRR法

IRRとはInternal Rate of Returnを略したもので、「内部収益率」を意味しています。IRR法で計算した投資の収益率と、その投資に要求される最低限の収益率（ハードルレート）を比較し、IRRの値がハードルレートよりも大きければ投資する価値があると判断できます。先にご紹介したNPV法は、割引率による変動が大きいため正確な値を計算しにくいのに対し、IRR法は割引率や資本コストなどの曖昧な数値が分からなくても計算できるため、ビジネス実務において重宝されています。

しかし、IRR法では投資の効率は計算できても、その投資の規模を計ることはできません。例えば、「IRR値が50％でNPV値が10の投資」と「IRR値が10％でNPV値が50の投資」について企業価値を比較した場合、より価値が高いと判断できるのは後者です。つまり、企業価値を高めるのは収益率よりも金額だと言えます。

ひとつの投資について分析するだけならIRR法で判断しても問題ありませんが、このように複数の投資を比べる場合は、NPV法の結果を優先する方が望ましいでしょう。

○回収期間法

投資したお金を回収できる期間を見積もり、その期間を投資の判断材料にする方法です。投資額の回収期間が、投資家自身もしくは社内の回収基準期間内に収まっているかオーバーしているかが判断基準になります。

NPV法、IRR法に比べると計算が簡単で理解しやすいという理由から、よく利用される方法でもあります。例えば、700万円の投資を行って翌年に100万円、以降年々100万円ずつ加算した金額のキャッシュフローが見込めるとしましょう。3年目には累計600万円、4年目には累計1000万円のキャッシュフローがあるということは、投資額の700万円を回収できるのは3～4年目の間であることが予想できます。

そこで、以下の計算式でさらに正確な回収期間を計算します。

（投資金額：700万円）－（3年目までの回収額：600万円）＝（回収するべき残額：100万円）

（回収するべき残額：100万円）÷（4年目の1年間で回収できる見込み額：400万円）＝（4年目に差し掛かる期間：0.25年）

よって、回収期間＝3年＋0.25年＝3.25年であることが分かります。

仮に回収期間の計画が3年以内であれば、この場合は0.25ヶ月分オーバーしているため投資は実行するべきでないという判断ができます。

○平均収益率法

複数の投資を比べる場合、投資によって得られる利益が初期投資額に比べてどのくらいの割合になるのか計算し、利益の割合が大きい投資を選ぶ方法です。

計算が比較的簡単なことから長年活用されてきましたが、キャッシュフローの数値を使用していないことや、利益が生み出される時期を組み込んでいないなどの理由から、現在はほとんど使われていません。

■【事業投資の秘訣その5】投資の目標を慎重に設定する

投資を成功させるために目標を設定する方が多いですが、最終的な目標利益額だけを設定していませんか？短期間で多くの儲けを出したいとは投資家なら誰もが考えることですが、無理な目標設定は投資のギャンブル性を高め、誤った投資方法の選択や必要以上のリスクを背負う可能性もあります。

そこで、投資目標の目安として目標利益額や投資期間、投資金額、年齢をもとに「利回り」の目標を立てることが重要です。この記事でも何度か出ている「利回り」について、ここで復習しておきましょう。

利回りとは、投資額に対して年間どのくらいの利益が得られるのかを表した、いわば投資効率ともいえる数字です。利回りが大きければ大きいほど、投資効率に優れた投資先であると言えます。利回りは、以下の計算式で計算できます。

{ (年間の利益額)÷(投資額) }×100

例えば、100万円の投資額に対して20万円の利益が見込める場合、その利回りは次のようになります。

{ (年間の利益額：20万円)÷(投資額：100万円) }×100＝（利回り：20％）

このように、投資する前の段階で、投資によって見込める利益額や合計の投資額を予測し目標利回りを設定することで、投資方法の選択に役立つだけでなく、資金不足や無理な投資計画を行うリスクを回避することができます。

利回りを大きくするためには投資額を増やすことが近道ですが、企業の分析をしなかったために投資額を増やしても利益が得られなかったり、無理な投資額を設定したことで計画した投資資金を用意できなかったりする可能性もあります。また、年齢による収入の差や投資期間によっても金額が変わってくるでしょう。しかし、高すぎる目標がリスクを伴うからと言って、あまりにも低い目標を設定していては利益につなげることはできません。

