【保存版】税務調査の前に100%見るべき8のポイント!準備・流れ・実際の質問など完全ガイド

登録日:2018.1.7  |  最終更新日:2020.12.25



個人事業主や法人にとって、大きな不安の種でもある「税務調査」。税務調査は全ての人を対象に実施されるわけではないので、「実は税務調査のことをよく分かっていない…」という方もいるのではないでしょうか?



税務調査をうまく乗り切れるかどうかは、事前準備に全てかかっていると言っても過言ではありません。準備の有無で調査官の印象は大きく変わるので、いつ税務調査が実施されても良いように万全の準備を整えておくべきでしょう。


そこで今回は、個人・法人の税務調査について現役15年以上の税理士が、ポイントや流れなどを徹底的にまとめました。この記事を最後まで読めば、急な税務調査でも100%乗り切れます。



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■【税務調査前のチェックポイントその1】領収書や請求書、伝票を整理する



401(K) 2012


税務調査前にまずやっておくべきなのが、「領収書・請求書・伝票」の3つの整理です。いずれも重要な書類ですが、外注費・交際費が多い方については、特に領収書をきちんと整理しておく必要があるでしょう。


外注費・交際費に関しては、領収書を単に探しておくだけではなく、以下の情報を事前にまとめておくべきです。


・相手先、相手先の連絡先

・経費が発生した日時

・目的


中でも交際費は、全ての領収書をチェックされる可能性が高いと言えます。これは、友人や家族などとのプライベートな外食を、交際費として計上するケースが多く見られるためです。したがって、特に交際費は明確な理由をきちんと伝えられるように、準備を万全にしておきましょう。


請求書・伝票に関しても、不明瞭な金額がないように情報をまとめておくことが重要です。原則として、領収書・請求書・伝票など金額を証明できる書類がなければ、その金額は経費として計上することはできないので、申請書に記載した分は必ず整理しておくようにしましょう。


■【税務調査前のチェックポイントその2】過去5年分の申告書を見直す


税務調査には、「過去5年分のデータまでしか遡れない」というルールがあります。そのため、見直す申告書については、過去5年分までのもので構いません。


しかし、ただ申告書を見直すだけではなく、前述の領収書・請求書・伝票と見比べる作業が必要になります。「申告漏れとなる金額はないか?」や「経費計上した分の証明書はあるか?」などを、細かくチェックしなければなりません。


また、可能であれば過去5年分の申告状況をデータ化して、推移を見てみましょう。経営状況が大きく変わっていない個人・法人であれば、多少の数値の違いはあるものの、例年とかけ離れた値にはなっていないはずです。


しかし、仮に異常値が見つかった場合には、「なぜこうなったのか?」を説明するための理由が必要です。このような異常値は、調査官から高い確率で質問をされる部分なので、あらかじめ納得できる理由を探しておきましょう。


■【税務調査前のチェックポイントその3】総勘定元帳を整理する


総勘定元帳は帳簿の一種であり、事業に関する全ての取引を科目ごとに分けて記載したものです。


総勘定元帳を作成している場合は、総勘定元帳をもとに申告書類を作成するケースが一般的であるため、税務調査では総勘定元帳の内容がチェックされることもあります。


こちらの帳簿についても、遡るのは過去5年分までで構いません。不明な取引・金額がないか、証明書が存在しない取引はないかなどをチェックし、調査官から質問をされそうな部分については、あらかじめ正当な理由を用意しておきましょう。


なお、証明書なども同様ですが、帳簿などの書類を改ざんする行為は、悪質な脱税とみなされる恐れがあります。インクなどの違いにより、改ざん行為はすぐに判明してしまうので、後から変更・修正を加えるような行為は必ず避けるようにしましょう。


■【税務調査前のチェックポイントその4】現金残高と現金出納帳の帳簿残高を一致させ、現金監査に備えておく



Jason Dirks


法人の税務調査では、「現金監査」と呼ばれる監査が入ることがあります。これは文字通り現金に関する調査であり、「現金出納帳残高=現金残高」となっているかが調べられます。


現金出納帳をきちんと記録しており、現金を慎重に管理している法人であれば、出納帳と実際の残高は一致するはずです。


万が一、これらの金額に違いが生じていた場合には、「もしかしたら経営者のポケットマネーに入っているのでは?」と疑惑を持たれてしまい、原因の究明に多くの時間を費やすことになります。


仮にそのような不正はしていない場合であっても、調査官に「現金管理がずさんである」といった印象を与えてしまうでしょう。このような印象を与えると、「調べればほかにもあるのでは?」と疑われるので、税務調査はさらに長引いてしまいます。


したがって、現金出納帳残高と現金残高は必ず一致させておきましょう。事前準備の段階で金額が異なる場合には、その原因をきちんと突き止めておくことが重要です。


■【税務調査前のチェックポイントその5】外観調査も意識しておく


税務調査では現金や書類だけではなく、事務所となる建築物をチェックされることがあります。これを「外観調査」と言い、場合によっては代表者の自宅が調査されるケースも見られます。


