【保存版】役員報酬を徹底解説!報酬の3つの種類と給与との違い、決め方など

登録日:2019.5.21  |  最終更新日:2019.5.22

「役員報酬って何なんだろう」
「役員報酬ってどうやって決めるんだろう」
「役員報酬と給与って何が違うの?」

上記のようにお悩みではありませんか?特に創業時であれば役員報酬についての疑問は数多くあると思います

役員報酬の取り扱いには多くの注意点があります。役員報酬の決定が経営にも影響してくるため気軽に決めていいものではありません。

今回の記事では以下の点について解説しています。

  • 役員報酬とは
  • 役員報酬の種類
  • 役員報酬と給与の違い
  • 役員報酬の決め方

今回の記事を読んでもらえば役員報酬についての疑問は全て解消されます簡単に読めるようにまとめさせていただいたので是非参考にしてみてください。

役員報酬とは?30秒で概要をサクッと解説

(図解挿入

役員報酬とは役員の働きに応じて報酬として支払われる給料のことです。一般従業員に対して支払う給与と同じように定額で支払われます。

ここでいう会社の役員とは取締役、執行役、会計参与、監査役などのこと。 当然役職ごとに役員報酬の額は変わります。

役員報酬の特徴は株主総会によって自由に決めることが可能なことです。自由に決められるといっても、会社法や税務署に指摘されないように決めなければなりません。

役員報酬と給与の違いをわかりやすく解説

(図解挿入)

一般の従業員は役員報酬ではなく給与を受け取っています。では、役員報酬と一体何が違うのでしょうか?

役員報酬と給与の大きな違いは税務上の取り扱いにあります。

一般従業員に払う給与は全額損金として扱うことが可能です。しかし、役員報酬は一定の条件を満たさないと損金としてみなされません。(後に詳しく解説)

役員報酬を損金として扱うことができなければ経費として計上できませんよね?経費として計上できなければ支払い税金は高くなってしまいます。会社が支払う報酬が損金になるかやらないかは節税の面で非常に重要です。

なぜ役員報酬にだけ条件があるのかと言うと、役員報酬を自由に決められるという特性を利用して決算前に役員報酬を増やすことで法人税を減らすのを防ぐためです。

いつでも自由に役員報酬を決めて損金として計上できるのであれば、決算前に役員報酬を増やして支払う税金を減らすことができますからね。

損金が増えれば会社の売り上げは当然さがります。税金は会社の売上に対してかかるので会社としては損金を増やして売り上げが少ないように見せたいのです。

また役員報酬は雇用保険料を徴収しません そのため役員が失業しても失業保険がおりることはありません。この点も給与との違いですね。

ちなみに役員報酬と給与は、分類的にはどちらも給与所得とされています。

役員報酬は全部で3種類!まとめて解説


役員報酬は3種類あります。

  1. 定期同額給与
  2. 事前確定届出給与
  3. 利益連動給与

それぞれひとつずつ見ていきましょう

【役員報酬の種類1】定期同額給与

役員報酬は定期同額給与で支払うのが通常です。冒頭でも説明したとおり、毎月一定額を役員に対して支払います。

定期同額給与は事業開始年度の3ヶ月以内に決定しなければなりません。役員報酬決定後、届出を提出します。決定方法は定款に金額を明記するか、株主総会による決議。金額を期中で変更することは原則できません。

【役員報酬の種類2】事前確定届出給与

事前確定届出給与は俗に言うボーナスのようなものです。事前確定届出給与も、届出行わなければ損金にできません。事前届出給与は届けれた日時金額と同じにしなければならないので、届出を出す前にきちんと決めておきましょう。

