融資制度	対象者	融資限度額	融資期間
新規開業資金（新企業育成貸付）	・新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（うち措置期間2年以内）運転資金：7年以内（うち措置期間2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	・女性または35歳未満か55歳以上の方・新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（うち措置期間2年以内）運転資金：7年以内（うち措置期間2年以内）
新創業融資制度	・新たに事業を始める方・事業を開始しており税務申告を2期終えていない方	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	各融資制度に定める返済期間内

そのほかにも、日本金融公庫はさまざまな融資制度を実施しているので、公式ホームページで確認しておくことをおすすめします。

融資制度一覧から探す｜日本政策金融公庫

メリット	デメリット
・金利が低い。・固定金利を採用している。・さまざまな種類の中から自分に合ったものを選べる。	・年齢制限が設けられている場合がある。・必要資金総額の3分の1程度を自己資金で用意しなければならない。・融資実行までに1ヶ月以上かかることも。

日本政策金融公庫は借入条件は有利と言えますが、特に融資実行までの時間は注意が必要です。1ヶ月以上かかることもあるので、資金が必要になったタイミングですぐに動き始める必要があるでしょう。

調達金額の目安	3,000万円～7,200万円
向いているシーン	・銀行からの融資を受けられない。・規模が小さい会社だが、多額の融資を受けたい。・長期間にわたる返済計画を立てたい。
資金調達のコツ	・資金使途を明確にする。・担保を用意する。・無理のない返済計画を立てる。

日本政策金融公庫は、銀行での融資を受けにくい小規模の会社でも、スタートアップに必要な資金を調達できることが大きな魅力です。ただし、「女性、若者／シニア起業家支援資金」のように年齢制限が設けられている場合があるため、申し込みの際にはしっかりと条件を確認しましょう。

日本政策金融公庫

また、日本政策金融公庫については、以下のページでも詳しく解説をしています。

日本政策金融公庫の金利はどれくらい？仕組みや金額が金利一覧で100%理解できる！｜Founder

■【スタートアップの資金調達その2】信用保証協会の制度融資

信用保証協会とは、万が一銀行から借りた資金を返済できなくなった場合に、あなたに代わって弁済をしてくれる保証会社です。つまり、あなたの連帯保証人の役割を担ってくれる存在と考えれば、分かりやすいでしょう。

(出典：信用保証協会と信用保証制度｜もっと知りたい信用保証｜一般社団法人全国信用保証協会連合会)

信用保証協会には、以下の3つの機関が連携して融資を行う「制度融資」があります。

各都道府県や市区町村にある自治体

②銀行など金融機関

③全国各地に設置された信用保証協会

取り扱う融資は都道府県により異なりますが、スタートアップ向けの融資は主に以下のようなものがあります。

都道府県	制度融資	保証限度額
千葉県	創業等関連保証	1,500万円以内
大阪府	開業サポート資金（開業資金・地域支援ネットワーク型）	1,500万円～2,000万円
岡山県	新規創業資金	2,000万円

なお、信用保証協会は代位弁済を行ってくれるものの、返済の義務がなくなるわけではありません。また、金利などの借入条件は有利と言われていますが、保証料が発生する点には注意をしておきましょう。

メリット	デメリット
・連帯保証人を探す手間が省ける。・融資を受けられる可能性が高い。・金利が低い。	・審査に時間がかかる。・信用保証料が発生する。

日本政策金融公庫の融資と同じく、審査に時間がかかる傾向にあるので、早めに申し込みを行うことが大切なポイントです。

調達金額の目安	1,500万円～2,000万円
向いているシーン	・連帯保証人が見つからない。・規模が小さい会社だが、多額の融資を受けたい。・融資を受けるまでに時間がかかっても問題がない。
資金調達のコツ	・取引のある銀行を経由して申し込む。・資金使途を明確にする。・スケジュールに余裕を持って申し込む。

