【最新2019】信用保証協会の融資審査を100%通す8つのコツ!あなたも1000万円借入できる!

登録日:2017.8.4  |  最終更新日:2018.11.16



長期の借入ができたり、担保がなくても利用できたりとメリットの多い信用保証協会の保証付き融資は、中小企業の経営者にとって心強い味方と言えます。

また保証付融資は、金融機関と信用保証協会の両方の審査が必要となりますが、保証がついてある分、プロパー融資などの保証なし融資よりも審査は通りやすいと言えます。

5,000万円の借入は融資金額としては大きな金額ですが、いくつかのコツを押さえれば、融資審査に通過する可能性は決して低くはありません。

今回は多額の借入が実現するよう、融資審査における8つのコツと、融資の申し込み前にぜひ知っておきたい3つのポイントをご紹介します。審査を受ける前にチェックしてみてください。

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■信用保証協会は融資のサポートをしてくれる公的機関


全国信用保証協会連合会より参照)

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者、個人事業主が金融機関から資金調達をする時に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

信用保証協会を利用した融資制度を「保証付融資」といい、金融機関との取引があまりない中小企業や小規模事業者、個人事業主の方は、「信用保証協会」の保証を求められることもあります。

「保証付融資」は、所定の信用保証料を支払うかわりに、万が一返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立替え払いを行ってくれます。


多くの中小企業が利用する融資制度

少々古いですが、平成29年時点で中小企業・小規模事業者が企業全体に占める割合は99.7%(381万企業)にも上ります。

さらにそのうち、実際に131万企業が信用保証協会を利用しており、公的金融機関の中は最も利用が多いのが特徴とも言えます。


代表者以外の連帯保証人は必要なし

信用保証協会は全国各地に地域に密着して業務を行なっていますので、「利用できるのかな?」と思ったら、お近くの信用保証協会にお問い合わせされることをおすすめします。

参考:全国信用保証連合会「初めての融資と信用保証」より


■【融資審査を通すコツその1】何が重視されるのかを把握しておく

jphilipg

信用保証協会の審査では、審査の際に重要視されるポイントが公表されているため、事前に把握しておくと良いでしょう。審査ポイントは信用保証協会によって多少の差があり得ますが、特に重要視されるポイントは以下の2つです。

 

【審査ポイント1】企業の返済能力があるか

信用保証協会にとって最も重要なのが、企業の返済能力です。返済能力がなければ信用保証協会が企業に代わって代位弁済しなくてはならないため、特に厳しく審査が行われます。

企業の返済能力の有無を見極めるには、「企業の利益だけで返済ができるか」、「返済に必要な資金を新たに調達する力があるか」を確認します。例えば、以下のように企業にある借入金の残高を、返済に充てることのできる資金、いわゆるキャッシュフローで割り、借入金の返済に必要な年数を計算します。

 

有利子負債÷(営業利益+減価償却費)

 

この計算で出た年数を「債務償還年数」といい、債務償還年数が10年以内だと返済能力が高いと判断されやすく、反対に10年以降年数が長くなるほど返済能力が低いと判断されるため、融資を受けにくい傾向にあります。

つまり、信用保証協会の審査を受ける時点の借入金が少なければ少ないほど、審査に有利であるとも言えます。


借入金がある経営者の方は、一度債務償還年数を計算してみると良いでしょう。

10年を超える場合は、この年数が10年以内に収まるよう経営計画の見直しが必要です。


 【審査ポイント2】資金使途

返済能力があっても、無条件で融資をしてくれる訳ではありません。

信用保証協会が保証する借り入れは、起業の経営や事業に関わる運転資金や設備資金に限定されているため、企業が何のために融資を受けようとしているのかという資金使途も重要な審査ポイントです。

もしも、会社の運営に必要と言って借り入れた資金を第三者へ貸し付けたり、設備資金のために借り入れた資金を会社の運転資金に充てたりと、借入時の申告と違った使い方をしているのが発覚した場合は、その後の信用保証協会の保証が一定期間受けられなくなるためご注意ください。

