サラリーマンが知っておきたい8つの節税対策

登録日:2019.2.12  |  最終更新日:2019.2.14


節税という言葉を聞くと、「会社の社長や個人事業主の人がすることで、サラリーマンの自分には関係ない。」と思ってしまっているかもしれません。

サラリーマンとして給料をもらう場合、年末調整で会社が税金計算を行うため、節税のために何ができるかを考える機会はそう多くはありませんし、実際に経営者の方が節税対策の選択が多いのは事実です。

節税対策:税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」

しかし、実際には年末調整や確定申告の手続きをすることで節税になる方法があります。ここでは、サラリーマンが実践できる節税法を解説します。


サラリーマンが実践できる節税方法


節税と一口にいっても、その内容は多岐にわたります。一般的に、節税を行うには何らかの形でお金の支払をしていることが多いため、サラリーマンでも実践できるものとして、生活のために必要不可欠な支出の中から節税につながるもの、あるいは計画的にお金を使うことで、将来メリットが得られるものを選んで紹介します。

控除の種類

名称

必要な手続

所得控除(所得金額から減額するもの)

生命保険料控除

年末調整

地震保険料控除

年末調整

小規模企業共済等掛金控除

年末調整

医療費控除

確定申告

税額控除(税額から控除するもの)

住宅ローン控除

初年度は確定申告

2年目以降は年末調整

ふるさと納税

ワンストップ特例制度

または確定申告

株式の譲渡損の相殺又は繰越

確定申告


また、本来の節税とは異なりますが、税金を払い過ぎることのないよう正しく年末調整を受けるために重要な家族の状況を記載するうえでの注意点をあげています。該当する項目があるにもかかわらず申告していなかった人は、正しく申告して年末調整を受けるだけでも節税となります。


生命保険に入って節税しよう


生命保険料を支払っている場合、その保険の種類や支払った金額に応じて、一定額を所得から控除できます。これを生命保険料控除といいます。生命保険料控除は、保険会社から送られてくる証明書を会社に提出すれば、年末調整で計算できます


生命保険の区分は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つがあり、証明書には区分ごとの支払額が記載されています。

それぞれ保険契約の内容によって分けられているため、1つの契約でも特約の内容によって2つ以上の区分に分類されることもあります。契約している保険の内容については、証明書でその区分と金額を確認しておきましょう。


これから生命保険の契約をしようとする場合は、検討している保険契約がどの区分に該当し、年間の支払額がいくらになるか考えましょう。すべての保険契約の合計で、1区分あたり8万円以上支払った場合に4万円が控除の上限額となります。3つの区分を合計すると、最大12万円まで控除を受けられるのです。


ただし保険契約は長期にわたるため、その保険料も相当の金額になります。節税のために生命保険契約を結ぶのではなく、必要な保証をカバーするための保険を見極めて、結果的に節税につながると考えるようにしましょう。


地震保険に入って節税しよう


地震保険料を支払っている人は、その支払金額に応じて地震保険料控除の適用を受け、所得から控除をすることができます。地震保険料控除も、保険会社から送られてくる証明書を会社に提出すれば、年末調整で計算できます


マイホームを持っている人は、火災保険に加入する際に地震保険にも加入している場合が多いと思います。数年分の保険料をまとめて支払っている場合もあるため、証明書でその年の支払金額を確認するようにしましょう。


また、賃貸住宅に住んでいる場合も入居時に契約を結ぶ際、家財を対象にした地震保険料を負担していることが多く、地震保険料控除の適用を受けることができます。マイホームを持っている人だけが対象ではないため、証明書をなくさないようにしましょう。


iDeCoは将来の備えとしても有効な節税方法


ここ数年、iDeCoと呼ばれる資産運用を行う人が増えています。iDeCoに加入している人は小規模企業共済等掛金控除の適用を受けて、年間の掛金の合計額を年末調整で所得から控除することができます。その際、証券会社などから送られてくる1年間の掛金の証明書を会社に提出する必要があります


iDeCoとは正式名称を個人型確定拠出年金といいます。その特徴は、①掛金を拠出している際には所得税から所得控除ができる、②60歳以上になり受取を開始するまでの間の運用益について課税されない、③受取時に退職所得控除あるいは公的年金等特別控除の適用を受けられる、とそれぞれの場面に応じた3つの税制上の特典があることです。