信用保証協会は、全国の都道府県にひとつずつあるほか、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市にも設置されています。自治体によって取り扱う融資が異なるため、最寄りの信用保証協会に問い合わせてみるのも良いでしょう。

一般社団法人全国信用保証協会連合会

また、信用保証協会の審査に不安を感じている方は、以下のページをチェックしておきましょう。

信用保証協会の融資審査を100%通す8つのコツ！5000万円を借入する為にはどうすれば？｜Founder

■【スタートアップの資金調達その3】助成金制度

助成金とは、毎年4月頃に主に厚生労働省などが募集をする制度であり、主に以下のような金銭的サポートを行います。

①非正規労働者（派遣社員など）の正規雇用のための支援。

②高齢者を安定して雇用するための支援。

③人手不足が課題となっている職種の離職率を下げるための支援。

つまり、助成金とは雇用に関する活動に対して、金銭的に支援してくれる仕組みです。

経営者が自ら申請する必要はありますが、条件を満たしていれば助成金の支給が行われます。ただし、募集期間や予算があらかじめ決まっているため、応募のタイミングによっては支給されない場合もあります。

似たような言葉に「補助金」がありますが、補助金は春・秋に主に経済産業省が募集をする制度であり、必要な条件を満たしていれば原則誰でもお金を受け取ることができます。また、雇用問題に限らずさまざまな目的で金銭的な補助を行います。

スタートアップ向けの助成金には、主に以下のようなものがあります。

助成金制度	支給額
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	・有期契約社員から正社員への雇用は570,000円・無期契約社員から正社員への雇用は285,000円
キャリアアップ助成金（人材育成コース）	職業訓練の種類や実施時間数に応じて10万円～50万円
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）	延長時間数に応じて、1人あたり38,000円～190,000円

上記の通り、雇用形態によって支給額が変わってくるので、会社の今後の方針も踏まえて計画を立てることが望ましいでしょう。

メリット	デメリット
・返済の必要がない。・目的に合わせた助成金を選べる。・従業員にもメリットがある。	・申請しても受け取ることができない場合もある。・募集期間が決められている。

また、助成金制度は基本的に返済の必要がないため、資金繰りを改善する手段としても効果的です。

調達金額の目安	38,000円～50万円
向いているシーン	・ある程度の自己資金は用意できている。・従業員を雇用している。・従業員への待遇を改善したい。
資金調達のコツ	・支給要件を満たしているかを十分に確認する。・従業員の労働環境が分かるよう、タイムカードをきちんと管理しておく。・雇用形態が変わった際には新たに労働契約書へ記載しておく。

このように、助成金は従業員のキャリアアップとともに、それを支える会社をサポートするための制度です。助成金を活用し、従業員を正規雇用にしたり従業員に有益な研修を受けさせたりと、従業員を大切に育てていけば会社の財産にもなるでしょう。

キャリアアップ助成金

助成金制度については、以下のページでも詳しくご紹介しています。利用を検討中の方は、合わせてチェックしておきましょう。

300万円の開業資金を助成金で受ける5つのコツ！5種の補助金を受ける5つの手順｜Founder

■【スタートアップの資金調達その4】補助金制度

では、助成金制度に続いて補助金制度の種類もご紹介しましょう。

上述したように、補助金は主に経済産業省が募集をしています。条件を満たしていれば原則誰でも受け取ることができますが、支給には審査があるため審査に通過しなければ受け取ることはできません。

スタートアップ向けの補助金制度には、以下のような種類があります。

補助金	補助額
地域創造的企業補助金	条件に応じて50万円～200万円
小規模事業者持続化補助金	最大50万円
創業補助金	条件に応じて50万円～200万円

ケースごとに補助額が変わってくるため、条件をチェックして自身のケースときちんと比較しておきましょう。

メリット	デメリット
・返済の必要がない。・目的に合わせた補助金を選べる。・創業後にさまざまな補助金制度を利用できる。	・募集期間が決められている。・資金使途が決まっている。

