青色申告でもっと節税!個人事業主でもできる青色申告の手順と6つのポイント!

登録日:2018.5.17  |  最終更新日:2019.7.26



みなさん、節税対策は万全でしょうか?毎年確定申告をするたびに、税金の高さにため息をついている個人事業主の方は多いかもしれません。

そんな悩める事業主たちの多くが「白色申告」を選んでいますが、節税を追求するなら断然「青色申告」がお得です。なぜなら青色申告には、税負担を楽にしてくれるたくさんのメリットがあるためです。

しかし、青色申告に対して「面倒」「難しい」というイメージを持っている方もいるでしょう。実践したくても、なかなか踏み出せないという方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、現役15年の税理士が青色申告の手順とポイントを徹底解説。これを読めば、誰でも簡単スムーズに青色申告を実践できます。

より安定した経営を目指したいあなた、ぜひ青色申告で節税対策を始めましょう。


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■青色申告とは?

まず、青色申告とは何か明確にしておきましょう。確定申告には青色申告と白色申告があり、個人事業主の方はどちらかを選んで1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、所得税を申告する必要があります。

1年間の所得金額を正しく申告するためには、毎日の取引を帳簿に記録して、取引に関係する書類をきちんと保存しておかなければなりません。この「帳簿作成」における規定の違いが、青色申告と白色申告の最大の違いです。

青色申告は、規定に沿った一定水準の帳簿(通常は複式簿記)を作成し、所得を細部まで正しく計算する申告方法。利用するためには、事前に税務署への承認申請が必要です。

一方、白色申告は、青色申告のような規定はなく簡単な帳簿づけのみで問題ありません。事前申請も不要のため、青色申告の申請を行わない限り、自動的に白色申告の扱いとなります。

こうして比較すると、事前承認も複雑な帳簿づけもいらない白色申告の方が簡単と考える方が多いでしょう。確かに、帳簿づけの手間だけ考えると、白色申告の方が簡単です。

しかし、白色申告は手軽にできる分、青色申告よりも税制上のメリットは少ないです。節税のことを考えると、青色申告を選ぶ方がはるかに多くの特典を受けられます。具体的なメリットを、ここでしっかり押さえておきましょう。

青色申告制度|国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm



青色申告のメリット


その1
青色申告特別控除(最高65万円)が受けられる
その2
赤字が繰り越せる(最大3年間)
その3
青色事業専従者給与の特例を受けられる
その4
貸倒引当金を計上できる


【青色申告のメリットその1】青色申告特別控除(最高65万円)が受けられる

青色申告最大のメリットといえるのが、青色申告特別控除。所得額から一定の金額を控除してもらえるという特典です。税金を計算する際に、総収入金額から10万円または65万円を差し引くことができるため、その分納める税金が少なくなります。

最高額である65万円の控除を受けるためには、以下6つの要件すべてに当てはまることが条件です。


①複式簿記で記帳していること

帳簿は単式簿記または複式簿記で記帳しますが、65万円の控除を得るためには複式簿記を使用します。簿記の仕方で控除額が大きく変わってしまうため、せっかく青色申告するなら複式簿記を選択しましょう。


②申告時に損益計算書と貸借対照表を添付すること

確定申告の際に、複式簿記に基づいて作成した損益計算書貸借対照表を添付した上で、青色申告控除を受ける金額を記載する必要があります。これらの書類がないと控除を受けることができません。


③所得の種類が山林所得のみではないこと

青色申告の対象は、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかです。このうち事業所得、あるいは不動産所得を行っておらず、山林所得のみの場合は、10万円控除となります。


④不動産所得の場合は、事業として認定されていること

所持している不動産を貸与することで所得を得ている場合、それが事業規模であるかどうかを見られます。基本的には、以下の要件に該当すれば事業規模とみなされ、65万円控除の対象となります。


  • アパートの場合:貸与可能な独立した室数が10室以上であること
  • 独立家屋の場合:貸与可能な家屋が5棟以上あること
  • 駐車場の場合:貸与可能な駐車スペースが50台分以上あること


