銀行融資枠とは？1000万円の追加融資を受ける5つのコツ！
公開日：2017.7.31 ｜ 最終更新日：2025.3.19
法人の中でも特に中小企業は、いつ資金繰りに悩まされるのか分かりません。そのため、中小企業は資金調達の手段をできるだけ多く確保しておくべきですが、そのひとつが「銀行の追加融資」です。
追加融資とはすでに融資を受けている状態で、さらに新しく融資を受けることです。ただし、各企業には銀行融資枠が個別に設定されており、この枠を超えて追加融資を受けることはできません。
そこで今回は、銀行融資枠の概要や注意点、追加融資を受けるコツなどをご紹介していきます。
■銀行融資枠とは？
銀行融資枠とは、簡単に言えば銀行が融資をする際に定める条件のことです。銀行融資枠が設定された融資では、例えば法人が銀行から融資を受ける場合に借入金額や借入期間が決められており、この事前に決められた借入金額や借入期間のことを銀行融資枠と言います。
銀行融資枠で設定された範囲内であれば、法人は銀行の審査なしで融資を受けることが可能です。この銀行融資枠は、「コミットメントライン」と呼ばれることもあります。
つまり、法人がどれくらい銀行から融資を受けられるのかは、この銀行融資枠が重要なポイントになるのです。銀行融資枠に余裕があれば追加融資は難しくありませんし、ある程度好きなタイミングで資金を調達できるでしょう。
では、銀行融資枠の条件が厳しい企業に関しては、どのように資金を調達すれば良いのでしょうか？銀行融資枠は事前に決められるものですが、企業の状態によっては枠が広げられることもあります。銀行側が「この会社にもっと融資をしたい！」と感じれば、銀行から提案される可能性も考えられるでしょう。
ただし、銀行融資枠を広げるには、そのための対策を進めなくてはなりません。そこで次からは、銀行で追加融資を受けるコツについてご紹介していきます。
■【追加融資を受けるコツその1】直近の収支状況を細かく伝える
まず1つ目のコツは、直近の収支状況を細かく伝える点です。特に以前に比べて経営状況が良くなっている企業は、積極的に収支状況を伝えるべきでしょう。
直近の収支状況を伝えるには、損益計算書や試算表などの書類が必要になります。口頭で伝えても説得力に欠けるので、収支状況については必ずこれらの書類を用いて伝えるようにしましょう。
| ・損益計算書 | 一会計期間の経営状況を示す書類。収益と費用を分けて記載し、収益から費用を差し引いた「利益」も記載することが一般的。 |
| ・試算表 | 直近の決算からこれまでの間に、どのような経営状況だったのかを表す書類。銀行融資の申し込みでは、直近の決算から3ヶ月以上経過している場合に、提出を求められるケースが多い。 |
損益計算書は、会社の経営状況がひと目で分かる書類です。利益の黒字が多ければ経営は安定していますし、赤字が多ければ経営が苦しいことを意味します。
そのため、利益が多いことをアピールできる場合には、積極的に損益計算書を作成して銀行の担当者に見せてみましょう。ただし、粉飾決済など不当な行為は信用性を著しく低下させる恐れがあるので、控えることが重要です。
試算表については、決算から1ヶ月後～2ヶ月後に作成しても大きな意味はありません。直近の決算から近すぎると、経営状況を把握できるほどの情報が記載できないので、基本的には3ヶ月以上経過してから作成することが望ましいでしょう。
これらの書類については、正しく数字を記載していれば特にフォーマットなどにこだわる必要はありません。表計算ソフトで簡単に作成したものでも構いませんが、自社の意図が伝わるように分かりやすい書類を作成することは大切です。
理解が難しい部分については、補足資料などを用いて上手に説明できるように準備しておきましょう。
■【追加融資を受けるコツその2】今後の展望を数値化して伝える
銀行は法人の返済能力を判断する際に、これまでの実績に加えて将来性も重視します。そのため、今後どのような事業を計画しているのかなど、将来の展望も伝える必要があるでしょう。
将来の展望を伝える際には、イメージを数値化することが重要です。漠然としたイメージを伝えるだけでは信用されませんし、数値化をすることで書類の説得力が一気に高まるためです。
将来の展望を伝える書類としては、事業計画書や資金繰り表が望ましいでしょう。
| ・事業計画書 | 今後取り組む事業の内容を記載した書類。事業内容だけではなく、売上や経費などを予測した数値も記載する。 |
| ・資金繰り表 | 会社の収支を簡単にまとめた書類。特にフォーマットなどはなく、法人が自由に作成することになる。 |
事業計画書については、きちんと分析を行った上で根拠性を高めることが重要です。市場分析や競合分析などに力を入れて、「なぜこの数値になったのか」を説明できる書類を作成しておきましょう。
資金繰り表に関しては、1ヶ月単位で作成する月次資金繰り表と、1日単位で作成する日次資金繰り表の両方を用意しておくことが望ましいです。手間はかかりますが、資金繰り表を作成しておくと自社の資金不足をすばやく察知できるので、経営リスクを抑えることにもつながるでしょう。
