起業時の資金調達方法8選!種類、メリット、デメリットまとめ

登録日:2018.10.3  |  最終更新日:2020.5.8



起業するにあたって切っても切り離せないのが、資金問題です。資金問題は個人事業主・法人のどちらで起業するにしても、付いてくる大きな悩みではないでしょうか。手持ちのお金では賄い切れない場合、足りない分を補うために資金調達をする必要があります。そこで気になるのが、どんな手段で資金調達したらいいのかということです。

ここでは、起業家を支援して7年の中小企業診断士が、起業時に利用できる資金調達方法を厳選してご紹介します。これさえ読めば、後々「あの方法で資金調達すればよかった」というような後悔を未然に防ぐことができます。

個人事業主・法人経営をお考えの方はそれぞれのメリット・デメリットをチェックし、自分に合う資金調達方法を見極めましょう。


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■起業資金の平均は1,062万円!統計データの解説

起業資金は一般的にどれくらいかかるものなのでしょうか。日本政策金融金庫総合研究所の「新規開業実態調査」から起業資金の傾向を確認しました。


(出典 日本政策金融公庫総合研究所 「2018年度新規開業実態調査」

この調査は、日本政策金融公庫が融資を行った企業に対しておこなっています。そのため、自己資本だけで起業した人は含まれていません。実際の平均値はもう少し低い金額になるでしょう。

しかし、融資対象者だけを集めたこの結果をみても、起業資金の平均値、中央値ともに下がってきていることが読み取れます。また、500万円以下の少ない金額で事業を始める人も増加傾向にあります。

これには、2つの理由が考えられます。

  1. 起業する業種の多様化
  2. 初期投資の金額を下げる手段が増えた

1つは業種の多様化です。インターネット販売など初期投資の少ない状態で始められるビジネスが増え、それらを選択する人が増えたため、中央値が下がっているのでしょう。

また、シェアオフィスなど安く経営資本を調達できる手段が増えてきたことが、もうひとつの理由と考えられます。人材も、必要なタイミングだけフリーランスと短期契約を結ぶことで、コストカットが可能になりました。

特に、2の初期投資を下げる手段はこれからも増えていくと考えられ、工夫次第で起業資金を抑えることができるでしょう。経営資源であるヒト・モノ・情報の調達方法はじっくり検討することをおすすめします。

ただし、平均費用が下がっているとはいえ、一般的に起業に多くの資金がかかることには変わりありません。コストを抑える方法を考えると同時に、資金調達方法を把握しておくことで、起業準備での選択肢が広がります。

まずは、起業に向けて必要な資金を分解し、具体的な金額をイメージしてください。その上で、必要な金額を調達するための方法を複数理解しておきましょう。

次の章から具体的に説明していきます。

【起業にかかるお金】どのくらい資金調達すればいいの?

資金調達方法を比較する前に、まず押さえておきたいのが「起業時にかかるお金」についてです。具体的にどのくらいの資金が必要なのか把握しておくことで、スムーズに資金の準備を進めることができます。

起業資金は「会社設立実費+設備資金+運転資金+各種税金+当面の生活費」で算出するのが一般的です。

起業する業態によって必要な金額は変わりますが、以下が目安になります。

カフェ100〜1,000万円
飲食店100〜1,500万円
美容系サロン40〜5,000万円
通信販売業50〜300万円
デザイナー・プログラマー 
士業事務所50〜1,000万円
クリニック1,000万円〜1億円

もちろん、業種や事業規模によって必要金額は異なります。そのため、起業資金を分解してそれぞれの金額を算出することが重要です。

それぞれどの程度かかるのか、以下でひとつひとつ詳細を見ていきましょう。

会社設立実費

会社を立ち上げる際には、「登記」を行う必要があります。登記とは、新しく作った会社を登録することです。この登記には費用がかかるのですが、起業する会社の形態によってかかる費用が異なります。

株式会社

  • 登録免許税:15万円~(資本金の金額×0.7%で算出。15万円に満たない時は最低額の15万円)
  • 定款謄本手数料:2,000円程度
  • 定款認証:5万円
  • 収入印紙:4万円

合同会社

  • 登録免許税:6万円~(資本金の金額×0.7%で算出。6万円に満たない場合は最低額の6万円)
  • 定義謄本手数料:2,000円程度
  • 収入印紙代:4万円