⑤発生主義であること

簿記の基本スタイルは「発生主義」。売上や仕入・諸経費などの記帳は、ものやサービスの引き渡しや提供が発生した時点で行います。

たとえまだ現金が動いていなかったとしても、権利や義務が発生した時点で売上代金を受け取る権利や仕入代金を支払う義務が確定したとみなす考え方です。

それに対して、実際に代金を回収できて初めて、売上とするのが「現金主義」。

実際に現金が動いたときだけ記帳するため、発生主義に比べると単純で簡単ですが、現金主義では10万円の控除額となってしまうため注意しましょう。


⑥確定申告の期限を過ぎていないこと

確定申告の法定期限は3月15日。土日にあたる場合は翌月曜日が期限となります。期限を過ぎてから提出しても、65万円控除は認定されません。

なお、これら6つの要件をすべて満たしていても、対象となる所得の合計が65万円より少ない場合は、その合計額が控除の限度になります。

このように65万円控除を得るためにはいくつかの規定があります。しかし、たとえ10万円控除であっても白色申告に比べたら節税になることは間違いないでしょう。


【青色申告のメリットその2】赤字が繰り越せる(最大3年間)

青色申告では、事業が赤字になった場合、確定申告で損失を翌年以降、最長で3年間繰り越すことができます。

これは、もしも赤字が出た年から3年以内に経営が上向いて黒字化したら、その黒字分から赤字分を差し引くことができるというもの。つまり、3年以内であれば黒字年度の税金を抑えることができ、節税になるということです。

また、赤字を繰り越すのとは逆に、前年の税金を還付請求できるといったメリットも。

例えば前年が黒字で今年は赤字の場合は、今年の赤字分を前年の黒字分と相殺することが可能です。この場合、前年払い過ぎた税金を受け取って負担を抑えることができます。


【青色申告のメリットその3】青色事業専従者給与の特例を受けられる

青色申告なら、事前に届出をすれば、家族に業務を手伝ってもらった際の給与を一定の条件の下で、必要経費として計上できます。

白色申告でも家族分の給与は控除可能ですが、配偶者や親族それぞれに限度があるため、給与全額まるまる経費として差し引くことができるのは大きな節税に繋がります。

ただし、青色事業専従者になるためには以下の条件があります。家族であれば誰でもなれるわけではないため、事前に確認しておきましょう。


  • 生計を一にする配偶者や親族である
  • その年で6ヶ月を超えて事業に従事している
  • その年の12月31日で15歳以上である(学生は不可)
  • 給与が仕事内容に対して適正な金額である
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に提出している


【青色申告のメリットその4】貸倒引当金を計上できる

青色申告では、「貸倒引当金」を経費に計上し、納める税金を減らすことができます。

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金が回収できないなど予期せぬ損害に備えて、回収見込み不能額として計上しておくというものです。

年末における貸金合計額の5.5%以下を貸倒引当金とすれば、それを必要経費にすることができるため、結果的にその年の所得を少なくすることができます。

以上が青色申告の主なメリットです。「今年こそは節税しよう」と思っても、日々の業務に追われて後回しになり、つい楽な白色申告を選んでしまいがち。

ですが、少しの事務負担で大きな節税効果を得られるため、青色申告を選ぶ方がお得なのです。

■青色申告を始める方法

青色申告を始めるには、まず税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。一度提出すれば毎年適用されるしくみですが、申請期限があるため注意しましょう。

原則として、白色申告をしていた事業者が青色申告に切り替える場合は、青色申告を行う年の3月15日までと定められています。例えば2019年分から青色申告をする場合には、2019年3月15日までに申請書の提出が必要です。

ただし、新規に開業した場合は別のルールに基づきます。1月1日から15日までに開業した場合はその年の3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は開業日から2ヶ月以内が期限です。