そのうち①の項目に挙げた内容が、サラリーマンとして働いている場合の節税となるものです。サラリーマンの場合のiDeCoの掛金の上限額は、企業型確定拠出年金に加入しているかどうかなどの違いにより年間276000円あるいは240000円、144000円のいずれかとなります。


支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため大きなメリットがある一方、生命保険料控除や医療費控除と違い、配偶者の名前で加入しても所得控除にならない点には注意が必要です。ご自身の上限額がいくらになるのかを確認したうえで、老後への備えと節税の両方の面から検討してみてはいかがでしょうか。


病院に通っている人は医療費で節税しよう


持病があり定期的に薬を服用している人、あるいは大きなけがや病気をして入院した人や出産をした人などは、かなりの医療費を支払っていると思います。このような場合、医療費控除の適用を受けて、所得金額から控除することができます。


医療費控除の適用を受けるためには、1年間に支払った医療費の領収書や、健康保険組合などから送られてきた医療費のお知らせが必要です。年末調整では計算ができないため、会社から受け取った源泉徴収票と医療費に関する書類を合わせて確定申告をしなければなりません。

原則として、1年間に支払った医療費の合計額が10万円を超えると、その超えた部分の金額が控除できます。


ただし、保険金や高額医療費、出産一時金などを受け取った場合は、その受け取った金額を引いた後の金額が医療費の額になります。また、医療費には人間ドックや健康診断、予防接種などの費用は含まれません。一方で病院に行くための交通費は含まれるなど細かい決まりがあるため、迷った場合は確認してから申告するようにしましょう。


なお、総所得金額が200万円未満の場合は医療費の額が10万円を超えなくても総所得金額×5%を超えていれば適用できます。例えば年間の給与収入が300万円の人の場合、総所得金額は192万円となるため、医療費の額が192万円×5%=96000円を超えれば適用できることとなるのです。

医療費には確定申告をする本人だけでなく、その家族の分も合算できます。給与をもらっている人が何人かいる家族の医療費の合計額が10万円を超える場合、最も所得金額が多い人が医療費控除の申告を行うと有利になります。


また、2017年1月1日以後に、申告者自身や家族のために特定の医薬品の購入費として年間12000円を超えて支払った場合には、セルフメディケーション税制の適用の対象になります。医療費控除といずれか一方を選択して適用することとされており、医療費控除の適用ができない場合でも、セルフメディケーション税制の適用ができる場合があるため、有利になる方で申告しましょう。


住宅ローンを組むと大きな節税に


マイホームを購入する際、ほとんどの人が住宅ローンを利用すると思いますが、住宅ローンを組んだ人は、その家に住み始めた日から10年間にわたって住宅ローン控除の適用を受けられます。住宅ローン控除は算出された所得税の額から控除されるうえ、所得税から引ききれない場合は住民税からも控除することができ、非常に大きな減税効果があります


住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は、確定申告をしなければなりません。一方、2年目以降は税務署から送られてきた申告書の用紙と、金融機関から送られてきた残高証明書を会社に提出すれば、年末調整で計算することができます


新居に居住開始した年によって控除額の計算は変わりますが、2014年1月1日以後に居住開始した場合は、借入金の年末残高×1%が控除額となります。この場合、控除の限度額は1年で40万円とされているため、10年間で最大400万円が控除できます。新築の住宅を取得した場合だけでなく、住宅やマンションを中古で購入した場合も適用されます。


また、省エネ住宅やバリアフリーなどのリフォームをする際に借り入れをした場合にも適用されます。この場合、住宅を取得した場合に比べて控除期間が短く、控除限度額が少なくなっています。


気を付けなければならないのは、所得金額が3000万円以下であることが適用の要件となっていることです。大半の人には関係ないかもしれませんが、株式や土地・建物の譲渡があった場合に3000万円を超えることもあるため、所得金額の要件については念のため確認しておいてください。


ふるさと納税で返礼品を手に入れて節税をしよう


ふるさと納税は、現在住んでいる自治体以外の自治体に対して寄付を行い、本来は現在住んでいる自治体に納めるべき住民税から一定額を控除するものです。


全国の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができる一方で、実質的な自己負担を最小で2000円に抑えることができます

