どう決まる?事業資金の融資の金利!お得に借りる7つの方法とは

登録日:2018.10.5  |  最終更新日:2019.7.26



融資を受ける際に気になるのが「金利」ではないでしょうか。せっかく希望額の融資を受けられても、金利が高ければ長年にわたって返済に苦しむ可能性もあるでしょう。しかし、金利を下げる方法を知っていれば、少しでもお得に融資を受けることが可能です。

そこで今回は、企業のコンサルティング歴8年の筆者が、融資が決まる仕組みや、融資をお得に受けるための方法をたっぷりとご紹介します。この記事を読んだか否かで、あなたが将来受ける融資の金利に差が出るはずです。


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融資の金利はこうやって決まる

融資と聞くと銀行融資をイメージする方が多いかもしれませんが、銀行融資のほかにも地方公共団体などが行う公的融資やビジネスローンなどいくつかの種類があります。それぞれに金利が発生し、その金利は利用する融資によって異なります。

たとえば、公的融資では融資ごとにあらかじめ金利を定めているケースが多く、一般的には誰が申込んでも金利の変動はありません。

ビジネスローンでは、会社の信用情報や決算書などをもとにその会社に応じた金利を算出するのが基本です。金利の算出では会社の信用力や銀行の貸倒れリスクなども考慮するため、会社によってその数値が異なります。

一方、銀行融資では銀行の融資担当者と会社の2者間で話し合いの場を持ち金利を設定するため、公的融資やビジネスローンに比べると融通が利きやすいといえます。つまり、銀行融資では金利の交渉が可能なのです。

とはいえ、少しでも金利を抑えて融資を受けたい会社に対し、銀行は金利を高く設定して利息収入を得る目的があるため、単に交渉をするだけでは金利を下げることは難しいでしょう。

したがって、過去の返済実績を提示したり、短期間で完済できる返済計画を立てたりするなど交渉材料の工夫が必要です。

主な融資の種類

金利の決め方

公的融資

あらかじめ定められた固定金利を採用

ビジネスローン

会社の信用情報、決算書、貸倒れリスクなどをもとに算出

銀行融資

銀行の融資担当者と話し合いの上、決定

このように、融資の種類によって金利の決め方に違いがあります。

固定金利を採用する公的融資と違い、会社によって金利が異なるビジネスローンや銀行融資では、以下の計算式によって金利を算出するのが一般的です。

金利=調達コスト+経費率+信用リスク+収益率

「調達コスト」とは、銀行が預金を集めるためにかかるコストを意味します。銀行は、預金者から預金を集めて融資を行っています。現在はマイナス金利政策の影響や、普通預金や定期預金の金利が0.010.15%前後であることから考えても調達コストは安いといえるでしょう。

「経費率」とは、銀行を経営するにあたって必要となるコストを意味します。たとえば、人件費や銀行の運営費などが考えられるでしょう。全国の主要都市に支店を構えるメガバンクは、地方に比べると地代や人件費が高くなりやすい傾向にあるなど、経費率は銀行により差があります。

「信用リスク」とは、融資を受ける会社が倒産する確率を意味します。貸倒れリスクとも呼ばれますが、銀行は融資を行う会社の決算書や確定申告書などをもとにして10段階にランク分けをすることで、会社が倒産する確率を数値化しているのです。

みずほFG:信用リスク管理について

このランクでは数字が小さければ小さいほど信用度の高い会社を示します。

ランク分けは毎期実施され、ランク18の会社にはそれぞれのランクに応じた条件で融資を行いますが、ランク910の会社は倒産のリスクが高まったと判断され、既に融資を行っていたとしても中止されてしまうこともあるでしょう。

そして「収益率」とは、各銀行が目標とする収益を意味します。収益の目標は、銀行の規模だけでなく地域性が影響することもあります。

これらを加算することで、各会社に対する金利を算出しています。

仮に各項目に数字を入れて計算してみると、以下のようになります。

(例)

