信用保証協会の融資審査を100%通す8つのコツ!あなたも1000万円借入できる!

公開日:2017.8.4  |  最終更新日:2025.3.19



長期の借入ができたり、担保がなくても利用できたりとメリットの多い信用保証協会の保証付き融資は、中小企業の経営者にとって心強い味方と言えます。

また保証付融資は、金融機関と信用保証協会の両方の審査が必要となりますが、保証がついてある分、プロパー融資などの保証なし融資よりも審査は通りやすいと言えます。

5,000万円の借入は融資金額としては大きな金額ですが、いくつかのコツを押さえれば、融資審査に通過する可能性は決して低くはありません。

今回は多額の借入が実現するよう、融資審査における8つのコツと、融資の申し込み前にぜひ知っておきたい3つのポイントをご紹介します。審査を受ける前にチェックしてみてください。

無職の人は信用保証協会の融資を受けることはできません、無職の方は市役所に相談し、無職の方でも利用できる「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討してみて下さい。無職の方でも無利子でお金を借りることができるのでまずは市役所にご相談を。

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■信用保証協会は融資のサポートをしてくれる公的機関


全国信用保証協会連合会より参照)

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者、個人事業主が金融機関からお金を調達をする時に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

信用保証協会を利用した融資制度を「保証付融資」といい、金融機関との取引があまりない中小企業や小規模事業者、個人事業主の方は、「信用保証協会」の保証を求められることもあります。

「保証付融資」は、所定の信用保証料を支払うかわりに、万が一返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立替え払いを行ってくれます。


多くの中小企業が利用する融資制度

少々古いですが、平成29年時点で中小企業・小規模事業者が企業全体に占める割合は99.7%(381万企業)にも上ります。

さらにそのうち、実際に131万企業が信用保証協会を利用しており、公的金融機関の中は最も利用が多いのが特徴とも言えます。


代表者以外の連帯保証人は必要なし

信用保証協会は全国各地に地域に密着して業務を行なっていますので、「利用できるのかな?」と思ったら、お近くの信用保証協会にお問い合わせされることをおすすめします。

参考:全国信用保証連合会「初めての融資と信用保証」より


信用保証協会の仕組みなどについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

信用保証協会とは?仕組みと有利に借入する活用法をわかりやすく解説


■【融資審査を通すコツその1】何が重視されるのかを把握しておく

信用保証協会の審査では、審査の際に重要視されるポイントが公表されているため、事前に把握しておくと良いでしょう。審査ポイントは信用保証協会によって多少の差があり得ますが、特に重要視されるポイントは以下の2つです。

 

【審査ポイント1】企業の返済能力があるか

信用保証協会にとって最も重要なのが、企業の返済能力です。返済能力がなければ信用保証協会が企業に代わって代位弁済しなくてはならないため、特に厳しく審査が行われます。

企業の返済能力の有無を見極めるには、「企業の利益だけで返済ができるか」、「返済に必要な資金を新たに調達する力があるか」を確認します。例えば、以下のように企業にある借入金の残高を、返済に充てることのできる資金、いわゆるキャッシュフローで割り、借入金の返済に必要な年数を計算します。

 

有利子負債÷(営業利益+減価償却費)

 

この計算で出た年数を「債務償還年数」といい、債務償還年数が10年以内だと返済能力が高いと判断されやすく、反対に10年以降年数が長くなるほど返済能力が低いと判断されるため、融資を受けにくい傾向にあります。

つまり、信用保証協会の審査を受ける時点の借入金が少なければ少ないほど、審査に有利であるとも言えます。


借入金がある経営者の方は、一度債務償還年数を計算してみると良いでしょう。

10年を超える場合は、この年数が10年以内に収まるよう経営計画の見直しが必要です。


 【審査ポイント2】資金使途

返済能力があっても、無条件で融資をしてくれる訳ではありません。

信用保証協会が保証する借り入れは、起業の経営や事業に関わる運転資金や設備資金に限定されているため、企業が何のために融資を受けようとしているのかという資金使途も重要な審査ポイントです。

