給与所得の源泉徴収票の見方を徹底解説!必ずチェックすべき3+αの項目!

登録日:2019.7.30  |  最終更新日:2019.9.24


サラリーマンとして給料をもらう上で、必ず発行される源泉徴収票。年始の時期に会社から渡されるものの、イマイチ見方がわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、給与所得の源泉徴収票の見方を徹底解説します!

  • 源泉徴収票のそもそもの意味
  • 源泉徴収票が発行される2つのパターン
  • 源泉徴収票の利用場面
  • チェックすべき項目
  • 無くしてしまったときの対処法

この記事を読めば、給与所得の源泉徴収票について、すべてがわかります。

源泉徴収票の見方がわからない方は、ぜひご覧ください。


給与所得の源泉徴収票とは?サクッと30秒で概要解説!


給与所得の源泉徴収票とは、給与所得者が納めた税金が記載されている帳簿です。

会社から支払われた給料やボーナスから、年間でどれくらい税金が引かれているかが記載されていて、主に転職時に利用されます。

そもそも、給与所得の源泉徴収とは?

サラリーマンとして会社から給料をもらったり、個人で企業から仕事を請けたりしていると「源泉徴収」という形で給料から天引きが行われます。

本来であれば税金は個人が納める義務があるのですが、すべてを個人に任せていると申告漏れが発生する可能性が高いです。国としても、何千万人もいる会社員の税金漏れをチェックするのは大変ですよね。

そこで会社が給料を払う際に、あらかじめ定められた税金を天引きすることで、申告漏れを防ぐという目的があります。

源泉徴収が行われていれば最低限の税金を徴収できるし、チェックの手間も大きく省けるので、国としても手間が少ないです。

このように、あらかじめ給料から天引きで税金を払うことを「源泉徴収」と言いいます。


なお、給与所得についてより詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

参考記事:給与所得の源泉徴収票の見方を徹底解説!必ずチェックすべき3+αの項目!

給与所得の源泉徴収は、年末調整によって金額を確定する

給与所得の源泉徴収は、年末調整によって金額を確定させます。

源泉徴収は「本来支払うはずの税金を給料から天引きする」という目的があるのですが、支払う税金はその年の給与所得によって変わるので、一定ではありません。

そこで源泉徴収では一定の額を毎月天引きし、年末に本来支払う税金との差額を調整します。この行為が「年末調整」です。

例えば源泉徴収で毎月1万円が天引きされていて、その年に支払う税金が10万円だった場合は、1万×12 - 10万 = 2万円が還付金として返ってきます。

税額を確定する上で必須な年末調整を行った後、その年に支払った税金が源泉徴収票として発行されるのです。

給与所得の源泉徴収票は、自分の所得を証明するのに使える

源泉徴収票は、自分の所得を証明する目的として利用可能です。

会社から発行される公式の書類なので、色々な利用用途が存在します。

例えば銀行から融資を受けたいときや、マンションの賃貸契約をするときなどです。

「この人はどれくらいの収入があって、ちゃんとお金を払ってくれるのか?」という疑問を解消するために使われます。

自分の所得を証明するのは中々難しいですが、源泉徴収票があれば簡単です。

給与所得の源泉徴収票が発行される2つのパターン


給与所得の源泉徴収票が発行されるには、主に2つのパターンが存在します。

  • 年末調整の計算後
  • 従業員の退職時

それぞれ詳しく確認しましょう。

【給与所得の源泉徴収票の発行パターン1】
年末調整の計算後

最もオーソドックスなパターンとして、年末調整の計算後が挙げられます。

サラリーマンなどの給与所得者は、源泉徴収としてあらかじめ決められた税金を給料から天引きという形で受け取ります。

ただし源泉徴収は「支払う予定の税金を仮で決めたもの」なので、本来支払う予定の税金と比べると可不足が生じます。

そこで年末調整を行い、支払う税金を確定させるのです。

その年末調整が行われた後に、どれくらい給料を支払い、どれくらい税金を納めたのかを記した源泉徴収票が発行されます。

【給与所得の源泉徴収票の発行パターン2】
従業員の退職時

従業員が退職したときにも、源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収票は、1月1日〜退職時までにいくら給料が入ったのか、いくら税金を支払ったのかを証明する書面なので、必ず発行しなければなりません。