また、青色申告を行っていた事業者が亡くなってその事業を継いだ場合は、その時期によって所定の期日が異なるため注意が必要です。

期限はあらかじめきちんと確認し、余裕を持って申請するようにしましょう。

ちなみに、申請書は税務署でもらえます。国税庁のHPからダウンロードすることもできるため、事前にプリントアウトして記入の上持参するとよりスムーズでしょう。


【国税庁 所得税の青色申告承認申請手続】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm


また、家族内に事業専従者がいる場合は、承認申請書と一緒に「青色事業専従者給与に関する届出書」も提出しておきましょう。

この届出をすることにより、家族への給与を経費にできます。節税に大きく関わる重要な書類のため、忘れずに準備しましょう。


■青色申告の手順

事前申請書類を提出し、青色申告の承認が下りたら、ここからが本番です。

1月1日から12月31日(途中で開業した場合は、開業した日から12月31日)までの1年間の売上、利益、経費といったお金の流れを管理し、帳簿に記録していきます。

そして確定申告の際にそれらの内容をもとにして2つの書類を作成し、提出するといった流れです。具体的にどのような書類が必要なのか、以下で詳しく解説しましょう。


【必要書類1】確定申告書B

第一表と第二表で構成されています。確定申告書にはAとBがありますが、Aは給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方が利用する書類で、個人事業主の方が利用するのはBです。

記入する内容は以下をご参照ください。


第一表

収入、所得、控除、税金の計算など

申告書の記載例|国税庁



第二表

所得の内訳、各種控除の詳細、専従者についてなど

なお、添付書類台紙に各種控除の証明書やマイナンバーを証明する書類のコピーなどを貼り付けて提出します。

申告書の記載例|国税庁



【必要書類2】青色申告決算書

青色申告決算書は、事業の収入と経費を記入するもの。「一般用」「現金主義用」「農業所得用」「不動産所得用」の4種類があり、通常は「一般用」を提出します。

自分がどれを利用したらよいのか不明な場合は、あらかじめ税務署に確認しておくと安心でしょう。

一般用の青色申告決算書は、合計で4ページあり、それぞれ以下のような構成になっています。


1ページ目:損益計算書

その年の売上や経費、所得金額、貸倒引当金、専従者給与など

青色申告決算書の書き方|MFクラウド会計


2ページ目:損益計算書の明細書

月別の売上・仕入金額、給料賃金や専従者給与の内訳など

青色申告決算書の書き方|MFクラウド会計



3ページ目:損益計算書の明細書

減価償却費や地代家賃など

青色申告決算書の書き方|MFクラウド会計



4ページ目:貸借対照表

その年度の最初にあった資産や負債、年度末に残った資産や負債など

青色申告決算書の書き方|MFクラウド会計



名目だけザッと見ると難しそうですが、これからご紹介する6つのポイントを意識し実践すれば、それほどハードルが高い作業ではありません。

スムーズな青色申告でバッチリ節税するために、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。


また、確定申告の必要書類については以下のページでもご紹介しています。白色申告の書類もまとめて解説しているので、ぜひチェックをしてみましょう。


確定申告の必要書類まとめ。これがあれば初心者でも1時間で確定申告できます|Founder(ファウンダー)


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■【青色申告のポイント①】事業費のやり取りは日々記録しておく

青色申告を行う上で最も大切なことは、日々のお金のやり取りをしっかりと記帳することです。どんなことにお金を使ったのか、どんな売上があったのか詳細を残しておきましょう。

