銀行融資を引き出す決算書の作り方!決算対策10のポイントで借入成功できる

登録日:2017.8.31  |  最終更新日:2019.12.22



会社経営もある程度の年数が経ってくると、銀行融資を考えるようになります。ここでは大手銀行融資担当10年のプロが、融資のために決算書の作り方のポイントを具体的に解説していきます。最後まで読めば、あなたも銀行融資を100%引き出すテクニックを習得できます。

事業が成功していて経営が安定していれば、それだけ銀行からの信用度も高くなり、融資を受けられる可能性も上がります。しかし、中には資金繰りがうまくいかず、すがる思いで資金調達を考えている経営者もいるのではないでしょうか。

銀行の融資は日本政策金融公庫や信用保証協会の融資制度よりも審査が厳しいため、ハードルが高いと感じる経営者もいるかもしれません。そこで、銀行融資を100%引き出すにはどうしたら良いのか、その決算対策についてプロの目線から教えます。

銀行の融資審査を通過するには、銀行担当者を納得させられる決算書を作れるかどうかが肝です。その決算書の作り方の10のポイントを紹介します。


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■銀行融資において決算書が必要な2つの理由

銀行融資において、なぜ決算書が必要なのでしょうか。その2つの理由を解説していきます。

【理由1】決算書は銀行融資の判断材料になる

銀行にとって、その企業が融資をするにふさわしいかどうかの一番の判断材料は決算書です。決算書とは企業の1年間の利益と損失を見るための書類。いわば企業にとっての成績表のようなものです。

銀行からすれば、企業に貸し出すそのお金は、顧客から預かっている預貯金から捻出しているお金です。だからこそ、融資をした分は必ず回収したいと銀行担当者は思います。銀行は企業へ融資を行う前に、その企業が融資に値するかどうかを判断しなければなりません。

決算書には企業の資産や負債、利益や損失などが赤裸々に記載してあります。企業の1年間の活動が数字として残されているので、企業の返済能力や収益性、安全性などを客観的に測るのに最適な書類と言えます。

【理由2】損益計算書と貸借対照表が重要になる

決算書には複数の種類がありますが、中でも重要なのは損益計算書と貸借対照表です。損益計算書はその企業ではどのくらいの売上が上がっているのか、貸借対照表は企業が所有している資産の内容を知ることができます。

損益計算書が赤字なら融資を受けることは難しくなりますし、貸借対照表の自己資本比率が高ければ企業の信用度につながります。銀行融資を受けるためには、損益計算書が黒字であること、貸借対照表の自己資本比率が高いことが重要です。

■銀行融資を引き出す理想の決算書10のポイント

それでは、決算対策として銀行融資を引き出すために、理想の決算書について考えていきましょう。決算書の中でもどこに注目するべきか、ポイントを10個に絞って説明していきます。

【ポイント1】損益計算書が黒字になっている

すでに前述していますが、損益計算書が黒字になっていることが、銀行融資を引き出すにあたりとても重要です。

具体的には、売上総利益、営業利益、経常利益を黒字にしておきたいところ。売上総利益とは、売上から原価を引いた利益のことです。給与や販促費などの経費は引かれていませんので、ほかの利益項目より黒字にすることは難しくありません。

営業利益とは売上総利益から給与や販促費など、営業や管理に関する費用を引いた金額です。ここが黒字であればきちんと売上が上がっていることになるので、銀行もひとまず安心してくれます。営業利益からさらに財務費用を引いた分が経常利益です。

ここが黒字であれば会社のいかなる活動で費用が発生していても利益を生み出していることになるため、銀行の評価も高くなるでしょう。

【ポイント2】貸借対照表は純資産がプラスになっている

貸借対照表は、資産、負債、純資産の3つの項目に分かれます。

銀行融資において大切なのが純資産。純資産とは別名自己資本とも言い、負債とは違って他人に返す必要のないお金です。ここをプラスにしておくことが、銀行融資を引き出すうえで重要なポイントです。純資産は資本金と当期純利益を足した額。

当期純利益が少なく負債のほうが多い状態は債務超過、つまり純資産はマイナスの状態になっているということです。この場合は融資の可能性が低くなってしまいます。

【ポイント3】自己資本比率が高い

自己資本比率が高いと、企業の安定性が高いと判断されます。

自己資本率とは、資本全体の何%が自己資本なのかを示す値です。例えば、資本金が1,500万円、純資産と負債の合計が3,000万円の場合、1,500万円÷3,000万円×100=50で、自己資本率は50%という計算になります。

