ものづくり補助金を受ける5つの条件！概要や書き方などわかりやすく解説！

公開日：2019.5.30  ｜  最終更新日：2025.2.14

新規で立ち上げた会社の資金調達方法として、補助金は重要な要素の1つです。

特に「ものづくり補助金」は中小企業にも使いやすい制度のため、応募しようと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ものづくり補助金について、条件や通りやすくなるコツなどをわかりやすく解説します。

• ものづくり補助金の概要
• 応募条件
• 申請書の書き方
• 申請に通りやすくなるコツ
• メリット・デメリット

について細かく記載しているので、ものづくり補助金に応募したいと考えている方はぜひご確認ください。

ものづくり補助金って何？30秒でわかる概要や採択率について

ものづくり補助金は中小企業庁が実施する制度で、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。
（引用：公募要領）

新しいサービスの開発やものづくりを行おうとしている中小企業・小規模事業者に対して補助金が与えられる制度です。

技術開発だけでなく設備投資による生産性の向上も図れるため、新たな設備を導入したい中小企業から注目を集めています。

ものづくり補助金の予算額は約1,000億・1社あたりの補助上限額は1,000万円

ものづくり補助金による支援の予算額は年度ごとに変わりますが、総額が約1,000億・1社あたりの補助上限額は1,000万円です。

銀行からの融資で1,000万円を調達するとなると、それ相応の担保や事業計画が必要なうえに、利息を付けて返済しなければなりません。

ものづくり補助金は返済不要で支援を受けられるため、資金力に乏しい中小企業にとってはかなり魅力的な制度と言えるでしょう。

※補助金により企業が大きな収益を上げた場合は、収益納付という形で返済を求められる可能性があります。

ものづくり補助金の採択率は30～50%以上と、非常に高い

ものづくり補助金の採択率は非常に高く、年度によっては50%を超えることもあります。

【年度別：ものづくり補助金の採択数・採択率】

予算が1,000億円と潤沢なので採択数も多く、多くの中小企業にチャンスがある制度です。

ものづくり補助金は2種類の公募期間で、早期の事業開始を支援

ものづくり補助金の公募期間は第一次と第二次に分けられることが多いです。

さらに2019年の公募では、早期審査プロセス(ファストトラック)が導入され、より早期での事業開始が可能となりました。

2019年の公募要領は以下の通りです。

募集開始日：2019年2月18日(月)～
第一次締切：2019年2月23日(土)
第二次締切：2019年5月８日(水)

第一次締切の猶予がわずか5日しかありませんが、その分審査が早く行われ、早ければ翌月にも支援が受けられます。

早期審査は今後も行われると予想されるため、前もって対策を行い、公募期間に遅れないようにしましょう。

また、ものづくり補助金以外の別の方法として以下のものもあります。
少人数私募債とは？社債発行で最大1億円を調達する9つの手順とメリット・デメリット
不動産担保ローンおすすめ20社！銀行金利や審査基準で比較おすすめ人気ランキング

ものづくり補助金の種類とは！全部で4種類から選択可能

ものづくり補助金には複数の種類があり、それぞれで補助額や補助率が違っています。

対象類型……革新的サービス・ものづくり技術
事業類型……一般型・小規模型

それぞれの補助額を簡単にまとめたものが、以下の表です。

【ものづくり補助金の概要・補助額（平成30年度補正）】

では、それぞれにどのような意味があるのか、本項で確認していきましょう。

【ものづくり補助金の対象類型その1】革新的サービス

革新的サービスとして対象になる企業は、以下のように定められています。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。

（引用：公募要領）

革新的サービスを簡単に説明すると『自社になく、他社でも一般的ではない、新サービス、新商品開発や新生産方式。』のことを指します。

自社内だけでなく、他社と比べた時にどれだけ革新的であるかが、評価のポイントとなるようです。

【ものづくり補助金の対象類型その2】ものづくり技術

ものづくり技術として対象になる企業は、以下のように定められています。

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善
を行い、３～５年計画で、「付加価値額注１」年率３％及び「経常利益注２」年率１％の向上を達成する計画であること。
（引用：公募要領）

こちらはものづくりの技術に関することを多く問われるため、製造業としての品質向上・生産工程の改善が求められます。

ご自身の業種や組織形態などを確認して、適切な類型を選ぶようにしましょう。

【ものづくり補助金の事業型類その1】一般型

一般型は、中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

【内容】
・補助額：100～1,000万円
・補助率：1/2以内
・設備投資：必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