一般社団法人・一般財団法人

  • 公証人手数料:5万円
  • 登録免許税:6万円

NPO法人

登録免許税・手数料など:0

つまり、株式会社を設立する場合はトータルで25万円程度かかります。会社の形態によって必要な額が変わってくるため、まずはどの形態で起業するか慎重に検討しましょう。

ちなみに株式会社と合同会社のみ、定款を電子定款にすることによって収入印紙代の4万円を節約することが可能です。

設備資金

設備資金とは、その事業を始めるにあたって必要となる設備にかかる費用のことです。開業資金とも呼ばれます。設備資金は事業の業種や業務内容によって大きく異なり、一般的に店舗系サービスは設備資金が大きくかかる傾向にあります。

というのも、店舗を持たずに自宅で開業する場合、改めて購入すべき設備はほとんどありません。事務所を借りて開業する場合も、用意するのは必要な数のパソコン、パソコン周辺機器、電話くらいです。

しかし、テナントを借りてサービス事業を行う業種(病院やクリニック、カフェ、美容室、飲食店など)の場合は、テナントの工事費用や設置する設備費用、事業に必要な備品や仕入れ代などが必要です。

そのため設備費用に関しては、数万円で済むケース、数千万円かかるケースと事業内容によってさまざま。開業するにあたって必要な設備をリストアップし、事前にしっかり把握しておくことが大切です。

運転資金

運転資金とは、ビジネスを運営する上で毎月必要となるお金のことです。人件費、テナントの賃貸料、原材料の仕入れ代、光熱費、通信費、交通費などがこれにあたります。

業種によってはさらに費用がかかってくる場合があるでしょう。自分のビジネスにどの程度の運転費用がかかるのか、事前にしっかり計算しておくことが求められます。

各種税金

起業後には税金が発生するため、その支払いも視野に入れておきましょう。税金の額は、個人事業主として起業するか、あるいは法人として起業するかで変わってきます。

個人事業主として起業する場合

  • 所得税(赤字の場合は0)
  • 個人住民税
  • 個人事業税
  • 源泉所得税(従業員を雇っている場合)
  • 消費税

法人として起業する場合

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 源泉所得税(従業員を雇っている場合)
  • 消費税

特に注意したいのが、法人として起業した場合です。個人事業主であれば事業所得の額によって税金が決まるため、赤字の場合は税金や国民年金の支払いが免除される場合があります。

しかし法人の場合、赤字・黒字に関わらず、毎年最低でも7万円の税金が発生します。利益が出ればさらに税金は上乗せされるため、これを視野に入れて運営していくことが求められます。

当面の生活費

起業後は経営が不安定で、事業がすぐに軌道に乗るという保障はどこにもありません。起業後の手取り月収の相場としては、最も多いのが「2040万円程度」でおよそ3割を占め、次に多いのが「10万円以下」で全体の2割以上。そして全体の6割以上が「60万円以下」となっています。

すぐに満足のいく収入を得られるとは限らず、場合によっては事業がうまく行かずに生活苦に陥る可能性もあります。最悪のケースを想定し、当面の生活費はあらかじめ確保しておきましょう。

当面の生活費は1ヶ月に必要な生活費×事業収入で生活できるようになるまでの予想月数」で算出します。一般的に、400万円~600万円程度準備しておくケースが多いようです。

以上の5項目を合計した金額が、起業の際に必要な資金です。

起業資金をすべて自己資金で賄うのは非現実的であり、実際に多くの起業家が何らかの方法で資金調達を行っています。

■起業資金を調達する前にやっておくべきこと

起業資金を調達する前には適切な準備をすすめましょう。準備が不十分だと資金調達に悪影響を与えることもあります。具体的に下記の3つの準備を進めます。

  1. 創業計画書の作成
  2. 自己資本の準備
  3. 見積書などの必要費用を説明する書類

1. 創業計画書の作成

資金調達には、創業計画書が必要です。創業計画書は事業の内容や借入金の返済計画、将来の見通しを示す資料。この資料の良し悪しで金融機関が融資をするか決まるので、しっかりと作り込んでおきましょう。