助成金制度と同じく、返済義務が基本的に発生しない点は、スタートアップにとって大きな魅力と言えます。

調達金額の目安	50万円～200万円
向いているシーン	・ある程度の自己資金は用意できている。・スタートアップに向けて足りない分を補いたい。・外部資金（借入金や株式など）の調達ができる。
資金調達のコツ	・募集時期をチェックしておく。・助成金と組み合わせて利用する。・申し込みたい補助金の使用使途を確認する。

補助金はあくまで自己資金を補うための制度であるため、支給額は融資などと比べると少ないのが特徴。したがって、スタートアップの際には補助金だけに頼ろうとせず、余裕を持って自己資金や外部資金を用意しておきましょう。

また、補助金・助成金についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページもチェックしてみて下さい。

補助金・助成金を100％受ける5つのコツ！あなたも300万円をゲットできる｜Founder

■【スタートアップの資金調達その5】エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、スタートアップをする起業家を資金面や精神面でサポートする個人投資家を指します。日本ではまだ馴染みがないかもしれませんが、欧米ではエンジェル投資家からの支援を受けて起業することは珍しくありません。

エンジェル投資家は、起業家の人柄やビジネスプランに対して出資を行います。したがって、スタートアップへの熱意や明確なビジネスプランを伝え、あなたの事業に魅力を感じてもらうことが重要。

出資額はエンジェル投資家により異なります。起業家の事業内容などに応じて数百万円～数千万円などを出資するのが目安ですが、エンジェル投資家によっては事業内容に関わらずあらかじめ金額を定めていることもあります。

(出典：何故、エンジェル投資家鎌田氏が高萩氏に投資したのか｜dodaのヒット人メーカービジネス篇)

エンジェル投資家と出会うには、主に以下の3つの方法があります。いずれも積極的にコンタクトを取るのがポイントです。

①スタートアップに関するイベントやセミナーに参加する。

②出資を依頼したいエンジェル投資家に直接連絡をする。

③エンジェル投資家と起業家を結ぶマッチングサイトを利用する。

日本国内においては、エンジェル投資家と出会える機会は限られてくるので、積極的に行動することを意識しておきましょう。

メリット	デメリット
・多額の出資を受けられる可能性がある。・借入条件を自由に決められる可能性がある。・投資家や業界のつながりができる。・スタートアップ後も長くサポートを受けられる。	・経営に深く介入される場合がある。・悪質なエンジェル投資家による詐欺被害のリスクがある。

経営面でアドバイスを受けられる可能性もありますが、出資の場合は経営に介入される可能性があるので、経営の自由度が下がる点は理解しておきましょう。

調達金額の目安	500万円～2,000万円
向いているシーン	・資金面だけでなく、精神面でもサポートしてくれる存在が欲しい。・豊富な経験を持つ起業家や投資家と出会いたい。・経営のアドバイスなども受けたい。
資金調達のコツ	・できるだけ多くのエンジェル投資家に会う。・明確なビジネスプランを持つ。・スタートアップへの熱意を伝える。

起業経験を持つエンジェル投資家も多いため、起業後の経営についてもさまざまなアドバイスをもらえる可能性があります。心から信頼できるエンジェル投資家と出会うためにも、できるだけ多くのイベントやセミナーに参加して出会いのきっかけを作ると良いでしょう。

エンジェル投資家について基礎から学びたい方には、以下のページをおすすめします。

国内の有名エンジェル投資家16人！30代の若手エンジェル〜50代のベテランエンジェルまで一覧

■【スタートアップの資金調達その6】ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル(VC)とは、将来性の高いベンチャー企業に対して多額の出資を行う企業を指します。厳しい審査を経て将来性のある企業にのみ出資を行うため、調達できる金額は数億円と多額であることが大きな特徴です。

金利を収益とする金融機関と異なり、ベンチャーキャピタルは株式の売却や投資先である企業の権利の売却によって利益を得る仕組み。多額の出資を受ける代わりにベンチャーキャピタルへ未上場株を渡す必要があるため、将来的に株式を公開する予定があることが条件となります。