金利=(調達コスト0.01%)+(経費率1.0%)+(信用リスク0.2%)+(収益率0.5%)=1.71

上記の例よりも信用リスクの高い会社は、当然金利も高くなります。少しでも金利を下げるためには、信用リスクを下げるか、もともと金利の低い融資を利用するといった方法が効果的です。

では、ここからは融資の金利をお得にするための方法をご紹介します。

【融資の金利をお得にする方法その1】公的融資を利用する

公的融資とは国や都道府県・市区町村などが取り扱う融資で、個人向けのものから法人を対象にしたものまで、その種類はさまざまです。自治体によって融資の種類が異なるため、最寄りの商工会議所で相談してみると良いでしょう。

前述の通り、公的融資では固定金利が採用されています。固定金利とは、その名の通り返済が完了するまで金利が一定であることを指します。

固定金利ではあらかじめ返済完了までの金利を確認できるため、返済計画を立てやすいことが特徴です。また、返済中に経済状況が変わったとしても返済額が影響を受ける心配はありません。

事業資金の借入を行う場合、金額によっては返済期間が長期にわたるケースも考えられるため、完済するまで金額が変動しない点は大きなメリットだといえるでしょう。

また公的融資は、いずれも比較的金利が低く設定されているのが特徴です。中でも日本政策金融公庫では多くの融資を低金利で取り扱っており、担保を付けるとさらに金利を下げることができます。

たとえば、担保の有無による金利の差は以下の通りです。(20189月現在)

 

基準利率

担保を付けない場合

2.062.65

担保を付ける場合

1.162.35

このように、担保を付けることで0.30.9%もの引き下げが可能です。

また、日本政策金融公庫には上記の基準利率よりも低い金利で融資を受けられる「特別利率」があります。

特別利率が適用されるためには、返済期間や担保・保証人の有無など融資ごとに定められた条件に該当している必要がありますが、これらを上手く利用すればより低金利で融資を受けられるかもしれません。

金利を下げる方法のひとつとして、ぜひ知っておくと良いでしょう。

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【融資の金利をお得にする方法その2】信用保証協会の保証を受ける

信用保証協会と信用保証制度|もっと知りたい信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

信用保証協会とは、融資を受ける会社が倒産や経営不振などにより返済できない状況になった際、会社に代わって返済の保証をする、いわゆる保証人の役目を担う法人のことです。金利は融資により異なりますが、1.5%~2.0と低金利になっています。

銀行は倒産の可能性がある会社に対して貸倒れリスクがあると判断するため、融資を行わないケースも珍しくありません。したがって、規模の小さい会社や創業して間もない会社、業歴の浅い会社などは融資を受けるチャンスが減ってしまいます。

そこで、信用保証協会の保証を受け、銀行からの信用を得て融資を受けやすい環境を整えます。

信用保証協会の保証を受けることができれば、もしも会社が倒産してしまったとしても返済額の80%以上を保証協会に代位弁済してもらうことが可能です。

その後、きちんと信用保証協会へ返済することが前提ですが、銀行が負うリスクを大きく抑えられるため、融資審査に通る確率は高まるでしょう。

信用保証協会は各都道府県に1つずつ配置されており、さらに横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市にも市内を対象とした信用保証協会があります。利用には管轄区域の信用保証協会へ申込むほか、銀行や市役所を経由することも可能です。

なお、信用保証協会を利用すると低金利で融資を受けられますが、信用保証協会に対して信用保証料を支払う必要があるため、ご注意ください。信用保証料は審査によって決定しますが、年率0.451.90%が目安です。