また、創業計画書を書くなかで計画の甘い部分に気づくこともできます。ビジネスの成功確率をあげるためにもしっかりと作成することをおすすめします。

綜合計画書の書き方のコツが知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

【最新】創業計画書の書き方6つのコツ!あなたも日本政策金融公庫から確実に創業融資を受けられる

2. 自己資本の準備

創業融資を受ける場合は、自己資金割合の提示が必要です。自己資本比率の高さは、個人の信用を示したり、起業への意欲を説明する指標でもあります。

ひとつの目安として、少なくとも必要資金の3分の1は自己資金を用意しましょう。起業時に大きな金額を必要とする場合は、事前にしっかり準備することが必要です。また、株式会社の設立を考えている場合は、自己資本の高さが会社を守ることにもつながります資本が少なく、自己保有株式が少ないと、大株主に決裁権を奪われてしまったり、簡単に買収される原因にもなります。

3. 見積書などの必要費用を説明する書類

起業資金の融資を受けたい場合は、必要費用の妥当性を証明する書類を準備しておきましょう。創業の融資は、必要な資金の分だけ実施されます。そのため、融資金額に対してなぜその額なのかわかるようにします。具体的には、見積書や契約書、すでに支払った領収書が必要です。

見積もりを取っておけば事業計画の資金繰りでも、より正確な値を算出できます。そのため、融資以外の方法を考えている方も早めに動いておいた方が良いでしょう。


では、資金調達にはどのような手段があるのでしょうか?ここでは、特におすすめの資金調達方法について、その概要とメリット・デメリットをご紹介します。以下で詳しく見ていきましょう。

【起業時の資金調達方法その1】金融機関からの融資

資金調達と聞いて、まず真っ先に思い浮かべるのが、銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資ではないでしょうか。

金融機関を利用するメリットは、ノンバンクに比べて低金利であること、そして大手金融機関との取引が会社の信用アップに繋がったり、金融機関経由で顧客を紹介してくれたりとビジネスを行う上で有利に働くポイントがたくさんあることです。

しかし金融機関からの融資は、審査が厳しい点が大きなデメリットです。特に個人事業主での企業をお考えの場合は、金融機関での融資がさらに難しくなります。信用金庫<地方銀行<都市銀行の順に審査のハードルが上がり、起業時にメガバンクの融資を利用することは難しいと言えるでしょう。

よって、起業時の資金調達方法としては地方銀行あるいは信用金庫を利用するのが現実的です。

金融機関の融資には「信用保証協会の保証付き融資」と「プロパー融資」がありますが、プロパー融資は起業時の利用に向いていません。というのも、金融機関は融資可能かどうかを「事業年数」や「実績」を重視して判断するためです。

それに対して、信用保証協会の保証付き融資は信用保証協会が保証人になってくれるため、金融機関側は実績のない企業にも安心して融資を行ってくれます。ですから、立ち上げ時の資金調達に金融機関を利用する場合は、信用保証協会の保証付き融資を選択しましょう。

なお、審査には時間を要する場合が多く、晴れて融資を受けられるまでに12ヶ月程度かかります。急ぎで資金調達したい場合にも不向きである点を把握しておきましょう。

メリット

  • ノンバンクに比べて金利が低い
  • 顧客を紹介してもらえるなどビジネスに有利
  • 安心感がある

デメリット

  • 審査基準が厳しい
  • 申し込み~融資までに12ヶ月かかる

ちなみに、民間の金融機関の中では特にメガバンクが低金利となっています。実績を積んで会社としての信用度が高まった段階であれば、多くのメリットを得ることができるでしょう。

【起業時の資金調達方法その2】公的機関からの融資

国や地方自治体が運営する機関からの融資です。さまざまな機関がある中で特に利用者が多いのが、政府系金融機関による融資です。「日本政策金融公庫」の創業融資や「商工組合中央金庫」がこれにあたり、融資対象者の枠が広い、融資限度額が大きいといったメリットがあります。

また、都道府県や市町村が運営している、地方公共団体による融資や創業補助金もあります。創業融資、資金繰り改善融資など起業時に最適な融資制度が豊富にあり、資金調達のサポート体制が整っている点が魅力です。

これらの公的融資は、民間の金融機関に比べて低金利で融資上限金額も大きく、しかも審査基準が緩いのがメリット。さらには無担保・無保証人で借入ができ、利用しやすいと言えるでしょう。

ただし気を付けたいのが、融資実行までに36週間かかること、そして申し込みにはさまざまな書類を用意する必要があり、準備に手間がかかることです。それらの点さえ問題なければ、銀行の審査に通らない方は公的融資の利用をおすすめします。