仮に転職して新しい会社から給料をもらうようになったとしても、前の会社と今の会社の源泉徴収票を利用して年末調整を行います。

よって従業員が退職した時には、企業は源泉徴収票を発行しなければなりません。

源泉徴収票はどの場面で利用する?3つのパターンを紹介


源泉徴収票は、毎年1回従業員が必ずもらう帳簿ですが、どのような場面で利用されるのかを説明します。

  • 転職時
  • 確定申告時
  • 収入の証明を求められる時

それぞれ確認していきましょう。

【源泉徴収票の利用パターン1】
転職時

転職をする際に、源泉徴収票の提出を求められます。

源泉徴収票は「1年間でどれだけ税金を支払ったか」を証明する書類なので、新しい会社で発行される源泉徴収票だけだと不備が生じますよね。

企業も年末調整を行うときに「1月~5月までは前の会社」「6月~12月までは今の会社」という形で、1年間に収めた税金を把握する必要があります。

転職をすると必ず源泉徴収票の提出を求められるので、しっかり保管しておくようにしましょう。

【源泉徴収票の利用パターン2】
確定申告時

確定申告を行うときにも、源泉徴収票が必要です。

そもそも企業に勤めている限り、確定申告を行う必要はありません。年末調整を会社が行ってくれるので、それが所得証明の代わりになるからです。

ただし副業で別の所から収入があったり、ふるさと納税などで寄付を行ったりした場合には、確定申告が必要となります。

その時に、本業の会社の収入証明を求められるので、源泉徴収票が必須です。

働き方改革などで、副業が容認される時代になりつつある今だからこそ、しっかりと覚えておきましょう。

確定申告については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事:【完全保存版】確定申告の書き方は意外と簡単!3つの手順をわかりやすく解説!

【源泉徴収票の利用パターン3】
収入の証明を求められる時

収入の証明を求められる時は、源泉徴収票が必要です。

源泉徴収票は所得の証明書として効力があるため、収入証明が必要なときには活躍するでしょう。

収入の証明が必要な場面として、例えば銀行から融資を受けたり、アパートなどの賃貸契約を行ったりするケースが考えられます。

「収入証明を提示してください」と言われたら、源泉徴収票を提出するようにしましょう。


給与所得の源泉徴収票で必ずチェックすべき3+αの項目とは



源泉徴収は1枚の紙で渡されるのですが、どこに何が書いてあるのかがイマイチ分かりづらいですよね。

そこでこちらでは、源泉徴収票でチェックすべき4つの項目を紹介します。

【給与所得の源泉徴収票でチェックすべき項目1】
支払金額

支払金額は、会社が従業員に支払った給料の総額が記載されています。

よく「年収〇〇円」と言われるものは、ここに書かれている金額です。

月給・ボーナス・役職手当・資格手当など、会社から与えられたお金の合計を入力します。

ちなみに交通費に関しては、1ヶ月10万円以下であれば非課税とされているので、年収には含まれません。

【給与所得の源泉徴収票でチェックすべき項目2】
給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額も、チェックしておくべきポイントです。

実は、税金は給料にそのまま税率をかけるのではなく、給与所得控除を引いてから行われます。

給与所得控除は、個人事業主や経営者でいうところの「経費」です。

例えばスーツや靴・カバンなど、会社に勤めているからこそ必要な物は多いですよね。ところが毎回領収書を発行して、合計額を計算して……となると、大きな手間がかかります。