記帳をすることは税の申告のためであることはもちろん、経営管理にも大いに役立ちます。

年間のお金の流れを見直しやすいだけでなく、数年分の決算書を見比べて経営状況を見直し、改善策を見出しやすいこともメリットです。


■【青色申告のポイント②】正規の簿記(複式簿記)で記載する

青色申告で65万円の控除を受けるためには「複式簿記」による記帳が大前提です。「複式簿記」では、以下のような書類を用いるのが一般的となっています。


仕訳帳


SR4201 仕訳帳|ソリマチ株式会社



日々の取引やお金の流れを日付順に記録する帳簿です。簿記のルールに基づき、勘定科目を使って、借方(左側)と貸方(右側)に仕分けて記録します。

ちなみに勘定科目とは、取引で発生した金額が何に該当するかを示す名目のこと。現金や売上、売掛金など、取引に合わせて正しい勘定科目を選ぶ必要があります。

一見難しそうな貸方と借方ですが、会社の資産あるいは負債が増加すれば、借方に記入し、会社の資産あるいは負債が減少すれば、貸方と覚えておくと簡単です。

例えば銀行から100万円借り入れた場合、資産も負債も増加したことになるため、借方に「現金200万円」、貸方に「借入金200万円」と記帳します。

初めてだと見慣れないワードに戸惑ってしまいがちですが、日々仕訳を続けることですぐに慣れるでしょう。


総勘定元帳

仕訳帳の内容が勘定科目ごとに整理された帳簿です。勘定科目ごとの金額の増減が一目でわかるようになっています。

総勘定元帳と残高表 | NetSuite



仕訳帳に比べると複雑ではないものの、借方や貸方を間違えて転記してしまうとあとで修正が大変なため、仕訳帳をもとに慎重に転記することが大きなポイントです。

仕訳帳は時系列で取引ごとの金銭の動きがわかりやすいのに対し、総勘定元帳は特定の勘定科目に関して金銭の動きが知りたい場合に役立ちます。

複式簿記による日々の記帳の流れとしては、

  1. 毎日の取引内容を仕訳帳に記入。
  2. 仕訳した取引内容を総勘定元帳へ記入。

の2ステップです。そして、掛け金事業がある場合は買掛帳、売掛帳の作成、 固定資産がある場合には固定資産台帳の作成を行います。

決算時には、固定資産の減価償却や、未払経費の仕訳を行い、仕上げとして損益計算書や貸借対照表を作成。これは前述したように青色申告には必須で、確定申告の際に使用します。

1月~12月すべての取引を帳簿につけて決算を行うことは多少骨の折れる作業ではありますが、これができれば、青色申告の恩恵を受けることができます。

ちなみに、帳簿書類はそれぞれ保存すべき期間が決められています。


  • 仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、現金出納帳、固定資産台帳など:7年
  • 決算関係書類(損益計算書、貸借対照表、棚卸表など):7年 
  • 現金預金取引関係書類(領収証、小切手控、預金通帳、借用証など):7年 
  • その他の書類(見積書、請求書、納品書、契約書、送り状など):5年


税理士に書類の提示を求められた際にすぐに対応できるよう、カテゴリごとにきちんと保管しておきましょう。


■【青色申告のポイント③】消費税も忘れずに

個人事業主は、決算時に消費税を国に納めるのがルールです。確定申告の際に忘れずに申告するようにしましょう。

ただし、新規の個人事業主は開業から2年間は消費税の納税が免除されます。さらに開業から2年以上経過していても、売上が1,000万円以下の場合も納税の必要はありません。

消費税を納付するかどうかで日々の記帳の仕方が変わってくるため、注意が必要です。納税事業者は「税込経理方式」または「税抜経理方式」、使いやすい方を自分で選択できます。それぞれの具体的な特徴は以下の通りです。


税込経理方式

売上高や仕入高に消費税を含めた額で計上する方法。事業の損益が消費税によって影響されてしまうものの、税抜計算の手間が省けるといったメリットがあります。

消費税は「租税公課」として経費にできます。また、還付を受ける場合は「雑収入」とします。


税抜経理方式

売上高や仕入高に消費税を含めない方法です。売上に関わる消費税は「仮受消費税」、仕入に関わる消費税は「仮払消費税」と区分して計上します。

事業の損益は消費税によって影響されませんが、税抜計算の手間がかかる点がデメリットです。

消費税を納める場合は、仮受消費税から仮払消費税を引いた金額を計上し、還付を受ける場合は、仮払消費税から仮受消費税を引いた金額を計上します。

それぞれメリット・デメリットがありますが、納税する見込みがある場合は、税込経理方式で記帳するのが一般的です。

免税事業者は決算時に消費税を申告する必要がないため、税抜経理方式で記帳しましょう。

■【青色申告のポイント④】領収書がない場合は出金伝票を使う

青色申告をする際、「経費」として計上する支出に関しては領収書やレシートの添付が必要不可欠となります。事業に関係する支出かどうかを証明する必要があるためです。

しかし、場合によっては領収書が受け取れないケースもあります。例えば以下のような支払いの場合、領収書が受け取れません。


  • 電車やバスの運賃
  • 割り勘で支払った打ち合わせ時のお茶や食事代
  • 移動中に自動販売機で購入した取引先への飲み物代
  • 取引先のお祝いやご不幸における、ご祝儀や香典などの出費