 

そのほか、書類の正確さや経営者自身の人柄、面談時の印象なども審査には影響しますが、これらは以下で詳しく解説しましょう。

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■【融資審査を通すコツその2】必要書類を把握し、揃えておく

融資の審査では、融資の申し込みを受けた担当者だけが資料を読むのではありません

担当者から上司、支店長、融資審査部へと回され、経営者と直接面識のない多くの職員があなたの提出した事業計画書や、そのほかの書類を読み融資の判断を下すのです。

そのため、窓口の担当者との関係も大切ですが、いくら担当者と良い関係を築いても、実際に判断材料となる書類に不備があっては、経営者を知らない支店長や融資審査部から融資の許可をもらうことは難しいでしょう

必要書類には主に以下のような種類があります。

・信用保証委託申込書
・企業概要
・信用保証依頼書
・信用保証委託契約書
・確定申告書
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・個人情報の取り扱いに関する同意書
・事業計画書
・資金繰り表
・5年分の損益予想
・合計残高試算表
・金融機関別借入内訳表

 

このように多くの書類が必要ですが、ひとつでも提出漏れがあったり提出期限に間に合わなかったり、または内容に不備があると、印象が悪くなり融資を受けられる可能性も下がってしまいます。

しかし、これらを全て経営者ひとりで用意するのは難しいでしょう。



そこで、銀行の融資担当者に相談しながら一緒に準備を進めていくのがおすすめです。

なお、必要書類は融資のケースによって異なるため、相談の際によくご確認ください。

 

■【融資審査を通すコツその3】事業計画書作成のポイントを押さえる

事業計画書とは、企業の概要や事業内容や経営方針、資金計画などをまとめた資料で、企業がどのように業績を上げ、利益を生み出していくのかを信用保証協会にアピールするために欠かせない重要書類です。

作成には労力が必要ですが、事業計画書をきちんと提出し、それに沿って明確な説明ができると企業や経営者の信用度にもつながるため、手を抜かずに準備しておきましょう。

正式な書き方はありませんが、以下の8つの項目は信用保証協会が企業について知るために必要な情報のため、記載しておくのがベストです。

 

【事業計画書ポイント1】事業プラン名

企業を知らない人が見ても一目で分かるよう、簡潔な計画タイトルを記しましょう。ひと言で伝えるのが難しければ、副題を付けても構いません。

経営者が行おうとしている事業の魅力が伝わるような、興味を引くタイトルが望ましいでしょう。

 

【事業計画書ポイント2】事業内容

事業プラン名を受け、その詳細を記載します。ただ事業内容を説明するだけではなく、「どんな市場で」、「どんなターゲットに」、「どんな商品またはサービスを提供するか」が相手に分かるよう、具体的に書きましょう。

 

【事業計画書ポイント3】市場環境

事業を行う市場について、「どのような規模で」、「どのような競合他社があるか」、グラフや表を用いて統計データの分析結果を説明できると良いでしょう。

 

【事業計画書ポイント4】競合優位性

同じ業界や業態の競合だけでなく、同じターゲット層を狙う異業種の競合社についても分析し、広い範囲の競合他社との優位性や差別化をアピールしましょう。

競合が少ない業種を選ぶことが望ましいですが、競合がいても差別化ができていれば問題ありません。


  

【事業計画書ポイント5】市場へのアクセス

ここからは、より具体的な内容にも触れていきます。

これから行う事業をどのように市場で認知してもらうか、またどのように顧客を取り入れ、商品やサービスを販売していくのか、事業実現に向けた具体的なプロセスを書きましょう。

 

【事業計画書ポイント6】経営プラン

実際の経営において、仕入れ計画や商品開発計画、従業員の雇用を含む組織計画など、企業を運営していくために必要なさまざまな計画について記載しましょう。

 

