【保存版】確定申告100%ガイド!7つの手順を読めば1日でラクラク手続き出来る

登録日:2018.1.8  |  最終更新日:2018.8.29



毎年確定申告の時期が近付くと、憂鬱な気分になる方も多いことでしょう。主に自営業やフリーランスが行うとされる確定申告ですが、給与所得が2,000万円を超える方や副業で20万円以上の収入がある方、給与が源泉徴収されない方などは、会社員であっても確定申告が必要です。

そこで今回は、確定申告が初めての方でも自分で手続きを行えるよう、現役20年の税理士が申告手順を分かりやすく解説します。これを読めば、確定申告へのイメージが変わること間違いなし。ぜひ参考にしてみてください。



■【確定申告の手順その1】必要な情報を集める



Markus Spiske


作業をスムーズに進めていくためにも、まずは確定申告に必要な情報を集めることから始めましょう。ここでは、特に押さえておきたい情報についてご紹介します。

○確定申告期間


例年通りに行われる場合は、2月16日~3月15日の1ヶ月間が申告期間となっています。開庁時間は平日の8時30分~17時のため、時間内に提出を済ませましょう。

提出期限である3月15日が土日の場合は、翌月曜日が提出期限となります。また、税務署によっては申告期間中に限り、日曜日に確定申告の相談や申告書の受付を行っている場合もあるため、平日に提出するのが難しい方は所轄税務署に問い合わせてみるのもおすすめです。

○所轄税務署の基本情報


作成した確定申告書は、住んでいる地域を管轄している税務署へ提出します。初めて確定申告を行う方や、引越しなどにより慣れない土地での確定申告を行う方は、あらかじめ所轄税務署の住所や電話番号、最寄り駅などを確認しておきましょう。

国税庁のホームページから調べることもできますが、管轄が分からない場合にはどこかの税務署に電話して聞くことも可能です。

○臨時確定申告所の基本情報


確定申告期間が近付くと、税務署だけでなく市役所や公民館、ターミナル駅構内などさまざまな場所に臨時の申告所が設置されます。管轄税務署までのアクセスが悪い方や、仕事の合間に最寄りの申告所へ立ち寄りたい方には便利でしょう。

また、管轄税務署よりも混雑が緩和されるため、ゆとりを持って対応してもらえる可能性が高く、初めて確定申告を行う方にもおすすめです。臨時会場によっては申告書の提出曜日が決まっている場合があるため、事前に市役所や税務署で臨時確定申告所の場所や開設日時、提出可能日などを確認しておきましょう。

■【確定申告の手順その2】青色申告か白色申告かを決める


初めて確定申告を行う場合、多くの方が青色申告・白色申告のどちらで確定申告を行うべきか悩まれるのではないでしょうか?

一般的には白色申告は簡単に行うことができ、青色申告は記帳義務があるため難しいというイメージがあるかもしれませんが、平成26年以降は白色申告を行う際にも帳簿の作成や保存が義務付けられたため、申告の手間はさほど変わりません

それを踏まえた上で、青色申告・白色申告それぞれの特徴や対象者を比べてみましょう。

○青色申告


何らかの事業によって収入を得る、「事業所得」のいずれかの所得のある方が対象となる申告方法です。農業や漁業、製造業、サービス業などで得た所得のほか、賃貸物件の家賃収入などを得る「不動産所得」、山林の譲渡によって収入を得る「山林所得」も対象に含まれます。

日々の取引を記帳する手間がかかりますが、帳簿の付け方によって10万円または65万円の特別控除を受けられるため、節税効果の高い申告方法でもあります。

特別控除を受けられるほかにも損失を3年間繰り越しできたり、家族への給与も経費として申告できたり、30万円未満の固定資産を年間300万円まで経費として計上できるなどのメリットがありますが、その分確定申告を行う際の提出書類が多いことや、日々の帳簿付けが必要なことなどがデメリットとして考えられるでしょう。所得が多く節税をしたい方や、家族への給与を経費として申告したい方にはおすすめです。