興味のある方は、まずは以下のような方法でベンチャーキャピタルと接点を持つことから始めましょう。

①弁理士や会計士、地域の商工会議所などを通じて紹介してもらう。

②起業家のためのイベントや起業に関するコンテストに参加する。

③出資を依頼したいベンチャーキャピタルに直接連絡をする。

メリット	デメリット
・返済の必要がない。・多額の出資を受けられる可能性がある。・経営面でのサポートを受けられる。	・経営に深く介入される。・経営に失敗する可能性があれば、出資を撤退する可能性がある。

最大のメリットは、出資に該当する場合は返済の必要がない点です。ただし、経営に深く介入される可能性が高いので、経営の自由度が下がる点には注意しておきましょう。

調達金額の目安	1億円～3億円
向いているシーン	・将来的に株式を公開する予定がある。・経営のアドバイスを受けたい。・銀行融資では叶えられない多額の出資を受けたい。
資金調達のコツ	・しっかりと事業計画書を作成する。・明確なビジネスプランを持つ。・優れた商品やサービスを持つ。

このようにベンチャーキャピタルからは、数億円の出資を受けられる可能性があります。しかし、厳しい審査に通過する必要があるため、ベンチャーキャピタルを納得させられる事業計画書を準備しておくことが重要です。

【最新版】国内ベンチャーキャピタル35社まとめ。スタートアップ経営者は必見！

返金義務がない！ベンチャーキャピタルから資金調達！メリット・デメリット・手続き総まとめ｜Founder

■【スタートアップの資金調達その7】クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、群衆を意味する「Crowd（クラウド）」と資金調達を意味する「Funding（ファンディング）」をかけ合わせた言葉です。具体的には、インターネットを利用して多くの人から出資を募る資金調達方法を指します。

クラウドファンディングで資金を調達するまでの手順は以下の通りです。

①利用したいクラウドファンディングのサイトに登録する。

②プロジェクトの概要をまとめ、サイト運営者による審査を受ける。

③プロジェクトページを作成し、資金を募る。

サイトに情報を掲載するためには、サイト運営者による審査に通る必要があります。審査通過後もサイト運営者からさまざまなアドバイスを受ける機会がありますが、資金調達を成功させるためにも柔軟に対応すると良いでしょう。

(出典：クラウドファンディングとは？種類や歴史、メリット・デメリットまで | ソーシャルレンディング情報 - CROWDPORT)

クラウドファンディングには、大きく分けて以下の3つの種類があります。

クラウドファンディングの種類	概要
購入型クラウドファンディング	出資者に対して、商品やサービスによってリターンをするタイプ。商品開発などに多く見られる。
寄付型クラウドファンディング	出資者に対するリターンを行わないタイプ。災害支援や慈善事業などに多い。
融資型クラウドファンディング	出資者に対して、お金でリターンをするタイプ。支払いには利息が含まれ、「ソーシャルレンディング」と呼ばれることもある。

種類ごとに特徴が異なるので、目的に沿ったサービスを利用する必要があるでしょう。

メリット	デメリット
・知名度が低くても資金を調達できる。・インターネットを通じて支援者と交流することができる。・短期間で多額の資金を調達できる可能性もある。	・資金調達までに時間がかかる場合がある。・プロジェクトによっては資金が集まらないこともある。

クラウドファンディングには必ずしも成功する調達方法ではないため、自身のビジネスプランを何度も見直して、より分かりやすい形で魅力を伝える工夫が必要です。

調達金額の目安	100万円～5,000万円
向いているシーン	・できるだけ多くの人に事業を知ってもらいたい。・自社製品やサービスを世間に広めるきっかけが欲しい。・知名度は低いが多額の資金を調達したい。
資金調達のコツ	・事業の魅力が伝わるプロジェクトページを作成する。・SNSを活用してプロジェクトの存在を広める。・事業内容に合った種類のクラウドファンディングを選ぶ。