【事業計画書ポイント7】考えられるリスクと、その解決策

どのような事業にも必ず何らかのリスクが伴うはずです。事業の良い面だけをアピールしていたのでは、リスクヘッジができていないと判断される恐れもあるため、経営する中で考えられるリスクや課題を挙げてみましょう。

そして、その危険度や発生原因、発生確率などを分析した上で、対策や解決策、対策の効果などを書くと良いでしょう。

 

【事業計画書ポイント8】資金計画

予想される収支や資金繰り、資金調達方法、返済期間など資金に関わる計画を記載します。

金銭管理についての経営者の考え方がよく分かる項目でもあります。

印象を良くしようと現実味のない無茶な資金計画を記しても、面談時の人柄や企業の経営状態を見れば一目瞭然。無理のない資金計画を記すことが大切です。

 

事業計画書が完成したら、何度も自分で読み返しチェックするのはもちろん、経営者仲間を中心にできるだけ多くの人に読んでもらうのがおすすめです。


自分では完璧に作成できたと感じでも、読む人が変われば疑問点や矛盾点、情報の偏りなど新たな気づきが得られます。

また、自分では分からなかった弱点について指摘されることもあるかもしれません。

 


それらの課題を事業計画書に反映していき、より良い書類に近付けていきましょう。

また、反応の良かった点は自分の武器や強みとして持っておき、面談時のアピールポイントにすると良いでしょう。

関連記事:【保存版】事業計画書の書き方100%ガイド。相手に必ず響く11のポイントとは?

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■【融資審査を通すコツその4】取引のある銀行を介して申し込む

信用保証協会へ申し込むには、以下の2つの申し込み方法があります。

 

1:信用保証協会に直接申し込む

全国各地にある信用保証協会に出向き、融資の相談をしたのちに申込書を受け取り、必要書類とともに申し込む方法です。

各地域の信用保証協会によって申し込みの流れに違いがある場合もあるため、事前に問い合わせるのがおすすめです。

 

2:金融機関を経由して申し込む

金融機関の窓口にて、信用保証の申し込み手続きをする方法です。

金融機関が融資に適すると判断したのち、金融機関を経由して信用保証協会へ必要書類を提出します。

こちらも金融機関によって異なる可能性があるため、事前の問い合わせがおすすめです。

 

どちらの方法も信用保証協会への申し込みであることに変わりはありませんが、より融資を受けやすくするためには金融機関を介して申し込むのがポイントになります。


それに加え、どの金融機関でも良いのではなく、「既に取引のある銀行」を経由するのがコツです。

長年取引のある銀行は企業の経営状況や経営者の人柄をよく把握しており、信用保証協会に対して会社の財務状況や信用度を伝えやすいため、融資までの流れがスムーズになるメリットがあります。


また、銀行との関係が良好であれば、融資の担当者が信用保証協会との間に立って上手く交渉してくれたり、企業のために融資審査に通りやすい書類を作成してくれたりする場合もあります。

特に融資実績の多い銀行であれば、ポイントを押さえた書類作りに長けている担当者もいるため、審査に通る確率もより高くなるでしょう。


ただし、審査に通りやすい書類と言っても記載する内容は企業のありのままの数字であるため、融資を受ける見込みのある企業であることが大前提です。


なお、銀行との取引が預金程度しかない場合は、直接融資窓口に出向いて担当者を紹介してもらうことがおすすめです。

その場合は、その銀行に預金口座を開設したり、あなたの会社または自宅近隣の銀行を選んだりと少しでも関係性を持った銀行を選ぶことが大切です。

何の取引もない銀行や遠方の銀行を選んだ場合は、担当者から警戒される可能性もあるためご注意ください。

 

■【融資審査を通すコツその5】企業概要欄に記入する

None of Your Business

融資審査の申込書には企業概要欄が設けられています。

決して大きなスペースではありませんが、この欄をしっかりと埋めることもコツのひとつです。

企業概要欄には、企業がどのような事業を行っているのかアピールするだけではなく、企業の業績推移やその変化に対してどのような対応をしているかをきちんと記入しましょう。