なお、青色申告を行うためには、あらかじめ管轄税務署へ青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。

○白色申告


青色申告承認申請書を提出していない方が対象となる申告方法です。青色申告のように事前に管轄税務署へ届け出る必要がなく、確定申告を行う際の提出書類が少なくて済むなどのメリットがあります。しかし、青色申告のように特別控除を受けられるなどの特典がない点はデメリットでしょう。

また、これまでは青色申告のように日々の帳簿付けや保存が必要なかったため、青色申告に比べて楽に確定申告を行えることもメリットのひとつとして考えられていました。しかし、上述したように平成26年1月からは白色申告でも記帳と帳簿の保存が義務付けられました。

青色申告に比べると簡易的な帳簿で良いものの、同程度の労力を有するようになったため、所得によっては特別控除を受けられる青色申告を選んだほうが結果的に得となる場合も多くあります。

■【確定申告の手順その3】必要な書類を用意&整理する


確定申告は、申告用紙を提出するだけではありません。申告内容に間違いがないことを証明したり、控除を受けたりするためには、さまざまな資料をそろえておく必要があります。

青色申告・白色申告どちらにおいても必要な書類は、以下の通りです。


①確定申告書

②控除を証明する書類

③給与や公的年金の所得がある場合は、源泉徴収票


上記に加え、青色申告では「青色申告決算書」、白色申告では「収支内訳書」が必要となります。

また、確定申告に使用する申告書には、以下のように申告書A・申告書Bがあります。まずは、どちらの用紙で確定申告を行うかを決めましょう。

○申告書A

給与所得、公的年金などの雑所得、配当所得、一時所得の所得者が使用できる申告書。会社員やアルバイト、パートタイムなどの給与所得者や、公的年金の所得者が主に使用します。

○申告書B

事業所得や不動産所得など、どんな所得者でも使用できる申告書。主に個人事業主が使用します。


さらに、以下に該当する方は、申告書Bとともに分離課税用の第三表または損失申告用の第四表も必要です。


○第三表が必要になる場合

土地や建物などの譲渡所得、株式などの譲渡所得、上場株式などの配当所得(申告分離課税を選択した場合)、先物取引の雑所得、山林所得、退職所得などの所得がある場合。

○第四表が必要になる場合

所得金額が赤字になる場合や、所得金額から雑損控除額または繰越損失額を控除すると赤字になる場合。

また、上記でご紹介した①~③の中で特に注意しておきたいのは、②の控除を証明する書類です。例えば以下のような支出があった場合には、支払いの証明をすることで控除を受けられるので、受領書や証明書は大切に保管しておきましょう。


・社会保険料

・生命保険料

・地震保険料

・小規模企業共済や個人型確定拠出年金、心身障害者扶養共済などの掛け金

・一定額以上の医療費

・災害、盗難、横領があった際の資産損失

・公共団体や社会福祉法人などへの寄付金


バスや電車などの交通費がかかった場合は領収書がなくても、支出のあった年月日や行、支出の内容を家計簿やメモに残しておくことで控除が認められます。日頃から上記に該当する金額は、詳しくメモに残す習慣を付けておくのがおすすめです。


なお、以下の5つの書類は、国税庁のホームページからダウンロードできる「添付書類台紙」に貼って提出します。用紙の添付欄に沿って、各書類を貼り付けましょう。また、医療費の領収書など、以下の項目以外の書類は添付欄がないため、紛失しないよう封筒に入れて保管しておくと良いでしょう。