メリット

  • 審査基準が緩く、起業時の資金調達に最適
  • 無担保・無保証
  • 低金利

デメリット

  • 融資実行までに36週間かかる
  • 申し込みの際に必要な書類が多い

公的融資は、まさにこれから起業しようとしている個人事業主の大きな助けになってくれます。政府はベンチャー企業の支援を行って日本の産業を活性化させたいと考えているため、審査に通過すればかなりの好条件で融資を利用することができるでしょう。

【起業時の資金調達方法その3】出資を受ける

出資とは、自分の会社に投資をしてもらうことです。出資によって資金調達をする代表的な方法が、株式発行です。自社の株を買ってもらうことでまとまったお金を確保できます。株式発行には担保や保証人が必要なく、金利がかからない点が大きな特徴です。

みずほ証券:株式投資とは

また、出資を受ける=借金をすることではないため、返済が不要であることも出資ならではのメリット。資金をしっかりと確保した上で、利益を出すことだけに集中できます。

ただし、出資には知っておくべきデメリットが2つあります。1つめは、株をいくらでどのくらい発行するのかという経営判断が非常に難しいこと。周囲の意見を真に受けて消極的になっていると、必要以上に安く流出してしまう可能性があります。

そして2つめは、自由に経営できなくなってしまう危険性があること。株主の権力が非常に大きいため、経営者の意向とは異なる方向に事業が進んでしまうケースも少なくありません。

メリット

  • 返済が不要
  • 金利の心配がいらない
  • 担保や保証人が不要

デメリット

  • 経営判断が難しい
  • 株主に会社を乗っ取られる可能性がある


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【起業時の資金調達方法その4】補助金・助成金

国や自治体には起業をサポートしてくれる補助金・助成金制度があり、それを利用することでリスクの少ない資金調達ができます。ベンチャー企業への資金援助が目的のため、返済不要であることが最大のメリットです。

先述したように、国や地方自治体が運営する「公的融資」も魅力的な資金調達法ですが、あくまで「融資」であるため借りた分は利息とともにきちんと返済しなければなりません。

それに対して補助金や助成金は返済不要のため、より気軽に利用することができます。

補助金・助成金にはさまざまな種類がありますが、起業時に申請できるものは3つに限られています。以下でその概要をご紹介しましょう。

創業・事業承継補助金

新しいアイデアや既存の技術を活用することで、大きな需要や雇用を取り込める可能性がある事業に対する補助金制度。

新しく創業する方すべてが対象で、審査によって支給の可否や助成額が決まります。助成額は100万円~200万円と高額のため、アイデアのある方はぜひ申請することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業を継続・発展させることを目的とした補助金制度。地域に精通している商工会議所が経営企画書の作成をサポートし、その企画通りに事業を展開していくために必要な額を補助してくれるというものです。

こちらもあらゆる分野の小規模事業者が対象で、助成額は補助対象となる経費の3分の2以内(上限50万円以内)となっています。

「事業を始めたけれど予算や人件費がネックでなかなか施策に取り組むことができない……」という場合の、大きな助けになってくれるでしょう。

地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)

地域への貢献度が高く、地域経済の活性化が見込めると判断された新事業への補助金制度。主に、地域の特産品や観光資源を活用して新しく事業をスタートする事業者に対して支給されます。

助成額はそれぞれの地方自治体によって、さらには事業内容によって大きく異なります。場合によっては1,000万円以上の助成額を受け取れるケースもあります。地域ならではの魅力を活かした事業を計画している場合に、ぜひとも利用したい制度です。

以上が創業時に申請できる補助金・助成金制度です。補助金・助成金は一般的に募集期間が短く、申請できるチャンスは年に12回と非常に少ないため注意しましょう。うまく申請のタイミングで事業をスタートすれば、そこから大きな資金を調達できるかもしれません。

メリット

  • 返済不要
  • 制度によっては大きな助成額を得られる

デメリット

  • 人気が高い制度は狭き門
  • 応募のチャンスが少ない
  • クオリティの高い申請書作成が必要

近年補助金・助成金制度の認知度が高まってきており、毎回応募が殺到しています。審査通過率は15%に満たないほど激戦となっているため、どれだけ魅力的な企画書を提示できるかがポイントです。審査通過のために、中小企業診断士に依頼をして申請書を作成することをおすすめします。