掲載するプロジェクト内容によっては多くの人からの注目を集め、短期間で数千万円もの資金調達が実現できるのがクラウドファンディングの魅力です。ただし、魅力や将来性を伝えることができなければ資金も集まらないため、事前に掲載内容をしっかりと練っておくことがポイントと言えます。

クラウドファンディング - Readyfor（レディーフォー）

■【スタートアップの資金調達その8】私募債

私募債とは株式会社が発行する社債のことであり、大きく以下の2種類に分けられます。

①50人未満の投資家に対して発行する債券

②金融機関などに属する機関投資家に対して発行する債券

あなたが個人起業家である場合は、①の「少人数私募債」によって資金を調達することが可能です。銀行から融資を受ける際のように厳しい審査がなく、返済期限も自由に設定できるため中小企業にとってはメリットが大きい資金調達方法と言えます。

(出典：社債(私募債)発行のすべて)

ただし、少人数私募債は発行元である会社と、普段から取引がある会社・身内などの縁故者に対して発行される社債であるため、関係性を築けていない場合には資金調達が難しいのが現実です。

メリット	デメリット
・返済期限を交渉できる。・金融機関による審査がない。・利子を経費として計上できる。	・返済期日に一括で返済する。・銀行に比べると金利が高い。

返済期限を交渉できる点は魅力的ですが、返済は原則として一括返済となるので、返済財源はきちんと確保しておく必要があるでしょう。

調達金額の目安	数千万円～1億円
向いているシーン	・分割返済ではなく一括返済ができる。・私募債を発行できる知人や親戚がいる。・ゆとりを持って返済期日の相談がしたい。
資金調達のコツ	・無理のない返済期日を設定する。・返済期日に向けて資金管理をする。・しっかりとした事業計画書を作成する。

また、少人数私募債は自社の手続きのみで発行できますが、以下の条件を満たしておく必要があるので、その点にも注意をしておきましょう。

①法人である。

②社債を購入する人が50名未満である。

③社債1口の金額が、社債発行総額の50分の1よりも大きい。

④社債の譲渡制限を設けている。

上記の条件を満たしており、購入してくれる人が見つかる場合は、手っ取り早く資金調達ができる手段になるはずです。

■【スタートアップの資金調達その9】金融機関からの融資

資金調達と聞いて多くの方がイメージするのが、「金融機関からの融資」でしょう。ひと口に金融機関と言っても、実は以下のようにいくつかの種類があります。

金融機関	概要
都市銀行	全国に支店を構えるメガバンク。比較的低い金利で借入を行うことができるが、審査が厳しいのが特徴。
地方銀行	地方に本店を構える、地域に根付いた銀行。地域に貢献している企業であれば、積極的に融資してもらえる可能性がある。
信用金庫信用組合	地方銀行に比べて、さらに小規模の県や市を対象とする金融機関。中小企業や個人起業家などに対しても、積極的に融資を行っている。
日本政策金融公庫	【その1】でも紹介した、政府が100％の出資を行う金融機関。さまざまな融資制度を実施している。
商工組合中央金庫	政府機関と民間機関が共同して、出資を行っている金融機関。融資のほかに債券の発行なども取り扱っている。
ノンバンク	預金業務を行わず、与信業務のみを行う金融機関。ほかの金融機関から借り入れた資金で融資を行うため、金利が高いことが特徴。

上記の通り、金融機関によって金利や対象者、審査の難易度などが異なります。よりお得な形で融資を受けるには、各ケースにぴったりな金融機関を選ぶ必要があるでしょう。

また、普段から良好な関係を築いておくことで金利優遇を受けられることもあるので、特定の金融機関と普段からお付き合いしておくことも重要なポイントです。

メリット	デメリット
・低金利で資金を調達できるものもある。・選択肢が多い。・ノンバンクなど融資審査に通りやすいものもある。	・銀行融資など審査が厳しいものもある。・ノンバンクなど高金利のものもある。