そこであらかじめ給与所得控除という形で差し引きを行い、計算を楽にしているのです。

給与所得控除の計算は、以下の通りです。

給与所得給与所得控除額
162万5,000円以下65万円
162万5,000円超180万円以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超220万円

例えば年収400万円だと、400万×20% - 54万円 = 134万円が控除され、その分を差し引いた266万円に税金がかかります。

サラリーマンの場合は、あらかじめ給与所得控除として経費が引かれていると覚えておきましょう。

【給与所得の源泉徴収票でチェックすべき項目3】
所得控除の額の合計額

所得控除とは、様々な控除金額を差し引きくために記入する項目です。

代表的なものとして、以下の控除が挙げられます。

  • 基礎控除(38万円)
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 地震保険料控除

例えば健康保険や厚生年金として支払った金額は、すべて控除の対象です。

他にも自分で加入している生命保険や年金保険、配偶者がいる場合も控除が発生します。

この部分に関しては、年末調整で自分で申告する必要があるため、控除に当たる保険などに加入している場合は必ず記入するようにしましょう。

【給与所得の源泉徴収票でチェックすべき項目4】
源泉徴収税額

給与所得から給与所得控除や所得控除などを差し引き、残ったものに税率をかけたものが、源泉徴収額です。

源泉徴収額はいわゆる所得税を表したもので、以下の計算式によって決定されます。

課税所得(A) × 税率(B) - 控除額(C)
課税所得(A)税率(B)控除額(C)
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円
900万円超1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

例えば年収が500万円で、控除分を差し引いた課税所得が260万円の場合は、以下の通りです。

260万円 × 10% - 97,500円 = 162,500円

この162,500円が源泉徴収額となり、給与所得者が支払うべき税金となります。

この際に、あらかじめ天引きされていた税金の金額が162,500円とズレている場合は、年末調整という形で金額を調整します。

給与所得の源泉徴収票と、所得税・住民税の関係性とは


こちらでは、支払うべき税金として挙げられる「所得税」「住民税」と、源泉徴収票の関係性について説明します。

給与所得の源泉徴収票は、所得税の計算結果が記入される

源泉徴収票には、所得税の計算結果が記入されます。

源泉徴収票にある「源泉徴収税額」という欄が、所得税と同じです。

元の収入からすべての控除金額を引いた後に税率をかけたものが所得税として支払う金額となります。

源泉徴収税額=所得税と覚えておきましょう。

給与所得の源泉徴収票をもとに、住民税が計算される

都道府県や市町村に納付される住民税は、源泉徴収票の結果をもとに算出されます。

つまり源泉徴収票への記載はなく、別で計算する必要があるのです。とは言っても、計算は年末調整後に自動的に行ってくれるので、従業員への負担はありません。

住民税は、以下の方法によって計算されます。

住民税課税所得 × 10% + 住民税均等割5,000円


住民課税所得は、給与所得から隔週控除を差し引いたものです。所得税とほとんど同じですが、細かな控除額に違いがあります。(基礎控除が所得税は38万円、住民税は33万円 など)

自分で別途確定申告をするなど特別な事情が無い限り、普通は源泉徴収票に基づいて算出されるとお考え下さい。

源泉徴収票を無くしてしまった場合の対処法


会社から毎年必ず付与される源泉徴収票ですが、紙として渡されることが多いため、うっかり無くしてしまう可能性も考えられます。

源泉徴収票が無ければ転職後の会社での年末調整に支障がでるため、必ず用意しなければなりません。

その際の対処法は、もう一度会社にお願いして発行してもらう他にありません。会社にもよりますが、1週間ほどで再発行してくれるでしょう。

また最近は電子化が進んでいるため、データだけであれば即日受け取れる可能性もあります。

ただし基本的には会社に迷惑をかけてしまう行動です。人によっては前の会社とトラブルで退職し、連絡を取りたくないと考える方もいるでしょう。

手間がかかることには間違いないので、しっかりと保管してくださいね。

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