もしも、会社の運営に必要と言って借り入れた資金を第三者へ貸し付けたり、設備資金のために借り入れた資金を会社の運転資金に充てたりと、借入時の申告と違った使い方をしているのが発覚した場合は、その後の信用保証協会の保証が一定期間受けられなくなるためご注意ください。

 

そのほか、書類の正確さや経営者自身の人柄、面談時の印象なども審査には影響しますが、これらは以下で詳しく解説しましょう。


■【融資審査を通すコツその2】必要書類を把握し、揃えておく

融資の審査では、融資の申し込みを受けた担当者だけが資料を読むのではありません

担当者から上司、支店長、融資審査部へと回され、経営者と直接面識のない多くの職員があなたの提出した事業計画書や、そのほかの書類を読み融資の判断を下すのです。

そのため、窓口の担当者との関係も大切ですが、いくら担当者と良い関係を築いても、実際に判断材料となる書類に不備があっては、経営者を知らない支店長や融資審査部から融資の許可をもらうことは難しいでしょう

必要書類には主に以下のような種類があります。

・信用保証委託申込書
・企業概要
・信用保証依頼書
・信用保証委託契約書
・確定申告書
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・個人情報の取り扱いに関する同意書
・事業計画書
・資金繰り表
・5年分の損益予想
・合計残高試算表
・金融機関別借入内訳表

 参照:【丸わかり】信用保証協会の申込から融資実施まで全解説!書類一覧と審査ポイント5つ

このように多くの書類が必要ですが、ひとつでも提出漏れがあったり提出期限に間に合わなかったり、または内容に不備があると、印象が悪くなり融資を受けられる可能性も下がってしまいます。

しかし、これらを全て経営者ひとりで用意するのは難しいでしょう。



そこで、銀行の融資担当者に相談しながら一緒に準備を進めていくのがおすすめです。


なお、必要書類は融資のケースによって異なるため、相談の際によくご確認ください。


■【融資審査を通すコツその3】事業計画書作成のポイントを押さえる

事業計画書とは、企業の概要や事業内容や経営方針、資金計画などをまとめた資料で、企業がどのように業績を上げ、利益を生み出していくのかを信用保証協会にアピールするために欠かせない重要書類です。

作成には労力が必要ですが、事業計画書をきちんと提出し、それに沿って明確な説明ができると企業や経営者の信用度にもつながるため、手を抜かずに準備しておきましょう。

正式な書き方はありませんが、以下の8つの項目は信用保証協会が企業について知るために必要な情報のため、記載しておくのがベストです。

 

【事業計画書ポイント1】事業プラン名

企業を知らない人が見ても一目で分かるよう、簡潔な計画タイトルを記しましょう。ひと言で伝えるのが難しければ、副題を付けても構いません。

経営者が行おうとしている事業の魅力が伝わるような、興味を引くタイトルが望ましいでしょう。

 

【事業計画書ポイント2】事業内容

事業プラン名を受け、その詳細を記載します。ただ事業内容を説明するだけではなく、「どんな市場で」、「どんなターゲットに」、「どんな商品またはサービスを提供するか」が相手に分かるよう、具体的に書きましょう。

 

【事業計画書ポイント3】市場環境

事業を行う市場について、「どのような規模で」、「どのような競合他社があるか」、グラフや表を用いて統計データの分析結果を説明できると良いでしょう。

 

【事業計画書ポイント4】競合優位性

同じ業界や業態の競合だけでなく、同じターゲット層を狙う異業種の競合社についても分析し、広い範囲の競合他社との優位性や差別化をアピールしましょう。

競合が少ない業種を選ぶことが望ましいですが、競合がいても差別化ができていれば問題ありません。


  

【事業計画書ポイント5】市場へのアクセス

ここからは、より具体的な内容にも触れていきます。

これから行う事業をどのように市場で認知してもらうか、またどのように顧客を取り入れ、商品やサービスを販売していくのか、事業実現に向けた具体的なプロセスを書きましょう。

 