金融機関によっては、ビジネスローンやカードローンのように、複数の商品を取り扱っていることもあります。商品によっても借入条件は変わってくるので、金融機関・商品の両方を比較するようにしましょう。

調達金額の目安	数百万円～数千万円
向いているシーン	・多額の融資を受けたい。・低金利での融資を受けたい。・地域に密着した金融機関で、長く愛される会社を育てたい。
資金調達のコツ	・事業計画書や決算書などの書類をそろえる。・無理のない返済計画を立てる。・明確な資金使途を提示する。

ひとつの金融機関で融資審査に落ちてしまっても、種類や支店を変えれば融資を受けられる可能性があります。できるだけ多くの選択肢を持っておくことが重要と言えるでしょう。

また、銀行借入について検討している方は、以下のページもぜひチェックしてみて下さい。

銀行借入の審査を100%通す10のコツ！必ず500万円の融資を受ける方法｜Founder

開業資金の融資を受ける5つのコツ！開業前に絶対知るべき審査ポイント｜Founder

■【スタートアップの資金調達その10】友人・知人、親戚からの借入

これまでご紹介した方法での資金調達が難しい場合、友人や知人、親戚などから直接借入を行うという方法もあります。

相手との関係性や交渉次第では、好条件で資金を調達できる可能性もあります。しかし、借入がきっかけで関係性が崩れたり、信用を失ってしまったりするリスクがある点は、きちんと理解しておく必要があります。友人や知人、親戚には安易に頼らず、どうしても困った時に相談してみるのが望ましいでしょう。

メリット	デメリット
・利息を付けずに借入ができる可能性がある。・返済期間や返済方法を交渉できる。	・信頼関係が崩れる恐れがある。・利息の支払いや一括返済を求められる可能性がある。

また、トラブルを避けるには借入条件・返済条件を明確にしておき、借用書も交わすことが重要です。借りる側がきちんと準備を整えておけば、貸す側としても比較的安心できるでしょう。

調達金額の目安	数万円～数百万円
向いているシーン	・ほかに資金を調達できる手段がない。・数万円単位の少額が必要。・借入に協力的な友人や知人、親戚がいる。
資金調達のコツ	・きちんと借用書を作成し、書面に残す。・返済スケジュールを守る。・明確な資金使途を提示する。

相手によっては資金の必要性を理解して協力してくれるかもしれません。好条件での借入が実現したとしても、それに甘んじず必ず返済スケジュールを守って返済しましょう。

■【スタートアップの資金調達その11】匿名組合

匿名組合とは、「組合員」と呼ばれる匿名の投資家が組合を通じて事業に出資を行い、その事業の利益を分配して得る仕組みです。組合員が魅力を感じた事業に対して出資が行われるため、事業によっては短期間で多額の資金を調達できる可能性もあります。

また、組合員からの出資を受けても経営に介入される心配がないので、自分自身で自由に経営方針を決めて事業を進めたい方にとってはメリットだと言えるでしょう。匿名組合の契約が終了すると組合員へ出資金額を返還しなければなりませんが、万が一損失が出た際には組合員が負担することになります。

(出典：匿名組合.com)

メリット	デメリット
・経営に介入される心配がない。・短期間で資金調達ができる可能性がある。	・匿名組合による資金調達に対して良いイメージを抱かない人もいる。・契約終了後に出資金額の返還が必要。

契約終了後には、原則として出資金額の返還が必要となるので、きちんと返済計画を立てておく必要があるでしょう。

調達金額の目安	数百円～数億円
向いているシーン	・匿名での資金調達を行いたい。・ほかに資金を調達できる手段がない。・短期間で多くの資金調達が必要。
資金調達のコツ	・利用する匿名組合の信用性を確認する。・魅力のある事業を提示する。・資金を調達できなかった場合に備えてほかの方法も検討する。