また、銀行は企業の将来に関して、特に「利益の見込み」を重視します。将来的に発生する利益が、その企業の返済財源になるケースが多いためです。したがって、利益の予想に関わる部分については、特に慎重に記載するようにしましょう。
追加融資があると実現できるビジネスプランを必ず説明できるようにしなければなりません。何故なら融資をする意味がなければ銀行の審査は通らないからです。
■【追加融資を受けるコツその3】現実的な計画を伝える
今後の展望に関しては、多くの利益を生み出せる計画を伝えることは必須と言えます。ただし、理想的・魅力的な計画を追求し過ぎると、実現性が極端に下がってしまう点には注意が必要でしょう。
多くの利益が生じる計画を作っても、その計画を実現できなければ意味がありません。例えば、現実的ではないコストや時間がかかる事業、そもそも売上予測が現実的ではない事業などは、銀行から高く評価されることがありません。計画は実現するために作成するものなので、実現性が低い計画を銀行が評価することはないのです。
したがって、今後の展望を伝える際には現実的な計画を伝えることが重要なポイントになります。では、事業計画などの実現性を高めるには、どのような点を意識すれば良いのでしょうか？
| ①分析をきちんと行う | 市場分析や競合分析など、参入する市場に関する分析を徹底的に行う。 |
| ②統計を使用する | 可能な部分については、信用性の高い統計を用いる。政府や自治体などが公表している統計は比較的信用性が高い。 |
| ③支出を細かく計算する | 事業にかかるコストを項目に分けて記載し、具体的な数値を立てて計算する。 |
計画の実現性を高める手段としては、主に上記の3つが挙げられます。この3つの点を意識して事業計画書などを作成すれば、銀行の担当者が疑問を感じたとしても、すぐに説明ができるでしょう。
銀行の担当者は貸し倒れのリスクを防ぐために、提出書類の小さな矛盾を探します。どんなに気を付けても矛盾が生じてしまうこともありますが、矛盾を指摘されても経営者自身が答えられるように、提出書類には何度も目を通しておきましょう。
■【追加融資を受けるコツその4】ある程度の返済を済ませておく
銀行からすでに融資を受けている分をほとんど返済していない場合には、追加融資や銀行融資枠の拡大は難しくなってしまいます。銀行の立場からすると、今貸している分を返済してもらわないと、さらに貸し倒れのリスクが増大するので、これは当然のことと言えるでしょう。
では、追加融資や銀行融資枠の拡大を希望する前に、どれぐらいの金額を返済しておけば良いのでしょうか？具体的な基準は銀行ごとに異なりますが、政府系金融機関である日本公庫を例に挙げると、一般的には5割と言われています。全ての返済を期日通りに済ませている場合は、2割～3割ほど返済しておけば、追加融資に対応してもらえる可能性があるでしょう。
また、前回の融資からあまりにも早いタイミングで追加融資・融資枠の拡大を希望すると、断られてしまう可能性が高まります。銀行側としては、「企業の経営状況をある程度確認してから、追加融資を検討したい」と考えるはずなので、可能であれば前回の融資から決算を迎えるまでは、追加融資・融資枠の拡大を希望することは控えましょう。
なお、返済をきちんと行えば銀行からは実績として評価されるので、返済金額が多いほど交渉はしやすくなります。もちろん、期限通りに完済すればさらに企業の信用性は高まるため、特に急いでいない方はとりあえず今の借金を完済することから始めてみましょう。
■【追加融資を受けるコツその5】経営者自身の能力もアピールする
銀行の担当者が評価するのは、会社の中身だけではありません。経営や事業を成功に導くのは経営者なので、担当者は経営者の能力にも着目しています。
そのため、担当者と顔を合わせる機会を設けたら、経営者自身の能力もしっかりとアピールしましょう。では、主にどのような能力をアピールするべきなのでしょうか？
| ①行動力 |
| ②数字・計算のスキル |
| ③コミュニケーション能力 |
上記の3つの能力は、どのような業種の経営者にも求められるものです。中でも銀行の担当者は、数字・計算のスキルが高い経営者を評価する傾向にあります。そのため、経営者も積極的に会計に携わり、自社の経営状況は細かく把握しておきましょう。
行動力に関しては、銀行の担当者と面談を頻繁に設けたり、事業成功に向けて積極的に営業をしたりするなどの行動でアピールできるはずです。ただし、銀行の担当者を自社へ呼ぶ場合には、担当者のスケジュールも考慮して忙しくない時間帯を選ぶようにしましょう。
■追加融資の申請時にしてはいけないNG行動
ここまでは、銀行から追加融資を受けるコツについてご紹介してきました。では、逆に取るべきではないNG行動はあるのでしょうか？