この値であれば概ね安定している優良企業とみなしてもらえます。優良企業と判断してもらうには、業種にもよりますが自己資本率を50%以上に保っておきたいところです。

【ポイント4】負債に対する返済能力が高い

流動比率とは、負債に対して企業の返済能力がどのくらいあるかを測る値です。

支払い期間が短い買掛金などの流動負債と、現金化しやすい流動資産から割り出します。例えば流動資産が1,500万円、流動負債が2,000万円の場合、1,500万円÷2,000万円×100=75で、流動比率は75%ということになります。

逆に流動資産が2,000万円、流動負債が1,500万円の場合、2,000万円÷1,500万円×100=133で、流動比率は133%となります。流動負債が流動資産を上回るとそれだけ流動比率が低くなり、返済能力も低いと判断されます。そのため、常に流動資産を多く、流動負債は少ないことが大切です。

【ポイント5】固定資産に担保力はある

会社や経営者が所有する固定資産に担保力があるかどうかも、融資を引き出す大切なポイントになります。

固定資産の担保力とは、固定資産の担保価値のこと。つまり、建物や土地などの不動産を現金化したときに、どのくらいのお金になるかを測る財産価値のことです。銀行から融資をしたあと企業が返済不能に陥った場合、銀行は担保になっている建物や土地を売却し、少しでもお金を回収しなければなりません。

そのため、企業が所有している固定資産の担保価値が高いか低いかは、融資をするかどうかの重要な判断材料になります。

【ポイント6】未納の税金がない

法人税や消費税などの税金が未納になっている場合、銀行はお金を貸してくれません

なぜなら、銀行に対しても支払いを滞納するのではないかと疑うからです。税金以外にも水道光熱費や通信費などの滞納もあってはなりません。銀行に融資の相談にいく前に、未納分の支払いはすべて納めるようにしてください。

ただし、銀行は納税の支払履歴も調査するため、すべて支払いを済ませたからといって評価が戻るわけではありません。必ずしも審査に通らないとは言い切れませんが、融資の確率は低くなる可能性があることは念頭に置いてください。

【ポイント7】フリーキャッシュフローがプラス

キャッシュフロー計算書とは決算書のひとつで、現金の流れを把握するために必要な書類です。損益計算書、貸借対照表とあわせて財務三表と言います。

銀行融資で審査の目安になるのはフリーキャッシュフロー、つまり自由に使えるお金がどのくらいあるかです。キャッシュフロー計算書の種類は3種類。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローです。

このうち銀行融資に関係してくるのは営業キャッシュフローと投資キャッシュフローで、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いた金額がフリーキャッシュフローになります。銀行融資を受けるには、フリーキャッシュフローがプラスであることが重要です。

投資キャッシュフローが営業キャッシュフローを上回らないように、日頃から注意しておくべきでしょう。

【ポイント8】過去の借入金の目的を説明できる

銀行は過去の借入金についてもチェックしています。何のための借り入れなのか、銀行担当者が納得できる説明をする必要があります。また、借入残高がいくら残っているのかも調べられます。

借入残高が多い場合は融資不可になる可能性も高いため、資金繰表などを使って今後どのように返済していくのかを説明できるようにしておいてください。

【ポイント9】在庫や売掛金が正当な金額である

在庫や売掛金が正当な金額であるとは、一体どういうことでしょうか。例えば、売上に対して在庫や売掛金が多いと、決算書を黒字にするために架空計上したのではないかと疑われてしまう可能性があります。

もし在庫や売掛金が多くなっている場合は、なぜ在庫が増えてしまったのか、売掛金が増加してしまったのか、正当な理由をきちんと説明できるようにしておきましょう。

【ポイント10】勘定科目内訳書がある

決算書は1年の収益や損金の結果を表すものです。

利益や損益がいくらなのかわかりやすくするために、費用や売上は勘定科目によって細かく分類されています。決算書で勘定科目をひとつひとつチェックすることはできません。そのため、決算書の内容が正当なのか、ごまかしはないかなどの判断は、銀行担当者の裁量に委ねられます。