【事業計画書ポイント6】経営プラン

実際の経営において、仕入れ計画や商品開発計画、従業員の雇用を含む組織計画など、企業を運営していくために必要なさまざまな計画について記載しましょう。

 

【事業計画書ポイント7】考えられるリスクと、その解決策

どのような事業にも必ず何らかのリスクが伴うはずです。事業の良い面だけをアピールしていたのでは、リスクヘッジができていないと判断される恐れもあるため、経営する中で考えられるリスクや課題を挙げてみましょう。

そして、その危険度や発生原因、発生確率などを分析した上で、対策や解決策、対策の効果などを書くと良いでしょう。

 

【事業計画書ポイント8】資金計画

予想される収支や資金繰り、お金を調達方法、返済期間など資金に関わる計画を記載します。

金銭管理についての経営者の考え方がよく分かる項目でもあります。

印象を良くしようと現実味のない無茶な資金計画を記しても、面談時の人柄や企業の経営状態を見れば一目瞭然。無理のない資金計画を記すことが大切です。

 

事業計画書が完成したら、何度も自分で読み返しチェックするのはもちろん、経営者仲間を中心にできるだけ多くの人に読んでもらうのがおすすめです。


自分では完璧に作成できたと感じでも、読む人が変われば疑問点や矛盾点、情報の偏りなど新たな気づきが得られます。

また、自分では分からなかった弱点について指摘されることもあるかもしれません。

 


それらの課題を事業計画書に反映していき、より良い書類に近付けていきましょう。

また、反応の良かった点は自分の武器や強みとして持っておき、面談時のアピールポイントにすると良いでしょう。

関連記事:【保存版】事業計画書の書き方100%ガイド。相手に必ず響く11のポイントとは?

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■【融資審査を通すコツその4】取引のある銀行を介して申し込む

信用保証協会へ申し込むには、以下の2つの申し込み方法があります。

 

1:信用保証協会に直接申し込む

全国各地にある信用保証協会に出向き、融資の相談をしたのちに申込書を受け取り、必要書類とともに申し込む方法です。

各地域の信用保証協会によって申し込みの流れに違いがある場合もあるため、事前に問い合わせるのがおすすめです。

 

2:金融機関を経由して申し込む

金融機関の窓口にて、信用保証の申し込み手続きをする方法です。

金融機関が融資に適すると判断したのち、金融機関を経由して信用保証協会へ必要書類を提出します。

こちらも金融機関によって異なる可能性があるため、事前の問い合わせがおすすめです。

 

どちらの方法も信用保証協会への申し込みであることに変わりはありませんが、より融資を受けやすくするためには金融機関を介して申し込むのがポイントになります。


それに加え、どの金融機関でも良いのではなく、「既に取引のある銀行」を経由するのがコツです。

長年取引のある銀行は企業の経営状況や経営者の人柄をよく把握しており、信用保証協会に対して会社の財務状況や信用度を伝えやすいため、融資までの流れがスムーズになるメリットがあります。


また、銀行との関係が良好であれば、融資の担当者が信用保証協会との間に立って上手く交渉してくれたり、企業のために融資審査に通りやすい書類を作成してくれたりする場合もあります。

特に融資実績の多い銀行であれば、ポイントを押さえた書類作りに長けている担当者もいるため、審査に通る確率もより高くなるでしょう。


ただし、審査に通りやすい書類と言っても記載する内容は企業のありのままの数字であるため、融資を受ける見込みのある企業であることが大前提です。


なお、銀行との取引が預金程度しかない場合は、直接融資窓口に出向いて担当者を紹介してもらうことがおすすめです。

その場合は、その銀行に預金口座を開設したり、あなたの会社または自宅近隣の銀行を選んだりと少しでも関係性を持った銀行を選ぶことが大切です。

何の取引もない銀行や遠方の銀行を選んだ場合は、担当者から警戒される可能性もあるためご注意ください。


■【融資審査を通すコツその5】企業概要欄に記入する

融資審査の申込書には企業概要欄が設けられています。

決して大きなスペースではありませんが、この欄をしっかりと埋めることもコツのひとつです。

企業概要欄には、企業がどのような事業を行っているのかアピールするだけではなく、企業の業績推移やその変化に対してどのような対応をしているかをきちんと記入しましょう。