多くの売り上げが出たからといって 勝手に金額を増やしたり、資金繰りが厳しいからと言って金額を下げるようなことはできません。

事前確定届出給与を届け出る期日は以下のとおりです。

  • 起業してから2ヶ月以内
  • 株主総会で決議してから4ヶ月以内
  • 事業開始年度から4ヶ月以内 

【役員報酬の種類3】 業績連動給与

業績連動給与は会社の業績によって役員の給料が変わります。 どのように報酬を算定するかは有価証券報告書にてきちんと明記しておけなければなりません。

業績連動給与を採用できるのは「同族会社ではない企業」のみ。同族会社は業績連動給与を採用できないので注意が必要です。

「同族会社とは?」という方のために国税庁による同族会社の定義をみていきましょう。


「株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)の3人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式の総数又は出資金額(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の100分の50を超える数の株式又は出資の金額を有する場合におけるその会社」

引用:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/03.htm


少し分かりづらいと思うので、もう少し分かりやすくまとめてみました。

  • 株の保有者が会社の関係者、及び関係する法人
  • 株を所有しているのが3人以下
  • 3人以下の株の合計が50%以上

上記の条件を全て満たす場合は同族会社と見なすということですね。株の保有者が4人以上であったり、株の合計が50%を切っている場合は「同族会社ではない企業」となりますね


業績によって役員の給料が変わるため「自分の報酬を上げるために頑張ろう」と役員のモチベーションを上げやすいというメリットがあります。

しかし、当然業績が悪ければ役員の報酬が下がります。定期同額給与と比べて少々リスキーな選択になってしまいますね。

加えて、利益連動給与を損金として計上するには業績を開示しなければなりません 。業績の開示は株価などに大きく影響を与えるため抵抗がある経営者も多いでしょう 

業績連動給与にするか、定期同額給与にするかどうかは入念に話合う必要がありますね。

役員報酬の決め方を徹底解説


役員報酬は会社側で基本自由に設定してOKです。しかし、いくら自由に設定してよいといっても、会社法や税務署の審査を通過するような金額で設定しなければなりません。

役員報酬がに高すぎたり、届出をきちんと行っていなかったりすると損金として計上できない可能性があります。

会社法によると、役員報酬は定款にあらかじめ記載しておくか、もしくは株主総会で決めなければならないとされています。

役員報酬=経営者が決める。このようなイメージをもつ方も多いかもしれませんが、経営者が独断で役員報酬を決められるのは経営者が株を100%持っている場合のみ。会社の株主が複数人であるときは必ず株主総会で決議しなくてはいけません。

役員報酬は事業開始年度の3ヶ月以内に決定します。3ヶ月以内であれば、決議後も役員報酬の変更が可能です。原則3ヶ月以降は変更できませんが、もし仮に3ヶ月以降に役員報酬を変更しなくてはならない場合は、臨時改定事由を提出することで対応可能。

臨時改定事由は株主総会にて役員報酬を変更してから1ヶ月以内に届出を行いましょう

また株主総会で決める役員報酬はあくまで役員報酬の総計であるということ。会社の役員は多岐に渡りますが、どの役員にどのくらい報酬を支払うのかは会社側で自由に設定して問題ありません。

役員が降格した、昇格した場合も自由に報酬を変更できます。

ここまで説明してきたのは、役員報酬を決める際の基本的なルールのようなものです。加えて、役員報酬を決める際には2つの基準を満たす必要があります。以下でみていきましょう。

役員報酬は形式基準と実質基準の2つを満たす必要あり

役員報酬には形式基準と実質基準の2つを満たしていないと審査がとおりません。

1つ目、形式基準の内容は以下の通りです。

  • 定期同額給与である
  • 事前の届出がされてある
  • 利益連動給与の場合、有価証券報告書への記載

役員報酬は原則定期同額給与です。給与の支払いが不定期であったり、金額が毎回違うと審査が通らず、損金として計上できません。事前の届出がされていない場合も同様です。

利益連動給与を採用している場合、有価証券報告書に報酬の算定方法を明記しておく必要がある点にも注意が必要です。有価証券報告書は財務省に提出する必要があります。


2つ目は実質基準。内容は以下の通りです。

  • 役員の仕事内容
  • 会社の収益とのバランス
  • 一般従業員の給与とのバランス
  • 同業他社との比較

役員の仕事内容に見合わない不釣合いな報酬は役員報酬として認められません。会社の収益が低いのに役員報酬が異様に高い場合なども同様です。

また、役員報酬は給与とのバランスも考えて設定しなければなりません。同じ業界の他社役員がどのくらい報酬をもらっているのか、この点もチェックされます。

形式基準と実質基準は税務署が入念にチェックする点です。役員報酬を決める際は事前に様々な情報を仕入れておく必要がありますね。なんとなくで決めてはいけないということです。