このようなケースでは、領収書を発行できません。また、発行してもらえるケースでも、うっかり領収書を紛失してしまった、ということも起こる可能性があります。

そんなときは、「出金伝票」を作成しましょう。

出金伝票とは、事業者が現金を支払った際に用いる書類のひとつです。書式に規定はないため、市販されている出金伝票を使うとよいでしょう。

出金伝票として成立させるためには、以下の4項目が揃っていることが条件となります。


  • 支払いを行った日付
  • 支払いを行った相手の名称
  • 支払った金額
  • 支払いの目的や支払った内容の詳細


出金伝票」として経費に計上します| 弥生製品・業務サポート - 弥生会計



ただし、いくら出金伝票を利用できるからとはいえ経費の証明を出金伝票ばかりに頼るのは避けましょう。

というのも、出金伝票はあくまでも事業者が自ら作成するもののため、出金伝票ばかり切っていると信憑性に欠けてしまうためです。

領収書があるのが最も理想的で、請求書や納品書、メール領収書なども出金伝票に比べれば有利です。できればそういった書類を優先して残しておくようにしましょう。

また、もしも案内状やチケットなど支払いを裏付けてくれる証拠になるものがある場合は、出金伝票と一緒に保管しておきましょう。

交通費の出金伝票は、支払いがあった日にビジネス関連の用事があったことを証明してくれるため、その日に生じた他の支払いに関する出金伝票と合わせて保管しておくと便利です。


■【青色申告のポイント⑤】会計ソフトを使う

先述したように、青色申告は日々のお金の記帳をきちんと行っていれば確実に実践できる節税対策です。

しかし、特に簿記の知識がない方にとっては不安材料が多いことも事実。複式簿記でしっかり管理できるのか、細かい帳簿づけの時間を取れるのか心配で、なかなか一歩を踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

税理士に依頼をして管理を代行してもらうこともできますが、経済的に難しいという人もいます。

そこでおすすめしたいのが、青色申告に対応した「会計ソフト」を使うこと。

日々のお金の動きを入力するだけで、自動的にお金の仕訳をしてくれたり、お金の動きや現状を見やすくまとめられたりと多くのメリットがあります。


MFクラウドシリーズの強み|クラウド会計ソフト「MFクラウドシリーズ」



近年では、手動で入力するのではなく自動でお金を管理してくれる「クラウド会計ソフト」という画期的なタイプも出ています。

具体的には、事業で利用している銀行口座やクレジットカード、POSレジ、通販サイトなどをあらかじめ登録しておけば、何か動きがあった場合に自動的に情報を取得し、会計ソフト内に記帳してくれるというもの。

さらに、過去の仕訳ルールを学習する機能もあり、「東京電力への支払い=光熱費」「ドコモへの支払い=通信費」というように、金額だけでなく支払先情報まで自動入力してくれます。

つまり手動で入力する手間が省けるため、日々の管理がぐんと楽になることはもちろん、青色申告時に必要な帳簿類も自動的に準備できて一石二鳥といえます。

最近の会計ソフトは、どれも初心者向けでわかりやすく工夫されていますが、簿記に強い苦手意識があったりパソコン操作自体自信がなかったりと不安な場合は、メジャーなものを選ぶとよいでしょう。

利用者が多いタイプは使い方やトラブル解決策などのハウツー記事やまとめ記事も多く、困ったときに役立ちます。

実際に複式簿記の知識がゼロでも、会計ソフトを利用しながら青色申告している事業者はたくさんいます。上手に活用してスムーズな青色申告を目指しましょう。


また、会計ソフトについては以下のページでも詳しくご紹介しています。作業をスムーズに済ませたい方は、以下のページもぜひチェックしてみましょう。


【最新版】会計ソフト20選!無料・クラウドでも使える人気ランキング|Founder(ファウンダー)