融資審査では、提出された申込書や決算書など、限られた資料をもとに会社の経営状況や返済能力を判断するため、中には判断材料が足りないために融資を受けられないケースもあります。

そこで、企業概要欄に業績の推移に関する分析や、今後の推移予測の説明が記載されていると、それだけで審査に有利になる可能性も高まるのです。


もしも企業概要欄記入時の業績が好調ではないとしても、今後の業績アップが期待できるような文面で書くことができれば、マイナスポイントをプラスポイントに変えることもできます。

例えば、以下のように融資担当者が前向きな気持ちになれる文面を意識すると良いでしょう。

 

・事業Aの売り上げは3分の1に削減しているが、事業Bの利益は前年度に比べて4倍高くなっているため、売り上げ目標を達成する見込みは十分にある

・事業Aの売上は前年度に比べて20%下降しているが、業績Bは前年度に比べて30%の上昇が見られた。来期には新たに開始する事業Cの利益も見込めるため、全体の売り上げは上がると予測される

 

このように、漠然とした説明ではなく、パーセンテージや具体的な利益など数字を用いて、経営が好転していく様子をより鮮明にイメージできるようにするのがポイントです。

 

■【融資審査を通すコツその6】面談で好印象を狙う

融資の申し込み後には審査のための面談が設けられます。

経営者にとっては緊張してしまう場でもありますが、「融資を行っても良いかどうか」を判断するために行われるものなので、面談でよくある質問や印象を良くするコツを押さえておけば、何も怖がる必要はありません。

融資審査の面談において、よく尋ねられる質問は以下の通りです。

・創業に至った動機
・経営者の経歴
・事業内容
・競合他社と比べた独自性や優位性

このあたりは、事業計画書に記載されていることの事実確認をするための質問です。提出した事業計画書が経営者本人によって作成されたものかどうかを見るだけではなく、経営者自身の言葉できちんと説明できるかも見られています。

また、以下の2つの内容は面談で必須と言われています。将来性と現実性のある事業であると相手に理解してもらえるように組み立てていく必要があります。


【融資面談必須の項目1】事業内容

こちらも事業計画書に記載していますが、より具体的な計画を尋ねられることがあります。

例えば、顧客ターゲットについて、いつ頃からどのような手段で顧客を取り込むのかなど、「いつ」「誰が」「なぜ」「どこで」「何を」「どのように」といった5W1Hを頭に入れておけば、スムーズに答えられるでしょう。

事業内容について詳しく質問されることを見越して、あらかじめ事業計画書に記載しておくのもおすすめです。

 

【融資面談必須の項目2】返済計画

事業が思うように進まなかったり売り上げが伸びなかったりと、事業計画書に記載した返済計画が失敗した場合に、どのように返済するのかという質問をされることもあります。

計画通りに事業が進まないリスクはどの経営者にも考えられることなので、その場合の対策を練っているかどうかがポイントです。


また、希望していた融資額の満額を受けられなかった場合の対策や、その場合に事業をどのように行うかを問われることもあります。

回答例としては、「無駄なコストを削減するため経費を見直す」、「必要な設備を購入するのではなくリース契約や分割払いに変更する」などが考えられるでしょう。

さらに、企業の強み(Strength)、企業の弱み(Weakness)、企業のチャンスとなる機会(Opportunity)、企業を脅かす要因(Threat)の頭文字を取ったSWOT分析を行い、企業が周囲の環境から与えられる影響や、企業の武器・苦手分野を把握しておくと、より具体的な対策案を説明しやすくなります。

 

このように、面談では事業計画書について踏み込んだ質問が予想されるため、あらかじめ答えを考えておき、落ち着いてハキハキと答えられると好印象にもつながります。

とは言え、いざ面談担当者と向かい合って質問されるとどんな経営者でも少なからず緊張してしまうものです。

頭が真っ白になって答えられなくなってしまうのを避けるため、事前にシミュレーションしておいたり、手元に事業計画書のコピーや要点をまとめたメモを置いておいたりすると良いでしょう。


