【簡単にわかる】流動負債とは?買掛金・未払金など11個の勘定科目を徹底解説!3つの経営指標もわかりやすく紹介!

登録日:2019.7.30  |  最終更新日:2019.9.24


企業の財務状況の判断材料に「流動負債」があります。

しかし「負債」=「借金」ではありません。流動負債の意味を理解すると、企業の経営状況を、より正確に分析できます。

そこで本記事では、流動負債について、わかりやすくまとめました。

  • 流動負債とは何
  • どんな勘定科目が流動負債になる?
  • 手付金の入金が、売上でなく流動負債になるのはなぜ
  • 流動負債でを分析できる?

この記事を読むと、これらを簡単に理解できます。流動負債の見方や分析方法がわからない方は、ぜひご覧ください。


流動負債とは何?簡単にわかりやすく解説!


負債とは『返済・支払い等の債務』

「流動負債」を知る前に、まず「負債」について理解しておきましょう。会計処理において「負債」とは、企業等が負っている債務を指します。代表的なものは、融資の返済です。

しかし、会計上で負債となるものは、借金だけではありません。「債務=果たすべき義務」ですので、返済以外の支払義務なども、負債に含まれます。

例えば、負債に計上されるのは、下記のようなものです。

<負債の具体例>
返済義務のある借入金等
支払義務のある商品代金等の後払い
商品・サービス等の提供義務

負債は、決算書の貸借対照表に記載されます。

流動負債とは『正常営業循環基準 or 1年基準による負債』

流動負債は、負債の種類の1つです。貸借対照表上では、貸方の負債の部に記載されます。

下記基準のどちらかに該当する負債を、流動負債と言います。

基準名内容
【1】正常営業循環基準通常の営業取引において発生した負債
【2】1年基準貸借対照表日の翌日から1年以内に支払う義務のある負債

【流動負債の基準1】正常営業循環基準

通常の営業取引において発生した負債は、流動負債となります。

「通常の営業取引」とは、事業の売上に関わる仕入れ・販売などを指します。例えば、原材料の仕入れで生じた負債(後払い代金等)は、流動負債となります。

正常営業循環基準に該当する場合は、期間が1年を超える負債でも、流動負債に分類されます。

【流動負債の基準2】1年基準

貸借対照表日の翌日から1年以内に返済・支払い義務のある負債は、流動負債となります。

基点となる「貸借対照表日」とは、貸借対照表を作成する基準日のことです。通常は、貸借対照表日=決算日となります。ただし、年度の途中で非常貸借対照表を作成する場合は、決算日と一致しません。

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流動負債と固定負債の違いは『取引内容と返済期限』


決算書の貸借対照表に載る負債は、流動負債と固定負債の2つです。この2つの違いについて、解説していきます。

固定負債とは『返済期限1年超 & 営業取引以外の負債』

固定負債とは、流動負債に該当しない負債を指します。
具体的には、以下のように流動負債と固定負債が分類されます。

取引内容返済・支払期限
1年以内1年超
通常の取引による負債流動負債流動負債
通常の取引以外による負債流動負債固定負債

※通常の取引=事業の売上に関わる仕入れ・販売など

通常の取引以外による負債のうち、返済期限1年以内なら流動負債、1年を超えるものが固定負債です。一方、通常の取引による負債は、期限に関係なく流動負債となります。

固定負債の7個の勘定科目を紹介

流動負債との違いをわかりやすくするため、具体的な勘定科目を紹介いたします。
下記内容のうち、返済・支払期限が1年を超えるものが、固定負債です。

勘定科目内容
1.長期借入金返済期限が1年超の借入金
2.社債企業が資金調達のために発行する有価証券
3.リース債務分割払いで購入したリース物件の未払い代金
4.預かり保証金一時的に預かる保証金(敷金など)
5.退職給付引当金従業員に将来支給する退職金
6.資産除去債務将来行う原状回復(建物撤去等)の費用
7.繰延税金負債税効果会計(会計と税務の差異の処理)による将来の税金増加

以上が、固定負債の内容です。流動負債の勘定科目は、次の項目で解説していきます。

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流動負債の11個の勘定科目を徹底解説!


流動負債に区分されるものは、会社計算規則第75条で定められています。

以下の11個が、流動負債の主な勘定科目です。

小分類勘定科目
仕入債務1.買掛金
2.支払手形
その他の流動負債3.短期借入金
4.未払金
5.未払費用
6.前受金
7.預り金
8.前受収益
9.未払法人税等
10.未払消費税等
11.賞与引当金