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■【青色申告のポイント⑥】相談できる窓口を知っておく

初めて青色申告を行う方はもちろん、過去に何度か済ませた方も「こんなときはどうしたらいいのか」と疑問にぶつかることがあります。

ややこしい経理関連の作業はなかなか自力で解決するのが難しいため、何かのときに相談できる窓口を把握しておくとよいでしょう。

最も身近な窓口は、税務署です。

税務調査対策で一番大切なこと。税務署の言いなりにはならないが協力は不可欠! | 内田敦税理士事務所



まずは管轄の税務署を国税庁のHPで調べた上で、税務署の開庁時間(平日8:30~17:00)に合わせて電話相談をしましょう。

電話をかけると初めに自動音声でガイダンスが流れ、音声案内に従って該当の番号をプッシュ。最終的に適した職員に繋がれ、相談に乗ってくれるといった流れです。

確定申告時期だけでなく通年対応してもらえるため、些細な疑問でもうやむやにせずに問い合わせることをおすすめします。

問い合わせの際は、名前や会社名を名乗ったり、細かい数字を伝えたりする必要はありません。

ただし質問内容が複雑で、実際の帳簿や具体的な数字を見ないとアドバイスしづらい場合は、管轄の税務署に出向いて直接相談することを勧められる場合もあります。

どちらにしても無料のため、気軽に相談しましょう。

このように個別に相談することもできますが、税務署によっては無料で記帳指導や相談会を実施しているところも。

実際に会計ソフトを使いながらの指導してくれる「会計ソフト方式」や資料をもとに記帳の仕方を説明してくれる「説明会方式」、事業者の自宅や事業所を訪問し、実際使用している帳簿をもとに指導してくれる「個別指導方式」など、相談会のスタイルはさまざまです。興味がある場合は、管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

また、地域によっては「青色申告会」を実施しているケースもあります。

小田原青色申告会への入会案内 | (公社)小田原青色申告会



これは小規模事業者で作られた納税者団体のことで、会費を支払うことで個別に記帳相談や指導を受けられるというもの。税務署はあくまで記帳に関する相談のみに対応していますが、青色申告会はそれに加えて節税の仕方についてもアドバイスを受けられます。

また、確定申告の際は数回の指導を経て書類が完成すると、代理で申告書を提出してくれます。

税務面だけでなく、低金利の融資先を探してくれたり、無料の経営セミナーや不動産に関する悩み相談窓口を設けたりと、事業全体を幅広い視点でサポートしてくれる心強い団体です。

会費はかかるものの全額必要経費として計上できますし、何より税理士に依頼して教えてもらうよりはるかに安く済みます。

退会はいつでもできるため、慣れるまではこういったサポート手段を利用してみるのも良策といえるでしょう。


■青色申告は難しくない!

今回は青色申告の節税効果について、そして手続き方法やスムーズな申告へのポイントをご紹介しました。

これまで「数字を見るだけでも嫌なのに、青色申告なんて絶対無理!」と諦めていた方も、上記のポイントを押さえておけば、スムーズに申告が進むでしょう。実際にやってみると、青色申告は想像以上に簡単です。その上白色申告に比べ大きく節税できるため、やるに越したことはありません。

安定した経営に一役も二役も買ってくれる青色申告。これを機に青色申告を始めて、賢くお金のやりくりをしていきましょう。


また、確定申告についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページも合わせてチェックしておきましょう。


個人事業主・個人経営で成功する10つのコツ!開業・集客・確定申告・節税対策パーフェクトガイド|Founder(ファウンダー)

確定申告で還付金を入手できる9パターン!あなたはいつ・いくら税金が戻ってくる?|Founder(ファウンダー)

実は経費でOK?個人事業主が経費に計上できる意外なお金10選!

青色申告は節税面で役立ちますが、当サイト「Founder」も資金繰り改善に役立ちます。Founderには1,000人を超えるエンジェル投資家が登録しているため、あなたをサポートしてくれる投資家もきっと見つかります。

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