・源泉徴収票

・社会保険料や小規模企業共済等掛金の控除に関する書類

・生命保険料控除に関する書類

・地震保険料控除に関する書類

・寄付金控除に関する書類

添付書類台紙

■【確定申告の手順その4】申告書を入手する



Tina Ivano


確定申告に必要な申告書は、以下のようにさまざまな方法で入手することができます。提出期限に間に合うようゆとりを持って入手しておきましょう。

【入手方法その1】税務署へ取りに行く


自宅や職場の近くに税務署がある場合は、直接出向いて入手することができます。分からないことがあれば、職員に直接質問することもできることから初心者の方にはおすすめですが、税務署の開庁時間は平日の8時半~17時と決まっているため注意が必要です。

【入手方法その2】税務署から送付してもらう


税務署へ送付を依頼し、確定申告に必要な書類を取り寄せることも可能です。必要な確定申告書の種類や部数とともに、自宅の住所を記載した返信用封筒を同封し、税務署に送付します。

その際、手引きなどの書類が必要な場合は、その旨と部数も伝えましょう。また、申告内容を明記しておくと、申告書以外の必要書類も送付してもらうことができます。

税務署へ送付を依頼する場合は、返信用封筒にあらかじめ必要書類の重量に応じた金額の切手を忘れずに貼っておきましょう。

【入手方法その3】臨時確定申告所へ取りに行く


確定申告期間が近付いた頃に各地で設置される臨時確定申告所でも、申告書を入手することができます。市役所やターミナル駅構内などさまざまな場所に設置されるため、税務署に行くのが難しい方や仕事の合間に立ち寄りたい方に便利です。

ただし、臨時確定申告所の設置は確定申告の時期のみであるため、いつでも入手できる訳ではありません。事前に市役所や税務署などで設置時期や設置場所を確認しておきましょう。

【入手方法その4】自宅やコンビニエンスストアでプリントアウトする


インターネット環境を利用し、国税庁のホームページから申告書のPDFファイルをプリントアウトする方法もあります。自宅にプリンターがない場合は、PDFファイルをダウンロードし、コンビニエンスストアなどのマルチコピー機からプリントアウトすることも可能です。

時間や曜日を問わず入手できるため、インターネット環境が整っていれば最も手軽な方法と言えるでしょう。

【入手方法その5】市役所や区役所へ取りに行く


地域によっては、市や区の市民税課で入手できる場合もあります。近くに市役所や区役所がある方は、電話で問い合わせてみるのもおすすめです。

なお、確定申告の記入にはボールペンを使用します。誤って記入してしまった場合に備え、申告書は2部入手しておくと安心でしょう。

■【確定申告の手順その5】控除額を計算する


【手順その3】でもご紹介したように、社会保険料や生命保険料など、特定の支出は控除を受けることができます。控除額は人によって異なりますが、場合によっては最大数十万円の控除が受けられることもあるため、節税のためにも自分がどの種類の控除を申請できるのか知っておくと良いでしょう。

控除には、大きく分けて「所得控除」「税額控除」の2種類があります。所得控除とは税率に基づいて総所得金額などから差し引くことのできる金額を指し、税額控除とは税金から直接的に差し引くことのできる金額を指します。

では、控除を受けられる代表的な種類について、それぞれの控除額を見てみましょう。なお、これらの金額は平成29年12月末現在のものです。

○所得控除

主な控除の種類

控除額

雑損控除

以下のいずれか多い金額

① (差引き損失額)-(総所得金額等)×10%

② (差引き損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

医療費控除

(医療費負担額)-(保険金などで補填される金額)-(10万円または総所得金額の5%)