また、複数の中小企業が共同で申請を行うことが可能で、その場合の補助上限額も共同申請全体で１,000万円です。

一般型では、ものづくりをより円滑に進め、新たなサービスを開発できるような機械装置の導入が求められます。

【ものづくり補助金の事業型類その2】小規模型

小規模型はその名の通り、小規模な額で行うサービス開発や生産プロセスの改善を支援するものです。

小規模型はさらに『設備投資のみ』と『試作開発等』に分けられます。

設備投資のみ

・補助額：100～500万円
・補助率：1/2以内
・設備投資：必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
・複数の中小企業が共同で申請可能（補助上限額は共同申請全体で500万円）

試作開発等

・補助額：100～500万円
・補助率：1/2以内
・設備投資：可能（必須ではない）
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
・複数の中小企業が共同で申請可能（補助上限額は共同申請全体で500万円）

試作開発等の条件のみ、設備投資が必須ではありません。

設備投資を伴わない試作開発にも適用できます。

ものづくり補助金を受ける5つの審査項目について解説！

ものづくり補助金は、どの企業や業種でも申請できるわけではありません。

本項では、ものづくり補助金を受けるための審査項目について紹介します。

【ものづくり補助金の審査項目その1】中小企業者もしくは特定非営利活動法人であること

ものづくり補助金の対象は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者もしくは特定非営利活動法人と定められています。

中小企業の基準は業種によって異なるため、詳しくは公募要領をご確認ください。

特定非営利活動法人に関しては『広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。』と定められています。

【ものづくり補助金の審査項目その2】類似した事業計画の応募がないこと

ものづくり補助金では「他社と差別化し競争力を強化」する計画を支援しているため、類似した事業計画が他社から出ている場合は採択されない可能性が高いです。

業界の分析を行い、自社にしか出せない計画を提出するようにしましょう。

【ものづくり補助金の審査項目その3】革新的な開発となっていること

事業計画・新製品・新技術・新サービスが、革新的な内容（既存技術の転用や隠れた価値の発掘を含む）となっているかどうかは重要なポイントです。

また、以下の基準に準じているかどうかもチェックされます。

• 革新的サービスの場合、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか
• ものづくり技術の場合、中小ものづくり高度化法に基づく、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか
• サービス・試作品開発の課題が明確か
• 課題の解決方法が明確か
• 事業実施のための体制が整っているか

【ものづくり補助金の審査項目その4】事業を適切に遂行できること

ものづくり補助金を受け取った後、適切に事業が遂行できるかどうかを確認されます。

• 人員体制が適切か
• 財務状況に不安が無いか
• 事業化した際の市場が明確か
• 事業が価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか
• 事業化に至るまでのスケジュールが適切か
• 事業の費用対効果が高いか

受け取った補助金をしっかりと新事業に使うための体制が整っているかどうかを確認するようにしましょう。

【ものづくり補助金の審査項目その5】他の企業のモデルとなり、国の方針と整合性を持つか

ものづくり補助金による事業を通じて、他企業のモデルとなり、国の方針と整合性を持つかが問われます。

ものづくり補助金は『他社と差別化し競争力を強化する』という目的があるため、業界に新たな活路を見出せるような事業計画が必要です。

また地域経済の活性化や雇用の支援など、国の方針に沿った計画かどうかもチェックされます。

なお、資金調達の金額を増やしたいなら、ものづくり補助金の審査にチャレンジしながらFounderへの登録も行ってみてください。

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ものづくり補助金の申請書の書き方！3つのポイントに注意

ものづくり補助金の申請書は、募集要領内に掲載されています。

申請書の中でも採択されるために重要なのは『事業の具体的な内容』の記述です。

「主にこの内容を審査委員会で審査します」と記載があるくらい重要な部分なので、特に力を入れて書くようにしてください。

• 審査ポイントをしっかりと抑える
• ストーリー性を出す
• 見出しや図などを使い、見やすい文章を心がける

という3点を意識しましょう。

【ものづくり補助金の書き方その1】審査ポイントをしっかりと抑える

事業の具体的な内容の審査ポイントは大きく分けて3つです。

1. 革新的な技術開発となっていること
2. 事業を適切に遂行できること
3. 他の企業のモデルとなり、国の方針と整合性を持っていること

これらの査定ポイントを抑えることで、採択される可能性がグッと上がります。

【ものづくり補助金の書き方その2】ストーリー性を出す

事業計画にストーリー性を出すと、説得力が増し採択されやすくなります。

1. 自社の現状を紹介
2. 外部環境（市場規模・ニーズなど）から、自社が解決すべき課題を分析
3. 課題を解決するために行う施策・事業について説明
4. 施策・事業が達成されたことによる効果の記載
5. 将来の市場の展望を予測