融資審査では、提出された申込書や決算書など、限られた資料をもとに会社の経営状況や返済能力を判断するため、中には判断材料が足りないために融資を受けられないケースもあります。

そこで、企業概要欄に業績の推移に関する分析や、今後の推移予測の説明が記載されていると、それだけで審査に有利になる可能性も高まるのです。


もしも企業概要欄記入時の業績が好調ではないとしても、今後の業績アップが期待できるような文面で書くことができれば、マイナスポイントをプラスポイントに変えることもできます。

例えば、以下のように融資担当者が前向きな気持ちになれる文面を意識すると良いでしょう。

 

・事業Aの売り上げは3分の1に削減しているが、事業Bの利益は前年度に比べて4倍高くなっているため、売り上げ目標を達成する見込みは十分にある

・事業Aの売上は前年度に比べて20%下降しているが、業績Bは前年度に比べて30%の上昇が見られた。来期には新たに開始する事業Cの利益も見込めるため、全体の売り上げは上がると予測される

 

このように、漠然とした説明ではなく、パーセンテージや具体的な利益など数字を用いて、経営が好転していく様子をより鮮明にイメージできるようにするのがポイントです。

 

■【融資審査を通すコツその6】面談で好印象を狙う

融資の申し込み後には審査のための面談が設けられます。

経営者にとっては緊張してしまう場でもありますが、「融資を行っても良いかどうか」を判断するために行われるものなので、面談でよくある質問や印象を良くするコツを押さえておけば、何も怖がる必要はありません。

融資審査の面談において、よく尋ねられる質問は以下の通りです。

・創業に至った動機
・経営者の経歴
・事業内容
・競合他社と比べた独自性や優位性

このあたりは、事業計画書に記載されていることの事実確認をするための質問です。提出した事業計画書が経営者本人によって作成されたものかどうかを見るだけではなく、経営者自身の言葉できちんと説明できるかも見られています。

また、以下の2つの内容は面談で必須と言われています。将来性と現実性のある事業であると相手に理解してもらえるように組み立てていく必要があります。


【融資面談必須の項目1】事業内容

こちらも事業計画書に記載していますが、より具体的な計画を尋ねられることがあります。

例えば、顧客ターゲットについて、いつ頃からどのような手段で顧客を取り込むのかなど、「いつ」「誰が」「なぜ」「どこで」「何を」「どのように」といった5W1Hを頭に入れておけば、スムーズに答えられるでしょう。

事業内容について詳しく質問されることを見越して、あらかじめ事業計画書に記載しておくのもおすすめです。

 

【融資面談必須の項目2】返済計画

事業が思うように進まなかったり売り上げが伸びなかったりと、事業計画書に記載した返済計画が失敗した場合に、どのように返済するのかという質問をされることもあります。

計画通りに事業が進まないリスクはどの経営者にも考えられることなので、その場合の対策を練っているかどうかがポイントです。


また、希望していた融資額の満額を受けられなかった場合の対策や、その場合に事業をどのように行うかを問われることもあります。

回答例としては、「無駄なコストを削減するため経費を見直す」、「必要な設備を購入するのではなくリース契約や分割払いに変更する」などが考えられるでしょう。

さらに、企業の強み(Strength)、企業の弱み(Weakness)、企業のチャンスとなる機会(Opportunity)、企業を脅かす要因(Threat)の頭文字を取ったSWOT分析を行い、企業が周囲の環境から与えられる影響や、企業の武器・苦手分野を把握しておくと、より具体的な対策案を説明しやすくなります。

 

このように、面談では事業計画書について踏み込んだ質問が予想されるため、あらかじめ答えを考えておき、落ち着いてハキハキと答えられると好印象にもつながります。

とは言え、いざ面談担当者と向かい合って質問されるとどんな経営者でも少なからず緊張してしまうものです。

頭が真っ白になって答えられなくなってしまうのを避けるため、事前にシミュレーションしておいたり、手元に事業計画書のコピーや要点をまとめたメモを置いておいたりすると良いでしょう。