社会保険料控除

その年に支払った金額または公的年金等から差し引かれた金額

小規模企業共済等掛金控除

その年に支払った金額

生命保険料控除

年間の支払保険料額や契約時期に応じて算出

地震保険料控除

その年に支払った金額に応じて算出

寄付金控除

以下のいずれか少ない金額から2,000円を引いたもの

① その年に支払った特定寄付金の合計額

② その年の総所得金額等の40%相当

障害者控除

① 障害者の場合、27万円

② 特別障害者の場合、40万円

③ 同居特別障害者の場合、75万円

寡婦控除

① 一般の寡婦の場合、27万円

② 特別の寡婦の場合、35万円

寡夫控除

27万円

勤労学生控除

27万円

扶養控除

① 一般の扶養対象扶養親族の場合、38万円

② 特定扶養親族の場合、63万円

③ 老人扶養親族であり同居老親等以外の場合、48万円

④ 老人扶養親族であり同居老親等の場合、58万円

配偶者控除

① 一般の控除対象配偶者の場合、38万円

② 老人控除対象配偶者の場合、48万円

なお、平成30年以降は、納税者の合計所得金額や控除対象配偶者の年齢に応じて算出

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額に応じて最大38万円

なお、平成30年以降は、納税者・配偶者の合計所得金額に応じて算出

基礎控除

38万円


それぞれの控除には対象となる条件や金額の範囲が定められているため、自分が該当しているかどうかしっかりと確認しておくことが大切です。


所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁

○税額控除

主な控除の種類

控除額

配当控除

規定に基づき算出

外国税額控除

規定に基づき算出

住宅借入金等特別控除

住宅ローンなどの年末残高の合計額に基づき算出

住宅耐震改修特別控除

規定に基づき算出

住宅特定改修特別控除

規定に基づき算出

公益社団法人等寄付金特別控除

規定に基づき算出


上記の控除額からも分かるように、税額控除では細かく定められた要件を満たす場合に限り、それぞれの規定に基づいて算出されます。利用する控除に応じて別途必要な書類の提出も求められるため、事前に税務署へ必要書類を確認しておきましょう。

また、住宅借入金等特別控除をはじめ住宅に関する各控除では、年度や工事内容によって利用できるものが異なるため、工事の施工業者や不動産業者の担当者などへ確認しておくことが望ましいです。


No.1200 税額控除|所得税|国税庁

■【確定申告の手順その6(1)】申告書を作成する(第一表)



Paul Varuni


手元に必要書類や情報がそろったら、いよいよ申告書の作成です。源泉徴収票が発行されている方は、源泉徴収票をもとに申告書の第一表から記入します。

使用する申告書によって記入する欄の位置が異なるため、以下を参考にしながら源泉徴収票の金額を第一表のそれぞれの欄へ転記していきましょう。

源泉徴収票の項目

第一表への記入欄

① 支払金額

① 収入金額等 給与

② 給与所得控除後の金額

② 所得金額 給与

③ 所得控除の額の合計額

③ 所得から差し引かれる金額 合計

④ 源泉徴収税額

④ 税金の計算 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額

⑤ 社会保険料等の金額

⑤ 所得から差し引かれる金額 社会保険料控除

⑥ 生命保険料の控除額

⑥ 所得から差し引かれる金額 生命保険料控除

⑦ 地震保険料の控除額

⑦ 所得から差し引かれる金額 地震保険料控除

また、第一表の「所得金額」「所得から差し引かれる金額」には、それぞれ下部に合計欄が設けられているため、各項目の合計金額を記入しましょう。

控除を申請する場合は、同じく第一表へ記入します。主な控除の記入欄は以下の通りです。

控除の種類

第一表への記入欄

① 医療費控除

① 所得から差し引かれる金額 医療費控除

② 寄付金控除

② 所得から差し引かれる金額 寄付金控除

③ 住宅借入金等特別控除

③ 税金の計算 住宅借入金等特別控除

④ 住宅耐震改修特別控除

④ 税金の計算 住宅耐震改修特別控除

⑤ 住宅特定改修特別税額控除

⑤ 税金の計算 住宅耐震改修特別控除

⑥ 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

⑥ 税金の計算 住宅耐震改修特別控除

第一表では、所得税の金額も記入します。所得税は、第一表の「税金の計算」にある「課税される所得金額」をもとに、以下の計算式で算出しましょう。

所得税額=(課税される所得金額)×(税率)-(控除額)