自社の状況や市場から課題を発見し、それを解決するための方法について書くようにしてみてください。

【ものづくり補助金の書き方その3】見出しや図などを使い、見やすい文章を心がける

ひたすら文章を書き続けるのではなく、見出しや図などを利用して見やすい文章を心がけましょう。

審査員は数万を超える計画書を見るため、見づらい文章だとスルーされてしまう可能性が高いです。

• 章ごとに見出しを入れる
• 可能であれば図解を用意する
• 専門的な言葉をあまり使わない

という3点を意識し、誰が読んでも分かりやすいと思われるような文章を作ってみてください。

ものづくり補助金を通りやすくするコツ！この2点に気を付けよう

ものづくり補助金を通りやすくするには、いかに革新的で市場価値の高い事業計画を出すかにかかっています。

そこで本項では、ものづくり補助金に通りやすくなるコツについて紹介します。

【ものづくり補助金を通りやすくするコツその1】加点要素をうまく使う

ものづくり補助金には加点項目というものが存在します。

基礎となる事業計画の充実が最も重要ではありますが、加点項目を意識することでより審査に通りやすくなるでしょう。

1. 先端設備等導入計画の認定取得
2. 経営革新計画の承認取得
3. 経営力向上計画の認定取得
4. 地域経済牽引事業計画の承認取得
5. 総賃金の１％賃上げを実施
6. 従業員20人未満の小規模事業者
7. クラウドファンディングで資金を集めた企業
8. 平成３０年北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

これらに該当する企業であれば加点を得られるため、うまく利用して採択につなげてみてください。

【ものづくり補助金を通りやすくするコツその2】過去の採択事例をチェックする

過去に採択された事例をチェックし、どの分野でどういった革新的な施策を行ったのか参考にしてみてください。

中小企業庁が運営しているミラサポでは、ものづくり補助金の採択事例や、担当者へのインタビューなどが掲載されています。

もちろんそのまま真似をするだけでは通りませんが、採択者の考え方や担当者が着目するポイントを確認することで、通りやすい事業計画書の作成が可能です。

過去の事例から学び、採択されるような計画書づくりを心がけましょう。

ものづくり補助金のメリット3選

企業にとって、ものづくり補助金を利用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

本項では、ものづくり補助金のメリットについて紹介します。

【ものづくり補助金のメリットその1】設備投資に使える資金が手に入る

ものづくり補助金によって、設備投資や研究開発に対する負担が減り、自社の生産能力をより高められます。

補助金は収益が出るまで返済不要なので、事業規模を大きくして収益を伸ばしたいと考えている企業にはうってつけです。

【ものづくり補助金のメリットその2】金融機関などの評価が高まる

ものづくり補助金で採択を受けた企業は、金融機関などからの評価が高まります。

補助金は事業計画をしっかり練らないと採択されないため、経営基盤がしっかりしていると考えられるからです。

金融機関からの評価が高まると、さらなる資金調達にも期待が持てます。

金銭面だけでなく、企業の評価面を高められる点が、ものづくり補助金のメリットです。

【ものづくり補助金のメリットその3】自社の事業計画を見つめなおせる

ものづくり補助金への申請を通して、自社の事業計画を再度見つめなおせます。

採択されるには自社の課題点や将来の展望を記載するなど、良質な申請書が必要です。

さらに申請書では数値目標も求められるため、具体的な施策を通じた自社の行動目標を書かなければなりません。

申請書を書く段階で、自社の事業計画を見つめなおし、向かう方向性を定めることができます。

ものづくり補助金のデメリット3選

ものづくり補助金は返済不要の資金が手に入るなど、中小企業にとってはメリットが大きいです。

ただしデメリットも少なからず存在するため、しっかりと確認したうえで申請を行うようにしましょう。

本項では、ものづくり補助金のデメリットについて紹介します。

【ものづくり補助金のデメリットその1】補助金は基本的に後払い

ものづくり補助金は精算払い方式のため、経費の支払いを終えた後に付与されます。

つまり設備投資を行う段階では、自社ですべて立て替える必要があるということです。

そのための自己資金が無い場合は、銀行から融資を受けるなどしてカバーしなければなりません。

ある程度の資金力が無いと、補助金を受け取るまでの負担が大きくなると考えてください。

【ものづくり補助金のデメリットその2】補助を受けるためには事前報告が必要

ものづくり補助金を使うためには、事前に用途を報告しなければなりません。

報告なしに支払いを行うと、補助金が受け取れなくなる可能性があるため注意が必要です。

場合によっては経費に対しての根拠が求められることもあります。

補助金に採択されたからと言って、すぐに自由にお金を使えないという点には注意しましょう。

【ものづくり補助金のデメリットその3】採択後5年間は事業の報告義務がある

ものづくり補助金に採択され、補助金を受け取った後も、5年間の報告義務が残ります。

導入した設備による事業の進捗具合や、実績報告などです。

報告義務を怠ってしまうと、次回から補助金を受け取れなくなります。

報告のたびに書類を作成しなければならないため、採択後にも手間がかかるという点は頭に入れておきましょう。