当日の服装に指定はありませんが、会社の制服などがなければスーツで行くのがおすすめです。

男性の場合は髪を整えたりヒゲを剃ったり、ワイシャツにアイロンするなど基本的な身だしなみを整え、清潔感を出しましょう。

女性の場合も同じく基本的な身だしなみに加え、最低限のメイクを心掛けましょう。男女関わらず、過度な装飾品や香水は避けた方が無難です。


また、面談中にすぐに答えが分からない質問があった場合は、その場しのぎで答えるのではなく、正直に分からない旨を伝え、面談後に調べて回答すれば問題ありません。

面談担当者によっては、威圧的な態度を取られる場合もありますが、そこで感情的になっては逆効果です。

気持ちをぐっと堪え、企業についてありのままの事実を穏やかに答えることに集中しましょう。

 

■【融資審査を通すコツその7】現地調査でも好印象を

面談のあとには、金融機関や信用保証協会の担当者が企業のある現地へ訪れる現地調査があります。

資に申し込んだからと言って必ず行われるとは限りませんが、ほとんどのケースで現地調査が行われるため、担当者が企業の視察に来ると思っておいた方がよいでしょう。


現地調査が行われるということは、高い確率で融資を受けることが決まっており、融資金額を調整する最終段階であるとも言えます。

調査は原則1回のみで、担当者も1人で来ることが一般的ですが、信用保証協会へ申し込んだ場合には信用保証協会と金融機関の担当者がそれぞれ1回ずつ訪問することもあります。

現地調査に備えて準備しておくものは特にありません。

審査面談の時のように、質問に対して落ち着いて回答できると良いでしょう。


もしも事業計画書に記載した計画よりも事業計画が遅れている場合も、焦らずその旨を伝えれば問題ありません

現地調査の日程を変更したり後日再度調査してもらったりと交渉もできるため、ご安心ください。

 

■【融資審査を通すコツその8】万が一に備えて別の資金調達方法も考えておく

事前の準備をしっかりと行っていても、審査が通らなかった、ということも十分に考えられます。

そのため、万が一融資を受けられなかった時のために、ほかの資金調達方法を考えておくことは大切です。

融資を受ける以外の方法としては、主に以下の2つが挙げられます。

 

【資金調達方法1】株式を発行して資本を増やす

資本を増やすとは、つまりは株式の発行を意味しています。

株式によって資金を調達する場合は融資や借入などと違って資金使途に制限はなく、物的担保や保証人も必要ありません。

しかし株主が株主総会の議決権を持つため、経営者が思うように経営できなくなる可能性もあります。

そして、株式投資を行う投資家の目的は単なる企業の発展だけではなく、投資した資本の回収にあるため、経営状況によっては望まない買収や合併も考えられます。

 

【資金調達方法2】資産を売却し現金化する

不動産や物品、事業などの資産を売却し、現金化する方法です。買い手が見つかればすぐに現金化できることがメリットですが、実際の価値よりも下がった金額で売却せざるを得ないケースもあります。


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■申し込みの前にチェックしておくべきポイント

David Goehring

ここまでは融資審査におけるコツについて解説してきましたが、最後に、申し込み前にチェックしておきたい3つのポイントについてご紹介します。

これらのポイントを知らなければ、申込みをしても審査すらしてもらえなかったり、高額な保証料に驚いてしまったり、適用されるはずの割引も適用されない恐れがあるため、申し込み前には必ずご確認ください。

【ポイントその1】信用保証協会の保証を受けられるかどうか

きちんと申し込みさえ行えば、どのような企業でも信用保証協会の融資審査を受けられるという訳ではありません。信用保証協会の保証を受けるためには、以下の3つの基準を満たしていることが条件です。

 

基準1:企業規模の条件

中小企業信用保険法により、業種ごとに「資本金」、「従業員数」といった企業規模の条件が定められています。これらの内いずれかの条件が合致しているのが、ひとつ目の基準です。