税率は、課税対象の所得金額に応じて5~45%までの7段階で設定されており、平成29年12月末時点の税率と各控除額は以下の通りです。

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円以上

45%

4,796,000円


例えば、以下の2つの例をもとに所得税額を計算してみましょう。

○課税される所得金額が300万円の場合

300万円×10%-97,500円=202,500円

○課税される所得金額が800万円の場合

800万円×23%-636,000円=1,204,000円

なお、過去に遡って所得税額を算出する場合には、年度によって所得金額の区分が異なるためご注意ください。

■【確定申告の手順その6(2)】申告書を作成する(第二表)


第二表には、住民税を計算する際に必要となるさまざまな情報を記入します。第一表と同じく源泉徴収票から転記しますが、使用する申告書によって記入する欄の位置が異なるため、記入欄の項目名と照らし合わせながら間違いのないよう進めていきましょう。

源泉徴収票の項目

第二表への記入欄

① 支払金額

① 所得の内訳 収入金額

② 源泉徴収税額

② 所得の内訳 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

③ 社会保険料等の金額

③ 所得から差し引かれる金額に関する事項 社会保険料控除

④ 支払者の氏名又は名称

④ 所得の内訳 支払者の氏名・名称

また、源泉徴収票に記載されていない以下のような項目も、第二表に記入します。

項目の種類

第二表への記入欄

① 生命保険料の支払金額

① 所得から差し引かれる金額に関する事項 生命保険料控除

② 地震保険料の支払金額

② 所得から差し引かれる金額に関する事項 地震保険料控除

③ 配偶者・扶養者の情報(氏名や生年月日、控除額など)

③ 配偶者や扶養者に応じて以下の2つの欄

・所得から差し引かれる金額に関する事項 

・住民税に関する事項 16歳未満の扶養親族

④ 支払った医療費および保険金などの補填金額

④ 所得から差し引かれる金額に関する事項 医療費控除

⑤ 支払った寄付金や代表的な寄付先の名称

⑤ 以下の2つの欄

・所得から差し引かれる金額に関する事項 寄付金控除

・住民税に関する事項 寄附金税額控除

なお①と②、⑤は、第二表の記入欄では「控除」となっていますが、記入する金額は控除額ではなく実際に支払った金額のため、ご注意ください。

申告書Aを使用する方は、第二表までの記入で完了です。次項を飛ばし、【手順その7】へと進みましょう。申請書Bを使用し、なおかつ【手順その3】で第三表や第四表の記入に該当する方は、引き続き【手順その6(3)】に取り掛かります。

■【確定申告の手順その6(3)】申告書を作成する(第三表・第四表)


【手順その3】でもご紹介したように、不動産や株式の譲渡所得や、山林所得、先物取引の雑所得、退職所得などがある方は確定申告書Bと併せて第三表を、そして赤字になった所得金額を翌年へ繰り越す場合には確定申告書Bと併せて第四表の記入が必要です。

内容によって必要となる計算書類や計算方法が異なるため、申告書作成の際はそれぞれの手引きをよく確認しながら行いましょう。

第三表で必要とされる主な計算書は以下の通りです。

所得の種類

主に必要な計算書

① 不動産の譲渡による所得

① 確定申告付表兼計算明細書

② 株式等の譲渡による所得

② 株式等の計算明細書および確定申告書付表

③ 先物取引による所得

③ 先物取引に関する雑所得などの計算明細書

④ 山林所得

④ 山林所得収支内訳書

また、以下のような項目で損失がある場合には、第四表とともにそれぞれの申告書付表や計算書の添付が必要です。

・上場株式などに係る譲渡損失

・特定投資信託に係る譲渡損失

・先物取引に係る繰越損失

・居住用財産に係る譲渡損失

・特定居住用財産に係る譲渡損失

第三表では、上記の計算書類を用いながら、以下の項目へ記入を進めましょう。なお、( )内は記入する項目番号を示しています。


・収入金額(シ~ニ)