【起業時の資金調達方法その5】クラウドファンディング

クラウドファンディングは、簡単に言えばインターネットを活用した資金調達方法です。「crowd」=群衆、「funding」=資金調達、つまり不特定多数の投資家にインターネット上で呼びかけを行い、自身の起業アイデアや事業計画に共感してくれた人たちから資金を集めるというものです。

クラウドファンディングとは|A-port 朝日新聞社

基本的には、資金を調達したい起業家はクラウドファンディングサイトに登録をし、そのサイト上で支援してくれる投資家を募るスタイルです。資金や投資家へのリターンの有無などにより、クラウドファンディングは4つのタイプに分けられます。

寄付型

集まった資金はすべて起業家に寄付され、投資家へのリターンはなし

投資型

プロジェクトの利益から配当金が投資家に配られる

融資型

投資家は「利子」という形でリターンを受け取る

購入型

事業に関する何らかの特典(物、サービス、権利など)が投資家に贈られる

 クラウドファンディングの魅力は、単なる資金収集にとどまらず、新規事業の宣伝を同時に行えることです。投資家の間で話題になれば商品やサービスの認知に繋がり、事業を有利に進めることができます。また、事業内容が魅力的であれば、個人でも多額の資金を調達することが可能です。

メリット

  • 創業時の資金調達に適している
  • 基本的に返済不要
  • 事業の宣伝にもなる

デメリット

  • 投資家が見つからない場合も多い
  • 創業前に事業内容を公開する必要がある

ありきたりな事業内容では効果的に資金集めができず、不発に終わってしまうでしょう。独創的な事業内容や共感されやすいアイデアの場合に適した方法と言えます。

【起業時の資金調達方法その6】ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングも、クラウドファンディングと同様にインターネット上で資金支援者を募る方法です。個人から資金を集めて利子という形でリターンするスタイルのため、ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの「融資型」に分類されます。

ソーシャルレンディングとは | SBIソーシャルレンディング(借手向けサイト)

ソーシャルレンディングは、ソーシャルレンディング事業者を介して呼びかけを行い、支援者を集めるのが一般的です。ソーシャルレンディングによって集めた資金は寄付ではないため、返済する必要があることに注意しましょう。

また、ソーシャルレンディング事業者への報酬を含めた利率も、月々の返済額とともに支払うことになります。

登録する事業者によっては利率が高く設定されている場合があるため、どの事業者を通じて資金集めをするかを慎重に検討する必要があるでしょう。

利子が発生するデメリットはありますが、投資家は1万円など少額から気軽に投資できるシステムが多く、起業家としては資金調達しやすいツールとなっています。

メリット

  • 少額投資可能なため、気軽に投資してもらいやすい
  • 実績に関係なく融資を得られる
  • スピーディーに資金調達できる

デメリット

  • 返済が必要で、利子が上乗せされる
  • 資金調達できる額が小さい

 ソーシャルレンディングは希望すればどの企業でもできるわけではなく、事業者の行う審査に通過することが必要です。この審査は銀行の審査よりも厳しいと言われており、どれだけ実現性の高い事業であるかどうかが大きな鍵となるでしょう。

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【起業時の資金調達方法その7】ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、起業して間もない未上場のベンチャー企業に出資を行う機関のことです。「VC」と略して呼ばれることもあります。上場前の企業の株式を引き受ける形で出資し、上場後にその株式を売却して出資額との差額を利益として得る仕組みです。

ベンチャーキャピタル・インキュベーション企業特集|キャリアバイト

ベンチャーキャピタルを利用することで資金調達できることはもちろん、手厚い成長支援サポートを受けられるというメリットもあります。投資した企業が成長しなければ、ベンチャーキャピタルは利益を得ることができなくなってしまうためです。

そして行う事業に対する信頼が得られれば、担保も保証人も不要で資金調達が可能である点も大きな魅力と言えるでしょう。

ただし、経営方針に関してベンチャーキャピタルに舵を握られてしまう可能性が高いため、経営の自由度は低くなってしまいます。

また、ベンチャーキャピタルが「この企業は成長の見込みがない」と判断した場合は、上場を待たずとして早々に資金回収が始まることも。そういったリスクを十分に考慮した上で利用を検討する必要があるでしょう。