不正がないのに疑わしい部分があるとされ、融資不可になってしまうのは避けたいところです。そこで用意しておきたいのが、月次の勘定科目内訳書です。決算書のごまかしがしにくくなるため、決算書の信頼度が上がります。自ら不正はないと銀行の担当者に示すことになりますので、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

■銀行担当者が嫌う決算書3つの特徴

逆に銀行担当者が嫌う決算書とはどのような内容なのでしょうか。その3つの特徴について解説していきます。

【特徴1】貸付金・仮払金・売掛金が多い

貸付金や仮払金、売掛金などが多いと、銀行の担当者はあまりいい顔をしません

貸付金とは人に貸したお金のこと、仮払金とはどのくらいの金額かわからないのでとりあえず払っているお金のこと、売掛金とはツケで商品やサービスを販売しているため未回収になっているお金のことです。

貸付金や売掛金はいずれ手元に現金が入ってくる予定にはなっていますが、現在は回収できていません。仮払金はとりあえず支払っているお金で最終的な勘定科目はその時点では決まっていません。これら不確実性要素の高い勘定項目はなるべく少ない額に収めたほうが、銀行からは地道に経営をしている会社と判断してもらえます。

【特徴2】棚卸し在庫が多い

棚卸し在庫が多いと会社の現金は少なくなるため、銀行担当者の評価はあまり上がりません。

棚卸し在庫があると資産が増えるので、一見問題はなさそうに見えます。しかし、棚卸し在庫とは言い換えれば現金に変わる前の資産です。棚卸し在庫が多いということは事業の中で在庫をさばききれず、大量に残っている可能性が高いと銀行担当者は考えます。問題なく現金化できれば良いですが、旬を過ぎた商品の場合、通常の値段で販売することは難しく、安く売りさばくか廃棄するかしかありません。

融資の返済は在庫で行うわけではないので、もし棚卸し在庫が大量にある場合は早急に処分するか、たくさんの在庫が発生している正当な理由を説明するようにしてください。

【特徴3】土地や投資有価証券に含み損がある

銀行担当者は、企業が所有している土地や投資有価証券の含み損を嫌います。含み損とは、不動産や有価証券の価値が下落することによって生じる損失のことです。

仮に含み損のある不動産を売却すると、得られるのは利益ではなく損益です。銀行は固定資産の価値を時価で評価しますので、銀行融資の相談をする前に所有している不動産や有価証券に含み損がないか、含み益はあるかなどを確認しておいてください。

■不利な状況を有利に変える2つのコツ

どの企業も理想の決算書を作成できれば良いのですが、必ずしもそううまくはいきません。むしろ銀行融資を受けるのに不利な内容であるケースもあるでしょう。そんな場合にどのような対策を取れば良いのか、不利な状況を有利に変える2つのコツを紹介します。

【コツ1】赤字が一過性であることを説明する

もし損益計算書に赤字が出ているようなら、その状態が一過性であることを説明する必要があります。

例えば、固定資産の売却損や役員退職金が発生した場合です。これらは経常的に発生する類の赤字ではないため、一過性であることが認められます。また、顧客の増加による一時的なコスト増加があった、アルバイトなどを雇って一時的にコストがかかったなどの理由を説明しましょう。

ただし、口頭で説明するだけでは説得力に乏しいケースがあります。そんなときにおすすめなのが、事業計画書や資金繰り表を作成することです。融資を受けることによって今後どのように事業を展開していくのか、できるだけ具体的な展望を説明し、銀行担当者が納得するように努めてください。

【コツ2】社長に個人資産があることをアピールしておく

もし決算書が赤字であっても、返済能力に問題がなければ融資可能になるケースがあります。

例えば不動産や役員報酬など、社長個人に資産がある場合は、融資審査が通りやすくなります。その際は不動産の含み益と含み損をしっかり確認しておき、銀行担当者にアピールできるようにしておきましょう。

■まとめ

銀行を納得させるだけの決算書を作るには、会計期間の初めからしっかりと売上に気を配っておくことが必要です。

経営者であれば決算書をしっかり読めるようにしておくことはもちろん、決算書の数字がそれぞれ何を意味しているのか、わかるようにしておかなければなりません。日頃の決算対策に対する心がけが銀行融資にも役立ちます。

決算書を作成するときは数字や勘定科目の書き間違いなどのケアレスミスがないよう、しっかりとチェックしながら、理想の決算書に仕上げてください。

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