・所得金額(59~69)

・税金の計算(9~86)

・その他(87~91)

・分離課税の短期、長期譲渡所得に関する事項


また、第四表の主な記入欄は以下の通りです。


・損失額又は所得金額

・損益の通算

・翌年以後に繰り越す損失額

・繰越損失を差し引く計算

・翌年以後に繰り越される本年分の雑損失の金額

・翌年以後に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額

・翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額

■【確定申告の手順その7】確定申告書を提出する


これまで確定申告の書類作成についてご紹介しましたが、書類が完成しても無事に提出できるまでは気を抜けません。書類に不備がないかしっかりとチェックをし終えたら、以下のいずれか自分に合った方法できちんと期限内に提出しましょう。

【提出方法その1】管轄税務署へ直接提出する


住んでいる地域の管轄税務署へ出向き、窓口へ提出する方法です。閉庁後は窓口への提出は不可能ですが、時間外には提出用のポストが設置されるため、開庁時間を過ぎても提出できます

ただし、時間外の提出時には書類に間違いがないかチェックしてもらったり、内容について相談したりすることはできないため、注意が必要です。

【提出方法その2】管轄税務署へ郵送で送る


直接提出するのが難しい方は、自分の住所や氏名を明記して管轄税務署へ郵送する方法もあります。封筒のサイズに規定はないため折りたたんで小さな封筒で郵送しても問題はありませんが、添付書類が多い場合にはゆとりを持ってA4サイズの封筒を利用するのがおすすめ。宛名は担当者の氏名ではなく「税務署御中」と記載しましょう。

表面に赤ペンなどで「所得税確定申告書在中」と記しておくと、中身が分かって安心です。郵送形態は普通郵便を選びます。宅配便やゆうパックなど、荷物として郵送することはできないためご注意ください。

なお、郵送の場合は消印の日付が提出日として判断されるため、投函のタイミングによっては翌日の消印となり、提出期限に間に合わない可能性もあります。締切日が近付いたらポストではなく郵便局の窓口へ出向くのが確実でしょう。

【提出方法その3】臨時確定申告所へ提出する


確定申告の時期に全国各地に設置される臨時確定申告所でも、申告書を提出することができます。管轄の地域でなくても提出可能なため、仕事の合間や外出先で立ち寄りたい方には便利です。

臨時確定申告所へ提出する場合は、あらかじめ会場の設置時期や設置場所を確認しておきましょう。

【提出方法その4】e-taxで提出する


国税庁のホームページからは、インターネット上で確定申告の申請や提出ができるe-taxを利用することも可能です。インターネット環境があれば、自宅から24時間いつでも確定申告を行うことができるため、忙しい方には便利なシステムでしょう。

しかし、あらかじめ電子証明書を取得したり、開始届出の提出を求められたり、手続きに必要なソフトをインストールしなければならなかったりと、手続き前の準備が多いことがデメリット。また、電子申告は無料で行うことができるものの、電子証明書の取得には専用のICカードリーダライタを購入する必要があるため、結果的に1,000~3,000円程度の購入費が必要です。

【手順その1】必要な情報を集める

【手順その2】青色申告か白色申告かを決める

【手順その3】必要な書類を用意&整理する

【手順その4】申告用紙を入手する

【手順その5】控除額を計算する

【手順その6(1)】申告書を作成する(第一表)

【手順その6(2)】申告書を作成する(第二表)

【手順その6(3)】申告書を作成する(第三表・第四表)

【手順その7】確定申告書を提出する

■まとめ


今回は、確定申告の手順について詳しくご紹介しました。

多くの書類や計算を必要とすることから難しいイメージのある確定申告も、ひとつひとつのポイントを押さえておくことで、負担がグンと軽くなります。

今回ご紹介した7つの手順を参考にしながら、次回の確定申告に向け、余裕を持って準備を進めていきましょう。

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