参考|全国信用金庫連合会:http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/

【融資の金利をお得にする方法その3】ほかの金融機関と金利を比較する

金融機関から融資を受ける際には、ひとつの機関に絞るのではなく複数の金融機関の金利を比較してみましょう。

いくつかの金融機関で見積もりを取り、比較することを「相見積もり」といいます。相見積もりを取ると選択肢が増え、より金利の低い金融機関を選ぶことが可能です。

また、金融機関の融資担当者に金利の交渉をする際にほかの銀行の金利を引き合いに出すことで、金利を1%以下に下げられる可能性もゼロではありません。少しでも有利な条件で融資を受けるためにも、相見積もりは重要だといえるでしょう。

さらに、万が一ひとつ目の金融機関から融資を受けられなかったとしても、すぐに次の候補先へ申込むこともできます。

ただし、融資に申込む度に相見積もりを取るのはおすすめできません。

融資担当者は会社との話し合いを経て見積もりを出しますが、その裏では書類の作成や上司との話し合いなどさまざまな調整を行っています。

時間をかけて見積もりを出したものの、金利が高いという理由でほかの金融機関を選んだり、ほかの金融機関の金利を引き合いに出したりすると、融資担当者に悪印象を与えかねません。

つまり、融資の度に相見積もりを取って条件の良い金融機関を選別していると、将来的な取引や融資の際に前向きに協力してもらえないなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、小口融資など何度も融資を受けたい場合でも、その度に相見積もりを取るのは控えた方が無難でしょう。

【融資の金利をお得にする方法その4】会計がしっかりしていることを証明する

融資を受ける際には、会社の事業計画書や決算書、試算表、納税証明書などさまざまな書類が必要です。これらの書類は会社の会計がしっかりしていることを証明し、少しでも金利を低くするチャンスでもあるため、間違いのないよう作成しましょう。

書類を確認して会社の経営不振や赤字が明らかになると、貸倒れのリスクがあると判断されるため融資を受けられる可能性は当然低くなります。

とはいえ、融資担当者の印象を良くするために故意に数字を書き換えれば、信用を失うだけでなく融資も受けられなくなってしまうため注意が必要です。

また、中小企業の中には会計処理を税理士などの専門家に依頼しているケースもあるでしょう。専門家に依頼しておけば安心だと思うかもしれませんが、融資担当者に数字の説明をするためには、経営者自身が会計の知識を備えていることが重要です。

決算書や試算表を読むスキルを身に付け、「どうしてこの数字になったか」「この数字を改善するためにはどうしたら良いか」など自分で説明できるようにしておきましょう。

赤字が融資担当者に悪い印象を与えてしまうのは事実です。しかし、それだけで無条件に融資を断られる訳ではありません。

経営者自身がきちんと数字を理解し、融資担当者に説明することができれば、1%以下の低金利で資金調達に協力してくれる金融機関が見つかる可能性もあります。

【融資の金利をお得にする方法その5】金利交渉のしやすい時期を選ぶ

銀行への金利交渉はいつ行っても同じだと思っていませんか?実は、銀行にも金利の交渉がしやすい時期があります。

それは、銀行の決算前です。銀行には融資のノルマがあるため、決算期の前にはノルマを達成するため融資相談に乗ってもらいやすく、金利交渉もしやすくなっています。

決算期は銀行によって異なりますが、3月・9月に決算を迎える場合が多いため、目安にすると良いでしょう。

ただし、決算期の3月や9月は銀行にとって最も忙しい時期でもあります。ノルマ達成のために融資を受けることはできるかもしれませんが、金利交渉に対応するゆとりがない可能性が高いため、決算前の17に相談するのがおすすめです。

また市場金利が低下している時期好景気の時期も、金利交渉がしやすい時期です。

市場金利が低くなると、それに合わせて金融機関も金利を下げる可能性が高いため、銀行も同じく金利を下げやすい傾向にあります。そのタイミングを見計らって交渉することで、低金利での融資を実現できるかもしれません。

国内の景気が好調な時期は、利益を出している会社も多いため、銀行が融資に対して積極的になる時期でもあります。したがって、融資の相談とともに金利交渉もしやすいといえるでしょう。