役員報酬は会社のキャッシュフローも考えて決めよう

役員報酬は会社のお金から出ているのですから、会社の経営も含めて考えなければなりません。仮に会社の利益が1000万円あったとして、じゃあ役員報酬は900万円にしよう!というのはあまり現実的ではありません。

「いやいや、きちんと売り上げだすから、そこまで役員報酬の金額は経営に影響でないよ」

このように考えるかたもいらっしゃるかもしれません。

しかし、資金繰りの状況によっては役員報酬の高さが仇となることも。

例えば、製造業などであれば、多くの利益をだすためにたくさん商品を作らなくてはなりません。当然、多額の仕入れ費用が発生しますよね。仕入れによって一時的にキャッシュが不足し、役員報酬を賄えないという状況に陥ることも考えられます。

役員報酬は会社のキャッシュフローを十分に理解した上で設定する必要がありますね。

上記で説明したとおり、役員報酬を急に変更することはできません。毎月一定額、事前に定めた金額を支払わなければ損金として計上できないからです。

創業時であれば、役員報酬をいくらにするのか非常に悩ましいところではありますが、節税のためにもあらかじめ定めておく必要がありますね。

資金繰りに関しては表などをつかって管理しておくと便利です。以下の記事を参考にしてみてください。

参考記事
【最新版】資金繰り表を作成できるソフト8選!無料~有料のソフトまでメリット・デメリットを徹底解説
資金ショートとは?今すぐできる5つの資金繰り対策で会社のキャッシュを確実に増やす!


役員報酬の決め方について、さらに詳しく知りたい方はこの記事も読んでみてください。

参考記事
【保存版】役員報酬の決め方11の注意点。最も税金を払わなくて済む方法は?

役員報酬の3つの注意点


役員報酬を取り扱う場合には多くの注意点があります。上記で述べたように、形式基準、実質基準を満たすように設定するというのも注意点のひとつです。

実は、役員報酬を取り扱う場合に見逃しがちな注意点があります。それは、本来役員報酬として扱わなければならない報酬を役員報酬として扱っていない場合です。

それぞれみていきましょう。

【役員報酬の注意点1】役員貸付金は無利子では貸せない

役員には役員貸付金として会社のお金を貸すことができます。貸し出しているわけですから当然利子が発生しますよね。例え会社の役員であっても役員貸付金としてお金を貸し出す場合利子をとらなくてはいけません。

「会社の役員だから、利子はなくて大丈夫だよ」とはできないんですね。役員に対して無利子でお金を貸し出してしまうと、本来徴収すべき利子が役員報酬として扱われます。

利子が役員報酬、といわれるとピンとこないかもしれませんね。役員が支払うべき金額を支払わないことで得をする場合も「役員報酬」として扱われるので注意しましょう。

【役員報酬の注意点2】会社の土地や建物を安く貸せない

会社の土地や建物は会社のものです。仮にそれらを役員に貸し出すとなった場合は、適正な値段で貸し出す必要があります。

しかし、会社の建物や土地を安く貸し出したり、無料で貸し出したりしていると、支払わなかった賃料が役員報酬として取り扱われる場合も。たとえ役員であっても、会社に適切な金額を支払わなくてはいけません。

【役員報酬の注意点3】会社の土地や建物を無償で贈与できない

役員報酬として扱われるのは金銭だけではありません。役員が経済的利益を獲得した場合、具体的には会社の土地や建物を役員に与える場合も役員報酬となりえます。

役員報酬として取り扱わない場合は、きちんと適正な価格で役員は取り引きを行う必要がありますね。

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