銀行の担当者は企業・経営者のイメージもチェックするので、悪い印象を与える行動は基本的に控えるべきです。態度や言葉遣いにはもちろん注意を払う必要がありますが、そのほかに注意するべきNG行動について以下でご紹介していきましょう。
【NG行動その1】書類の偽造
計画書や企画書を偽造すると、銀行からの信用は一気に下がります。銀行は信用性の低い企業に対しては基本的に融資をしないので、偽造をすると今後の融資も厳しくなってしまいます。
したがって、会社にとって都合の悪い情報が含まれていたとしても、正直にその部分は伝えるようにしましょう。都合の悪い部分が見つかった場合にきちんと対策や解決策を練っておけば、逆に銀行からの評価は高まる可能性があります。
融資を受ける企業は何らかの課題を抱えていることが多く、逆に何の課題も見つからない計画書は信憑性がありません。ピンチをチャンスに変える計画書作りを意識しましょう。
【NG行動その2】数字の改ざん
決算書や試算表などの数字の改ざんも、絶対にしてはいけない行動です。銀行員は数字を細かくチェックするため、「少しなら改ざんしても大丈夫だろう」と軽い気持ちで改ざんをするべきではありません。
現時点での経営状況が良くなかったとしても、今後の展望を伝えることで評価を高めることは可能です。そのため、仮に決算書が赤字であったとしても、粉飾決済など不当な行為は控えましょう。
【NG行動その3】資金使途の勝手な変更
銀行から融資を受けた資金の使途が「事業性資金」に限定されている場合は、事業以外のことに資金を使えません。このことを軽視して生活費などに資金を充てると、銀行からの信用性は一気に下がります。
銀行が法人に融資をする場合、多くのケースでは事業に資金投入することを想定しているはずです。そのため、基本的には事業に関係のない部分には資金を投入しないようにしましょう。
NG行動については、上記の3つに該当しなければどのような行動も許されるわけではありません。不当な行為は基本的にNGですし、自分勝手な言動や横柄な態度なども控えることが大切です。
少しでも銀行員の印象を良くできるように、言動については常に意識しておきましょう。
■銀行で追加融資を断られた時の対処方法
銀行の融資審査が通らない時の対処方法としておすすめの資金調達方法は4点です。
エンジェル投資家からの資金援助
エンジェル投資家は資金を援助してくれるだけでなく、経営力を高めるためのサポートまで行ってくれる個人投資家のことです。審査などはなく、資金の援助を受ける側が自身の事業内容について説明を行います。
ただし経営の內部に大きく関わってくるため、本当に信頼できる人物なのか事前に調査しておきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は金利を低く借りることができます。国が運営をしている機関であり、営利目的ではなく、日本経済成長が経営方針です。自己資金は資金調達をしたい金額の3分の1程度あれば、十分に審査に通る可能性があります。面接、書類作成などは必要ですが、資金調達代行会社に依頼することで資金調達できる可能性が高まります。
自分1人で資金調達を行うよりも、資金調達を専門とする会社に依頼する方が効率よく資金を集めることができるのでおすすめです。
事業計画書の作成代行、資金を借りる際のポイントなどを個別対応で教えてもらえます。
ビジネスローン
ビジネスローンは銀行融資や日本政策金融公庫と比較して資金調達速度が非常に早いです。個人事業主、法人企業であれば最短1日で最大1,000万円のお金を借りることができます。金利は高く設定されていますが、資金ショートしそうな時、運転資金が必要な時に非常に役立つ資金調達方法です。
銀行融資が通らない時はビジネスローンも選択肢の１つとして利用することができるでしょう。
1日でも早く資金調達をしたい方はビジネスローンがおすすめです。
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ファクタリング
ファクタリングとは既に事業を行なっており、売掛金があれば利用できる資金調達の方法です。資金調達プロを使えば売掛金を使って数百万円以上の資金調達が可能です。
法人を立ち上げる前に知識をつけておくことで、今後役立つタイミングがあるはずです。
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■まとめ
銀行からの評価が高まれば、銀行側から追加融資の提案をされる可能性があります。そのような状況になると、今よりもさらに良い条件で融資を受けられるかもしれません。
今回ご紹介したコツやNG行動などを参考にしながら、銀行と良い関係を築くために努力を続けていきましょう。
なお、「銀行の融資では間に合わない…」「銀行の審査に落ちてしまった…」という方には、ファクタリングと呼ばれる方法がおすすめです。これは売掛金を売却することで資金を調達する手段であり、信用情報に影響を与えることもありません。
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