当日の服装に指定はありませんが、会社の制服などがなければスーツで行くのがおすすめです。

男性の場合は髪を整えたりヒゲを剃ったり、ワイシャツにアイロンするなど基本的な身だしなみを整え、清潔感を出しましょう。

女性の場合も同じく基本的な身だしなみに加え、最低限のメイクを心掛けましょう。男女関わらず、過度な装飾品や香水は避けた方が無難です。


また、面談中にすぐに答えが分からない質問があった場合は、その場しのぎで答えるのではなく、正直に分からない旨を伝え、面談後に調べて回答すれば問題ありません。

面談担当者によっては、威圧的な態度を取られる場合もありますが、そこで感情的になっては逆効果です。

気持ちをぐっと堪え、企業についてありのままの事実を穏やかに答えることに集中しましょう。

※ また、信用保証協会の融資よりも早くエンジェル投資家からお金を調達したい方は、当サイトFounderがオススメです。投資家・起業家をつなぐマッチングサイトであり、これまで数多くのマッチングが誕生しているので、あなたもお金を調達できるチャンスがあります。即日融資も夢じゃない?

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■【融資審査を通すコツその7】現地調査でも好印象を

面談のあとには、金融機関や信用保証協会の担当者が企業のある現地へ訪れる現地調査があります。

資に申し込んだからと言って必ず行われるとは限りませんが、ほとんどのケースで現地調査が行われるため、担当者が企業の視察に来ると思っておいた方がよいでしょう。


現地調査が行われるということは、高い確率で融資を受けることが決まっており、融資金額を調整する最終段階であるとも言えます。

調査は原則1回のみで、担当者も1人で来ることが一般的ですが、信用保証協会へ申し込んだ場合には信用保証協会と金融機関の担当者がそれぞれ1回ずつ訪問することもあります。

現地調査に備えて準備しておくものは特にありません。

審査面談の時のように、質問に対して落ち着いて回答できると良いでしょう。


もしも事業計画書に記載した計画よりも事業計画が遅れている場合も、焦らずその旨を伝えれば問題ありません

現地調査の日程を変更したり後日再度調査してもらったりと交渉もできるため、ご安心ください。

 

■【融資審査を通すコツその8】万が一に備えて別のお金を調達方法も考えておく

事前の準備をしっかりと行っていても、審査が通らなかった、ということも十分に考えられます。

そのため、万が一融資を受けられなかった時のために、ほかのお金を調達方法を考えておくことは大切です。

融資を受ける以外の方法としては、主に以下の2つが挙げられます。

 

【お金を調達方法1】株式を発行して資本を増やす

資本を増やすとは、つまりは株式の発行を意味しています。

株式によってお金を調達する場合は融資や借入などと違って資金使途に制限はなく、物的担保や保証人も必要ありません。

しかし株主が株主総会の議決権を持つため、経営者が思うように経営できなくなる可能性もあります。

そして、株式投資を行う投資家の目的は単なる企業の発展だけではなく、投資した資本の回収にあるため、経営状況によっては望まない買収や合併も考えられます。

 

【お金を調達方法2】資産を売却し現金化する

不動産や物品、事業などの資産を売却し、現金化する方法です。買い手が見つかればすぐに現金化できることがメリットですが、実際の価値よりも下がった金額で売却せざるを得ないケースもあります。

■申し込みの前にチェックしておくべきポイント

ここまでは融資審査におけるコツについて解説してきましたが、最後に、申し込み前にチェックしておきたい3つのポイントについてご紹介します。

これらのポイントを知らなければ、申込みをしても審査すらしてもらえなかったり、高額な保証料に驚いてしまったり、適用されるはずの割引も適用されない恐れがあるため、申し込み前には必ずご確認ください。