メリット

  • 十分な額をスピーディーに調達できる
  • 成長支援が得られる

デメリット

  • 経営の自由度が低くなる
  • 上場前に資金回収が始まると事業継続が難しい

ベンチャーキャピタルによって出資目的が異なるため、自分の事業スタイルに合ったベンチャーキャピタルを見つけられるかがポイントと言えます。自社の経営方針にマッチしたベンチャーキャピタルと契約できれば、自社の発展の大きな力になってくれることでしょう。

返金義務がない!ベンチャーキャピタルから資金調達!メリット・デメリット・手続き総まとめ

【起業時の資金調達方法その8】エンジェル投資家からの融資

スタートアップの企業に対して資金サポートする個人投資家をエンジェル投資家と呼びます。欧米をはじめとする海外ではメジャーな方法です。

エンジェル投資家が出資先を決めるポイントは、ビジネスプランの面白さや起業家個人の人柄です。そのため、明確なビジネスプランと使命感があり、魅力的な事業計画があれば相手を探しやすくなるでしょう。

事業ですでに成功している人がエンジェル投資家になることが多く、精神面でのサポートも期待できます出資金額は投資家によって異なるため、相手次第では多額の融資を受けられるのもメリットです。

成功者からアドバイスを受けられる一方で、経営に介入される可能性があるのがデメリットです。自分の考え方にあったエンジェル投資家を選べば目標に向けた強いパートナーになるので、金額とともに相手の人柄も合わせて出資者を選びましょう。

メリット
  • 多額の融資を受けられる可能性がある
  • 成長支援が得られる
デメリット
  • 経営の自由度が低くなる

また、エンジェル投資家を探したい場合には、当サイト「Founder」の利用がおすすめです。Founderは投資家登録数No.1のサイトであるため、手っ取り早くエンジェル投資家を見つけられる可能性があるでしょう。

【起業時の資金調達方法その9】私募債の発行

私募債は社内の人間など少人数から資金調達する方法です。社債の一種で、出資者の人数制限の代わりに、手続きが簡便化されています。私募債は、金融機関から融資を受けられない企業も手軽に資金調達できるのが利点です。

身内から資金集めをできて、返済期限を交渉できるのも私募債のメリット。ただし、返済期日には一括で支払いをする点だけ、注意が必要です。また、返済でもめた場合、身内からの信頼も同時に失う点は理解しておきましょう。

メリット
  • 社債より手続きが簡単
  • 資金調達の難易度が低め
  • 返済期限を交渉できる
デメリット
  • 期日に一括返済が必要
  • 基本的に取引先や従業員を出資者にするため、返済が滞ると事業基盤も失う

【起業時の資金調達方法その10】知人から借りる

これは最終手段ですが、資金調達のあてがどこにもない場合、そして知人や親戚が有り余るほどのお金を所有している場合に、そこから借りる方法もあります。親しい間柄であれば無利子で貸してくれるケースも多く、他で高い利子を付けて返済することに比べるとメリットは大きいです。

しかし、この方法は間違いなく人間関係を悪化させます。事業が軌道に乗ってきちんと返済できれば問題ありませんが、多くの場合は思った通りに経営が進まず、予定通り返済できなくなってしまうからです。

もしもそういった事態に陥ってしまった場合、会社や商品・サービスの不評を周囲にまき散らされてしまったり、大切な情報を漏らされてしまったりと悪循環になることは目に見えています。

会社の存続に大きく関わってくるため、気軽に考えずそういったリスクを十分に踏まえる必要があるでしょう。

メリット

  • 多くの場合に無利子で借りられる
  • 面倒な手続きが不要

デメリット

  • 人間関係が悪化するケースが多い
  • 情報漏えいの危険性がある

どうしても無利子で資金調達したい、知人や親戚が大金持ちで協力を得やすいといった方は利用できる方法ですが、もしもこの方法を採る場合はリスクをしっかり考慮した上で慎重に相手との話し合いを進めていきましょう。


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資金調達はメリット・デメリットをよく考えて選ぼう

起業時の助けになる資金調達方法はたくさんありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。まずはそれぞれの特徴を把握し、どの方法が自分の事業や経営スタイルに合っているかを見極めることが大切です。個人事業主・法人経営をお考えの方は、この記事を参考に、自分の状況に合った資金調達方法を検討してください。

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