それぞれの勘定科目について説明していきます。

参考元:会社計算規則第75条|e-Gov電子政府の総合窓口

【流動負債の勘定科目1】買掛金

買掛金とは、商品や原材料の仕入れ後まだ支払っていない代金のことです。通常の取引における後払い代金(未払金)を買掛金と言います。

通常の取引=事業の売上に関わる仕入れ・販売など

負債になる理由は、支払い義務(=債務)を負っているためです。買掛金は、決められた支払期日までに、現金で仕入先(販売者)へ直接振り込みます。

【流動負債の勘定科目2】支払手形

支払手形とは、商品代金を現金で払う代わりに、仕入先(販売者)へ発行する手形です。通常の取引における手形を支払手形と言います。

手形=額面金額の支払いを保証する有価証券

現金化するには、手形を受け取った仕入先(販売者)が、銀行に呈示します。支払期日になると、発注者(購入者)の口座から代金が引き落とされ、仕入先(販売者)へ振り込まれる仕組みです。

【流動負債の勘定科目3】短期借入金

短期借入金とは、貸借対照表日の翌日から1年以内に返済義務がある借入金のことです。
具体的には、以下のようなものが短期借入金となります。

<短期借入金の具体例>
・銀行・金融機関からの借入
・取引先・役員・個人からの借入
・手形借入金
・証書借入金
・当座借越

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【流動負債の勘定科目4】未払金

未払金とは、商品・サービス等の提供を受けまだ支払っていない代金のことです。

買掛金との区別は、通常の取引かどうかの違いです。未払金は、通常の取引以外で発生する後払い代金を指します。

※通常の取引=事業の売上に関わる仕入れ・販売など

取引内容勘定科目
通常の取引買掛金
通常の取引以外未払金

具体的には、下記費用の後払いが未払金となります。

<未払金の具体例>
・備品・事務用品・消耗品費
・固定資産の購入
・有価証券の購入

【流動負債の勘定科目5】未払費用

未払費用とは、継続して受けているサービス等に対して、まだ支払っていない代金のことです。未払金との区別は、商品・サービス等の提供が完了しているか、継続中かの違いです。

商品・サービスの提供状況勘定科目
すでに完了済未払金
継続中未払費用

具体的には、下記費用の後払いが未払費用となります。

<未払費用の具体例>
・利息
・家賃
・保険料
・リース料
・給与

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【流動負債の勘定科目6】前受金

前受金とは、商品・サービス等を販売する際に、前払いで受け取った代金のことです。前金・手付金・内金と呼ばれる、商品代金の一部または全額を指します。

入金したのに、売上ではなく負債となる理由は、商品・サービスを提供する債務を負っているためです。商品等を提供し、売上計上するまで、一時的に流動負債に分類されます。

具体的には、以下のようなものが前受金となります。

<前受金の具体例>
・受注生産や予約販売商品の代金前払い
・不動産販売時の手付金
・不動産賃貸等の翌月分の家賃

【流動負債の勘定科目7】預り金

預り金とは、企業が一時的に預かっているお金です。預かった後は、本人へ返金するか、第三者へ納めます。

代表的なものは、従業員の給与から天引きし、本人の代わりに納める税金です。預かったお金をいずれ支払う債務があるので、負債となります。

前受金も一時的な勘定科目ですが、預り金との違いは、最終的に売上となるかどうかです。

勘定科目債務債務履行後
預り金返金または第三者へ納付金銭は残らない
前受金商品・サービスの提供売上に計上

具体的には、下記のものが預り金となります。

<預り金の具体例>
・給与天引きの源泉所得税・社会保険料等
・営業取引の保証金

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【流動負債の勘定科目8】前受収益

前受収益とは、翌期に提供するサービスに対して、当期中に受け取った代金のことです。一定の契約で継続的に行うサービスにおいて、翌期以降の売上となるものを指します。

前受金も、商品等の提供前に受け取る代金ですが、前受収益とは以下の違いがあります。

勘定科目前受収益前受金
定義継続的なサービス代金の前払い事前に受け取った内金・手付金
サービス等の提供状況提供している途中提供する前
取引の継続性継続的単発
勘定の仕方翌期の売上分を、決算時に繰り延べるための勘定科目商品等を提供するまでの一時的な勘定科目

具体的には、以下のものが前受収益となります。

<前受収益の具体例>
・未経過の受取利息
・翌期分の受取家賃・地代

前受収益は、翌期首に営業外収益に再振替仕訳します。

【流動負債の勘定科目9】未払法人税等

未払法人税等とは、納付前の法人税等を指します。納税額は確定申告で決まるため、決算書の作成時点では、まだ納付していない場合が多いです。そのため、支払い義務のある税金を、負債として計上します。

具体的には、以下の税金の未納付が、未払法人税等に分類されます。

<未払法人税等の具体例>
・法人税
・住民税
・事業税

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【流動負債の勘定科目10】未払消費税等

未払消費税等とは、納付すべき消費税のことです。決算時点で未納の税金を、負債として計上します。

具体的には、以下の税金の未納付が、未払消費税等に分類されます。

<未払消費税等の具体例>
・消費税(国税)
・地方消費税

関連記事:免税事業者とは?消費税が免除されるための5つの条件や、消費税を請求してもいいのかなど詳しく解説!