【ポイントその1】信用保証協会の保証を受けられるかどうか

きちんと申し込みさえ行えば、どのような企業でも信用保証協会の融資審査を受けられるという訳ではありません。信用保証協会の保証を受けるためには、以下の3つの基準を満たしていることが条件です。

 

基準1:企業規模の条件

中小企業信用保険法により、業種ごとに「資本金」、「従業員数」といった企業規模の条件が定められています。これらの内いずれかの条件が合致しているのが、ひとつ目の基準です。

例えば、卸売業の場合は「資本金1億円以下」もしくは「従業員数100人以下」のいずれかを、小売業や飲食業の場合は「資本金5,000万円以下」もしくは「従業員数50人以下」のいずれかを満たしていなければなりません。

そのほかの業種の条件については、全国信用保証協会連合会のホームページにてご確認ください。

初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

 

基準2:保証が受けられる業種

業種には一定の基準があるものの、ほとんどの業種に信用保証協会を利用する資格があると言っても良いでしょう。

信用保証協会を利用できない企業としては反社会的勢力が挙げられますが、そのほかにも主に下記のような業種は保証を受けられません。

・農林、漁業
・遊興娯楽業のうち風俗関連営業
・金融業
・学校法人
・宗教法人
・非営利団体(NPO団体を除く)
・LLP(有限責任事業組合)

 

また、組織形態などによって信用保証協会が保証できないと判断した場合も利用できません。

 

基準3:所在地利用できる保証協会

信用保証協会は全国にありますが、利用できるのは本社の所在地および事業所の所在地にある信用保証協会です。

例えば本社が東京都にあり、工場などの事業所が岡山県にある場合、この企業が利用できるのは東京信用保証協会と岡山県信用保証協会の2つです。

中間地点だからという理由などで、大阪信用保証協会や名古屋市信用保証協会は利用できないため、ご注意ください。


全国の保証協会の場所を調べるには全国信用保証連合会HPをご覧ください。

 

【ポイントその2】保証料はいくらか

信用保証協会の審査に通過し信用保証を受ける場合には、信用保証委託に対して信用保証料を支払う必要があり、集めた保証料は主に中手企業信用保険の保険料や経費などの運営に充てられます。

保証料を割り出すための保証料率は、企業の財務状況や経営状況に基づき、1~9の9つの料率区分に分けられます。区分は、数字が大きくなればなるほど経営状態が良いことを示します。

例えば一般的な保証の場合、区分9が適用された企業の保証率は0.45%と低い割合で済みますが、経営状況が悪く区分1が適用された場合は1.90%と保証率が4倍以上も高く設定されてしまうのです。

企業に適用される区分がどこになるのかを経営者だけで判断するのは難しいため、正しい保証料を知りたい場合は信用保証協会へ問い合わせるのが確実です。

なお、この保証料は自社の保険のために支払うのではありません。

信用保証協会の代位弁済が行われた場合の金額を補償してくれるものではないので、お間違えのないようご注意ください。

 

【ポイントその3】割引が受けられるかどうか

信用保証協会では、以下のような企業に対して信用保証料の割引を行っています。

担保の提供がある
会計参与設置会社である


会計参与とは、取締役や執行役とともに計算書類の作成を行う機関を指し、就任できるのは以下のいずれかに限られています。

・公認会計士
・監査法人
・税理士
・税理士法人

会計参与は株主総会で選任されますが、設置は任意となっています。会計参与が企業の計算書類を作成しているということはそれだけで信頼度が増し、融資審査においても有利だと言えます。

ただし、会計参与に支払う報酬が必要となるため、顧問税理士に書類作成だけを依頼する場合に比べれば会社の支出が増え、経済的に負担がかかるデメリットもあります。

信用保証協会の融資審査に関する参考記事一覧

初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

■まとめ

今回は、5,000万円の借入を可能に導く8つのコツと、融資申し込み前に知っておきたい3つのポイントについてご紹介しました。

書類審査や面談、現地調査など経営者にとってはプレッシャーが続きますが、ひとつずつきちんと準備をしていれば心配することはありません。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、銀行を味方に付け、融資実現に向けて着実に準備を進めてください。