ただし、これらの時期だからといって銀行の融資担当者から低金利での融資を提案してくれる訳ではありません。銀行は利息によって利益を得るため、申込者であるあなた自身から交渉をしなければ金利を下げることは難しいでしょう。

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【融資の金利をお得にする方法その6】担当者への印象を良くしておく

融資を行うのは金融機関ですが、融資審査を行うのは融資担当者である「人」です。そのため、融資担当者への印象は少なからず審査結果にも影響を与えるといえるでしょう。

印象を良くしただけで金利を下げることは難しいですが、融資担当者としっかりとコミュニケーションを図り信頼関係を築くことができれば、金利の値下げ交渉にも応じてもらえるかもしれません。

そこで、以下のポイントを参考にしながら融資担当者への印象アップを目指してみましょう。

その場に合った服装を意識する

融資担当者と面談をする際の服装として、多くの方がスーツを選択するのではないでしょうか。確かにスーツは面談の場にふさわしい服装ですが、手入れの行き届いていないスーツやシャツは、かえって不潔な印象を与えてしまいます。

また、融資の申込みをしているにも関わらずハイブランドのスーツを身にまとうのも印象が良いとはいえないでしょう。

担当者への印象を良くするためには、高価な服装ではなく、その場に合った清潔感のある服装を意識することが大切です。

時間に余裕を持って行動する

面談の待ち合わせ時間には、余裕を持って到着しておきましょう。きちんと時間を守ることができれば、それだけでも印象が良くなります。

初めての場所に向かう際は事前に交通ルートや所要時間を確認し、決して遅刻することのないよう早めの行動が重要です。もしも交通事情などやむを得ない理由により面談に遅刻する場合は、担当者へ連絡を入れることも忘れてはいけません。

社会人としての基本ですが、小さな当たり前を積み重ねることで融資担当者との信頼関係を築けます。

SNSの使い方に気を付ける

プライベートでSNSを使用している方は、投稿内容にも注意しておきましょう。アカウント名を本名にしている場合、もしかすると融資担当者があなたの投稿をチェックしているかもしれません。

SNSに悪印象を与える投稿をしていると、融資担当者からの信頼を失うだけでなく、融資そのものに影響を及ぼす恐れもあります。

手軽に世界中とつながることのできるSNSは便利ですが、使い方を一歩間違えるだけで取り返しのつかない事態を招く可能性もあります。本名での投稿を控えたり、第三者に読まれたくないものは非公開にしたりするなど、今一度SNSの使い方を見直してみましょう。

【融資の金利をお得にする方法その7】明確なビジョンを提示する

融資担当者が特に重要視するのは「融資をきちんと返済できるかどうか」です。特に事業資金として融資を受ける場合は、金額によっては10年以上にわたって返済を続けなければならないため、10年後も変わらずに返済できるかは重要なポイントでしょう。

しかし、将来の経営状態まで予測することは容易ではありません。そこで、「事業計画書」をもとに事業の計画や返済の見通しを説明し、滞りなく融資を完済できる明確なビジョンを提示することが大切です。

融資担当者に「この会社に多額の融資を行ってもきちんと返済してもらえる」と思わせることができれば、少しでも低い金利で融資を受けることも可能かもしれません。

事業計画書には、大きく分けて「事業の概要」「経営方針」「事業内容」「収支計画」「財務計画」の5つの項目があります。

明確なビジョンを提示するためには、具体的な数字を記入することがコツです。事業に対する熱意をアピールすることも大切ですが、熱意だけでは融資を返済することはできません。現実的な数字を記入し、融資を完済できる道筋を伝えましょう。

あなたも低金利でお得に融資を受けられる!

今回は、融資の金利をお得にする7つの方法をご紹介しました。金利を下げることは難しいと思われがちですが、実は誰にでも低金利で融資を受けるチャンスがあります。この記事でご紹介した方法の中から自分に合ったものを見つけ、少しでもお得に融資を受けられるよう行動を起こしてみてください。

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