例えば、卸売業の場合は「資本金1億円以下」もしくは「従業員数100人以下」のいずれかを、小売業や飲食業の場合は「資本金5,000万円以下」もしくは「従業員数50人以下」のいずれかを満たしていなければなりません。

そのほかの業種の条件については、全国信用保証協会連合会のホームページにてご確認ください。

初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

 

基準2:保証が受けられる業種

業種には一定の基準があるものの、ほとんどの業種に信用保証協会を利用する資格があると言っても良いでしょう。

信用保証協会を利用できない企業としては反社会的勢力が挙げられますが、そのほかにも主に下記のような業種は保証を受けられません。

・農林、漁業
・遊興娯楽業のうち風俗関連営業
・金融業
・学校法人
・宗教法人
・非営利団体(NPO団体を除く)
・LLP(有限責任事業組合)

 

また、組織形態などによって信用保証協会が保証できないと判断した場合も利用できません。

 

基準3:所在地利用できる保証協会

信用保証協会は全国にありますが、利用できるのは本社の所在地および事業所の所在地にある信用保証協会です。

例えば本社が東京都にあり、工場などの事業所が岡山県にある場合、この企業が利用できるのは東京信用保証協会と岡山県信用保証協会の2つです。

中間地点だからという理由などで、大阪信用保証協会や名古屋市信用保証協会は利用できないため、ご注意ください。


全国の保証協会の場所を調べるには全国信用保証連合会HPをご覧ください。

 

【ポイントその2】保証料はいくらか

信用保証協会の審査に通過し信用保証を受ける場合には、信用保証委託に対して信用保証料を支払う必要があり、集めた保証料は主に中手企業信用保険の保険料や経費などの運営に充てられます。

保証料を割り出すための保証料率は、企業の財務状況や経営状況に基づき、1~9の9つの料率区分に分けられます。区分は、数字が大きくなればなるほど経営状態が良いことを示します。

例えば一般的な保証の場合、区分9が適用された企業の保証率は0.45%と低い割合で済みますが、経営状況が悪く区分1が適用された場合は1.90%と保証率が4倍以上も高く設定されてしまうのです。

企業に適用される区分がどこになるのかを経営者だけで判断するのは難しいため、正しい保証料を知りたい場合は信用保証協会へ問い合わせるのが確実です。

なお、この保証料は自社の保険のために支払うのではありません。

信用保証協会の代位弁済が行われた場合の金額を補償してくれるものではないので、お間違えのないようご注意ください。

 

【ポイントその3】割引が受けられるかどうか

信用保証協会では、以下のような企業に対して信用保証料の割引を行っています。

担保の提供がある
会計参与設置会社である


会計参与とは、取締役や執行役とともに計算書類の作成を行う機関を指し、就任できるのは以下のいずれかに限られています。

・公認会計士
・監査法人
・税理士
・税理士法人

会計参与は株主総会で選任されますが、設置は任意となっています。会計参与が企業の計算書類を作成しているということはそれだけで信頼度が増し、融資審査においても有利だと言えます。

ただし、会計参与に支払う報酬が必要となるため、顧問税理士に書類作成だけを依頼する場合に比べれば会社の支出が増え、経済的に負担がかかるデメリットもあります。

■まとめ

今回は、5,000万円の借入を可能に導く8つのコツと、融資申し込み前に知っておきたい3つのポイントについてご紹介しました。

書類審査や面談、現地調査など経営者にとってはプレッシャーが続きますが、ひとつずつきちんと準備をしていれば心配することはありません。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、銀行を味方に付け、融資実現に向けて着実に準備を進めてください。


※ なお、信用保証協会の融資は、審査から融資まで1ヶ月〜2ヶ月以上の時間が掛かる場合があります。資金調達をお急ぎの方は、ビジネスローンの利用がオススメです。オンライン申込で今スグ審査してもらうことができ、来店などの手間がありません。500万円くらいの資金であれば最短1日で調達することができます。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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相手側に通知はされませんのでご安心ください。

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