投資先の事業や見込める利益、投資額、利回りなどを慎重に見極め、自分にとって現実的な目標を設定することが大切なのです。

■【事業投資の秘訣その6】資金繰りに細心の注意を払う

Rob Pongsajapan

国内外の株式による投資を行う場合は株価の増減をチェックしながら売買するため、どんどん投資額が膨らんだり、株価の暴落によって一瞬にして資金がゼロになったり、元本割れをするなどのリスクがあります。これらの原因は、株式市場の仕組みに対する理解や分析が足りなかったこともひとつですが、ほかにも以下のような原因が考えられます。

このような原因を解決するには、資金繰りの把握が必要です。

投資は一朝一夕で結果の出るものではありません。ものによっては10年20年と長い目で少しずつ資産を運用し増やしていく場合や、将来の利益が見込めるならば一時の失敗で止めずに投資を続ける場合もあります。

したがって、「自分はこの投資に対していくらまで資金を出せるのか」「この投資が失敗しても資産に影響は出ないのか」など、自分の資金繰りについて正確に把握し、資金繰りの状況によっては投資額や投資期間の見直しも必要です。

■【事業投資の秘訣その7】各投資のコツをきちんと把握しておく

以下では、事業投資の代表格とも言える「株式投資」「債券」「投資信託」について、それぞれのコツをご紹介します。国内外によるメリットやデメリットの差はあるものの、基本的なコツはいずれも共通しています。【秘訣その2】と併せて参考にしてみてください。

○株式投資（国内・外）

株式投資は将来的に利益になると見込んだ株を買い、株価の増減を繰り返しながら長期的に運用していく方法です。ひとつの企業に集中して多額の投資をしていた場合、企業の倒産や自然災害など避けられない事態によって下落し、投資していた資産をすべて失うリスクがあります。

そこで、株式投資のコツとなるのは「分散投資」です。分散投資とは名前の通り複数に分散させて投資する方法で、投資時期を複数回に分散する「時間分散」、複数の株式銘柄に分散する「投資先分散」、株式以外の投資方法にも分散する「投資商品分散」の3つがあります。

分散投資を行うことでリスクも分散され、仮にひとつの投資が失敗しても資産を全て失うことはありません。

○債券（国内・外）

債券による投資では、企業の信用度を見極めることがポイントです。信用度の高い債券を選ぶコツとして、「S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）」や「Moody’s（ムーディーズ）」と呼ばれるアメリカの格付機関の評価を参考にすると良いでしょう。どちらの格付け機関も、国や企業の発行する債券の信用度を測り9段階で示しています。

例えば、S&Pが投資適格だと評価しているものはソブリン債と呼ばれる「AAA・AA・A・BBB」の4つで表され、利回りは低いですがリスクも低い日本国債や英国債、米国債がここに当てはまります。評価がBB以下のものはハイイールド債と呼ばれ、利回りが高い分リスクも高いアルゼンチン国債やギリシャ国債などが当てはまります。

投資である以上どちらもリスクはありますが、よりリスクの少ない投資先を選ぶコツとして参考にしてみてください。

○投資信託（国内・外）

投資信託は投資の専門家に代理で資産運用してもらう方法なので、投資家が見込んだ特定の株や債券に投資する事業投資とは少しタイプが違いますが、投資初心者や投資を本業としない方にとっては企業の評価や分析をする時間が省けるのでおすすめです。

投資信託のコツは、長期間運用できる優良な投資信託を選ぶことにあります。国内には約4000本の投資信託が販売されているため、この中から優良な投資信託を選び出すのは至難の業ですが、いくつかの見分けるポイントがあります。

これらのチェックポイントをもとに投資信託を選ぶと、失敗のリスクを低くすることができるでしょう。

さて、ここまで事業投資についてご紹介してきましたが、やはり将来性のある企業を見つけるのは簡単なことではありません。また、まだ名前の知られていない隠れた企業や起業家に投資したいと考える方もおられるでしょう。

そのような方は、起業家と投資家を結ぶマッチングサイトを活用してみてはいかがでしょうか。このサービスを活用すれば、提供可能な資金額を公開するだけで将来性のある経営者が見つかり、さらに新規事業のスタートや社長の募集、【秘訣その7】でご紹介した分散投資なども行うことができます。投資先にお悩みの方は、ぜひお試しください。

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■まとめ

投資は難しいというイメージがありますが、ファイナンシャルプランナーへの相談やプロが代理で資産運用をしてくれる投資信託を選ぶなど、投資の経験や知識がない方にも事業投資の道はいくらでも広がっています。

実際の運用はもちろんのこと、企業分析や情報収集、企業価値の見極めなど、投資前の準備をいかに慎重に行えるかどうかが事業投資の要です。「これだ！」と思える企業を見極め、稼ぐ投資家の仲間入りを目指してください。

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