ふるさと納税として寄付した金額を現在住んでいる自治体の住民税から控除するためには、寄付した自治体に書類を提出するワンストップ特例制度又は確定申告のいずれかを行う必要があります。


ワンストップ特例制度が利用できる人は、給与所得のみで確定申告をしないこと、寄付した自治体の数が5つ以下であることという条件があります。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、確定申告が必要な場合にはワンストップ特例制度を利用することはできないため、ふるさと納税に関する申告も忘れないようにしましょう。


ふるさと納税は、自己負担が2000円以上発生するため、単純に節税になっているわけではありません。ただし、全国各地の様々な返礼品を自己負担2000円で手に入れることができるので、非常に人気が高くなっています。


自己負担が2000円となる寄付金の上限額は寄付する人の所得金額によって変わるため、確認しておく必要があります。最終的な所得金額が分かる前に上限額を見積計算しなければならないため、前年の所得金額も参考にしながらある程度余裕をもってふるさと納税をするのがおすすめです。


なお、平成31年度税制改正案では、返礼品の金額を寄付額の3割以下にすることや、返礼品は地場産品とすることが明記されています。また、このような基準を守らない自治体についてはふるさと納税の控除を受けられないようにするとも書かれています。この案が正式決定すると、2019年6月1日以降はこれらの基準を守った自治体だけがふるさと納税の対象になります。今後の動向については注視していく必要がありそうです。


株式投資をしている人の確定申告とは


サラリーマンの方でも、かなり多くの方が株式投資を行っています。株式投資を行うにあたっては、証券会社に特定口座を作っている人が多く、その中でもかなりの人は売却時の利益が発生した場合に源泉徴収することとしているため、確定申告しなくてよいと思っているのではないでしょうか。


確かに源泉徴収ありの特定口座で株式投資を行い、利益が出ているときは確定申告する必要はありません。ところが株式投資で損失が発生した場合、確定申告しなければならないわけではありませんが、申告すれば税額が減る場合があります


まず配当を受け取っている場合は、配当所得と株式の譲渡損失を相殺することができます。相殺することで、配当所得の金額が少なくなり、源泉徴収されていた配当所得に対する源泉所得税も還付されます。また、株式の譲渡損失は他の特定口座で発生した譲渡益と相殺することができます


さらに、その年に発生した配当所得や譲渡益と相殺しても控除しきれなかった場合には、確定申告をすることで損失の額を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができるため、例えば翌年に発生した譲渡益に対して課される所得税額がゼロになることも考えられます。


株式投資で譲渡損が発生した場合は、原則として確定申告を行い、その年の配当や譲渡益と相殺するか、損失の額を翌年以降に繰り越すものと考えましょう。


家族の状況を正しく申告することは節税の第一歩


年末調整の書類の一つに「給与所得者等の扶養控除申告書」があります。この書類は、年末調整を受ける本人や配偶者、扶養親族の状況を記入するものです。普段何気なく記入しているこの書類にも、節税につながる様々な項目が隠されています。


例えば、本人や配偶者・扶養親族の中に障害者手帳の交付を受けている方がいる場合は障害者控除を適用することができます。また離婚した人や配偶者と死別した人は、扶養親族や子供がいる場合、あるいは所得金額が一定額以下であるという条件を満たせば寡婦控除・寡夫控除を受けることができます。


さらに、年末調整を受ける本人が学生である場合は勤労学生控除を受けることもできます。このような項目に該当するか否かは、会社として把握するのは難しく、原則として本人の申告がなければ適用されません。該当する場合には、必ず申告するようにしましょう。


また、配偶者の所得に応じて適用される配偶者控除・配偶者特別控除は「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載内容にもとづいて判定を行います。本来であれば配偶者控除が適用できたのに、正しく申告しなかったために適用できなかった、ということのないよう、配偶者の所得金額は事前に確認しておいてください


まとめ


節税をすれば税額が少なくなるため、誰でもうれしいものです。ただし、やみくもに生命保険の契約をしたり住宅ローンを組んだりしても、無駄な保険料を支払うこととなったり、控除額の上限を超えてしまい節税にならない場合もあります。節税策を考えることは、その人や家族の人生設計を考えることにもつながります。ぜひ夫婦や家族で話し合って、あるいは自分の将来を見つめ直して、意味のある節税策を考えて実行しましょう。

参考:節税対策:税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」


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