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事業内容の優先表示オプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

優先表示オプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた優先表示オプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で優先表示オプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいた優先表示オプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)2週間プランの決済に失敗すると1週間プランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

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スコアアップオプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

スコアアップオプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、1カ月間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいたスコアアップオプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中でスコアアップオプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいたスコアアップオプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)1.0UPプランの決済に失敗すると0.5UPプランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

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・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

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3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

Founderは、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等の取扱いを行うものではありません。ユーザー間のコンタクトの結果、登録情報の記載内容を超える情報交換が必要となった場合には、ユーザーは、Founder外において当該情報交換を行うものとし、Founderを利用した情報交換は行わないものとします。

5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

  • 当社を装いまたは詐称する行為
  • 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
  • 当社のサーバまたはFounderに対する不正アクセス等Founderの運営に支障を生じさせる行為
  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  • 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 事実に反する情報または意味のない情報をFounder内で送信または書き込む行為
  • 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
  • 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
  • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為
  • 民族的人種差別的な行為
  • その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
  • Founderの運営を妨げるような行為
  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
  • 事業目的以外の資金調達や運用代行目的の資金調達の投稿

上記に当てはまる投稿や、その他当社が不適切だと判断した投稿は非公開とさせていただきます。

7. 著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としてのFounderに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

したがいまして、ユーザーは、Founderにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。

8. 国際的利用

インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは、利用される国、地域における法令規制を遵守しなければなりません。

9. 規約違反

当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合には、当該ユーザーによるFounderの利用を停止および禁止することができるものとします。また、当社は、当該ユーザーに対し、当該違反行為によって当該ユーザーが得た利益相当額または当社が被った損害額のうちいずれか大きい金額を請求することができるものとします。

10. Founder内のリンク等

Founderにおいて他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当該サイトやリソースについては、それぞれの運営主体が管理しており、当社は管理する権利および義務を有しておりませんので、当社は、ユーザーに対し、その利用可能性および当該サイトやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではなく、これらによりユーザーに損害が生じても一切責任を負いません。

11. リンクについて

ユーザーは、下記の場合を除き、Founderへのリンクを行うことができます。

  • 営利を目的としたものである場合
  • Founderに掲載された画像に対する直接リンクの場合
  • 当社の設立目的、企業理念またはイメージ等に合わない場合
  • 当社に経済的損失が生じると考えられる場合
  • 当社のページへのリンクである旨を表示しない場合
  • 独自のフレームの中に、当社のWebサイトを取り込んだ形でリンクされる場合
  • 第三者が著作権を保有し、記事へのリンクを禁止している場合
  • その他Founderの運営に支障を来す恐れがあると当社が判断した場合

12. 引用転載について

ユーザーは出典元がFounderであると明確にわかりやすく記載している場合のみ、当サイトへの記事の引用を行うことができます。

記事の転載を希望する場合は、転載する内容、利用方法をFounderに申請し、許可を受ける必要があります。

13. 規約の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。本規約等変更後に、ユーザーがFounderを利用したことにより、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

14. サービス内容の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、Founderの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

15. プライバシーの考え方

当社がFounderを通じて取得したユーザーの個人情報およびサービスの利用状況に関する情報については、当社が規定するプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

16. Founderに掲載される広告について

Founderには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されています。Founderは広告収入を重要な収益の場と考え、コンテンツやサービスに理解と興味を持った広告主に一定の枠を提供しています。Founder内のページは、こうした広告枠の表示を前提としたデザインになっております。またユーザーがFounderを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合の飛び先のサイトについてのプライバシーの考え方は、そのサイトのプライバシー運用ポリシーをご確認ください。飛び先のサイトについては、当社では責任を持ちかねます。

17. その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

ファウンダー株式会社(以下「当社」)及びFounder(以下「当サイト」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当社では、当サイトをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。当社は個人情報の取得、利用にあたり、お客さまに対し利用目的の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまへのサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せはこちらからご連絡ください。

4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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