【流動負債の勘定科目11】賞与引当金

賞与引当金とは、当期労働分の賞与・ボーナスを、翌期に支給する場合に、計上する科目です。

当期に起こった事柄に対して、翌期以降に発生する費用・損失を引当金と言います。支払う可能性が高い場合に、負債として計上します。賞与引当金は、その1つです。

具体的には、以下のような場合に、賞与引当金となります。

 <賞与引当金の具体例>
決算日3月末
賞与支給時期年2回(6月・12月)
賞与の対象となる労働期間・6月賞与:12~5月の労働分
・12月賞与:6~11月の労働分
翌期支給となる賞与3月末決算時において、3ヶ月後に支給する6月賞与
賞与引当金

6月賞与(12~5月の労働分)のうちの、当期労働分(12~3月分)

上記のように、年度をまたいで賞与を支給する場合、決算日までの労働分が、賞与引当金となります。

関連記事:賞与の計算方法5つの注意点。保険料や源泉所得税、支給額はいくら?

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流動負債でわかる3つの経営指標や分析・計算方法を解説!


流動負債を使った経営指標には、以下の3つがあります。

1.流動比率
2.当座比率
3.営業キャッシュフロー対流動負債比率

それぞれの指標について解説していきます。

【流動負債でわかる経営指標1】流動比率

流動比率とは、流動負債に対する流動資産の割合です。短期的な支払能力(短期安全性)を判断する指標になります。

計算式は、次のとおりです。

流動比率(%)=流動資産 ÷ 流動負債

※流動資産:1年以内に現金化され、入ってくるお金。
※流動負債:1年以内に支払をして、出ていくお金。

流動比率からわかること(100%以上の場合)


流動資産が流動負債を上回ると、流動比率は100%以上になります。この場合、支出よりも入金の方が多いので、短期的な支払能力に余裕があることがわかります。

流動比率からわかること(100%未満の場合)


流動資産が流動負債を下回ると、流動比率は100%未満になります。この場合、1年以内の入金額よりも、支出の方が多いので、支払能力に余裕がない状態です。

しかし、流動比率が100%未満だからと言って、必ずしも資金がショートするわけではありません。実際には、1年以内の入金以外に、即座に入ってくる売上があるからです。

また、資金調達でまかなう方法もあります。

流動比率の目安

流動比率は高いほど、短期的な安全性が高いことを表しています。
以下は、目安となる比率です。

・200%以上:理想的
・120~150%:平均的
・100%未満:短期的な安全性が低い

【流動負債でわかる経営指標2】当座比率

当座比率とは、流動負債に対する当座資産の割合です。流動比率よりも厳密に、短期的な支払能力(短期安全性)を判断する指標になります。

当座比率は、次の計算式で求められます。

当座比率(%)=当座資産 ÷ 流動負債

※当座資産:流動資産のうち、換金性の高い資産(売掛金・有価証券等)および現預金。

当座比率からわかること

当座比率は、流動資産の中でも換金性の高いものだけで算出した比率です。

流動資産には、現金化が不確実な資産(棚卸資産など)が含まれています。それらを除いて計算することで、1年以内の支払い能力が、より正確にわかるのです。

当座比率が100%以上あれば、1年以内の負債をまかなうことができると判断できます。ただし、流動比率と同様に、100%未満でも資金がショートするとは限りません。

当座比率の目安

当座比率は、高いほど、短期的な安全性が高いことを表します。
以下は、目安となる比率です。

・150%以上:理想的
・100%以上:問題なし
・70%以下:短期的な安全性が低い

【流動負債でわかる経営指標3】営業キャッシュフロー対流動負債比率

営業キャッシュフロー対流動負債比率とは、流動負債に対する営業キャッシュフロー(以下CF)の割合です。当座比率よりもさらに厳しく、短期的な支払能力(短期安全性)を判断できます。

計算式は、次のとおりです。

営業CF対流動負債比率(%)=営業CF ÷ 流動負債

※営業CF(キャッシュフロー):本業の営業活動による現金収支

営業CF対流動負債比率でわかること

営業CF対流動負債比率には、これから現金化される資産が含まれていません。

流動比率や当座比率の場合、入金予定の債権が多いと、比率(=短期安全性)が高くなります。しかし、実際には債権回収までに時間がかかるのです。

それと比べ、営業CF対流動負債比率では、キャッシュ(現金)のみで、どれだけ流動負債をまかなえるかがわかります。

営業CF対流動負債比率の目安

営業CF対流動負債比率は、高いほど、短期的な安全性が高いことを表します。

以下は、目安となる比率です。

・100%以上:理想的
・40%以上:良好

上記は目標値ですが、実際の比率は、業種によって幅があります。

現金売上が多い小売業では、比率が比較的高めです。一方、入金までの期間が長い建設業・製造業では、比率が低くなります。

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