では、外観調査では具体的にどのような部分をチェックされるのでしょうか?以下で簡単に見てみましょう。


・立地

・周辺環境

・看板

・車両の数

・建物内の雰囲気


この外観調査は、主に「申告していない売上がないか?」「隠している資産がないか?」をチェックするために実施されます。例えば、外観調査の際に看板が出ていたにも関わらず、税務調査の際に看板がなくなっている場合には、申告漏れ・脱税の可能性を疑われるでしょう。


したがって、建築物の外観は大きく変えるべきではありません。事務所や自宅の周辺に何があるのかを事前にチェックしておき、疑惑につながるようなものがある場合には、正当な理由を用意しておきましょう。


■【税務調査前のチェックポイントその6】現況調査に備えて、「金庫・ロッカー・事務机・棚」を整理しておく


現況調査は、事務所として使用しているスペースの状況をチェックする調査です。税務調査の2日目に実施されることもあるので、1日目にチェックされなかったからと言って安心してはいけません。

現況調査では、主に以下のポイントがチェックされます。


・金庫の中身

・ロッカーの中身

・事務机の引き出しの中

・棚の中身


上記で挙げたスペースに現金が保管している場合は、「隠し資産」とみなされる恐れがあるので要注意です。また、申告書に記載していない請求書などがある場合も大問題でしょう。


したがって、税務調査に向けた準備では、事務所のあらゆる場所を再確認するべきです。


金額的には大したことがない現金であっても、引き出しの中などに現金が存在していた場合には、「現金管理がずさんである」といった印象を与えてしまうでしょう。


もし、チェックの段階で申告漏れにつながる書類が見つかった場合には、その旨を正直に伝えることが大切です。


無理に嘘をつこうとすると、判明した場合に悪質な脱税とみなされるので、隠し通すことは考えないようにしましょう。


■【税務調査前のチェックポイントその7】パソコン内のデータを整理しておく



TAKA@P.P.R.S


現在では、ほとんどの個人・法人がパソコン内にデータを保管しているでしょう。請求書や見積書はもちろん、帳簿をパソコンでつけている方も少なくないはずです。

そのため、税務調査ではパソコン内のデータも細かくチェックされる可能性があります。調査官に求められたデータを素早く提示できるように、パソコン内のデータはきちんと整理整頓しておきましょう。


パソコンには数多くのデータを保管できますが、きれいに整理整頓されていないケースは多く見られます。パソコン内のチェックには時間がかかるので、早めに取り組むことが大切です。



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■【税務調査前のチェックポイントその8】期末に処理した科目を再確認しておく


期末計上は、税務調査で特にチェックされやすいポイントです。ミスや問題点が発生しやすいですし、例えば在庫の数を調整するなど、粉飾決済の手段としても利用されやすいためです。


故意ではなかったとしても、期末計上にミスが生じている場合は脱税・粉飾決済などを疑われてしまう恐れがあるので、期末に処理した全ての科目を再確認しておきましょう。



また、期末計上の内容は、個人・法人の経理状況を判断する材料としても役立ちます。つまり、期末計上に間違いがあると「経理がずさんである」と感じられてしまい、税務調査が長引く要因となるので注意が必要です。


■税務調査の対象になりやすいのは?こんな個人・法人は要注意!


税務調査の対象は、適当に選ばれているわけではありません。個人事業主・法人に関する、あらゆるデータが蓄積されたコンピューターが存在しており、そのコンピューターの分析結果に基づいて選ばれています。


つまり、計上のミスや申告漏れ、脱税などの可能性が高い個人・法人が選ばれているのです。


では、どのような特徴を持っていると、税務調査の対象者として選ばれやすいのでしょうか?主な特徴としては、以下が挙げられるでしょう。


・創業後、3年~5年ほどが過ぎた事業主や法人

・短期間で急成長を遂げた法人

・短期間で業績が大きく変わった事業主や法人

・例年と比べて、経費が極端に多い事業主や法人


上記を見ると分かるように、短期間で経営状況が大きく変わった場合は、調査対象者として選ばれやすい傾向にあります。また、税務調査では5年前のデータまでしか遡れないので、創業後3年~5年の個人・法人も対象に選ばれやすくなっています。


また、税務調査は業種によっても、調査対象に選ばれやすいかどうかが変わってきます。では、具体的にどのような業種が選ばれやすいのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。


業種

不正発見割合

・バー、クラブ

66.3%

・小料理、大衆酒場

43.1%

・パチンコ店

32.7%

・自動車修理

29.3%

・廃棄物処理

28.9%

・土木工事

27.4%


上記は国税庁が発表した、平成27年度の税務調査の内容です。「不正発見割合」とは、税務調査を実施した同業種における全件数のうち、不正が発覚した割合を指します。


バーやクラブに関しては、税務調査が行われた店舗のうち半分以上が、何らかの形で不正をしていたことを意味します。27.4%の土木工事に関しても、不正発見割合は決して低い数値とは言えません。


このように見ると、申告関連での不正がかなり多く存在することが分かります。税務調査が厳しく実施されるのは、こういった背景があるからと言えるでしょう。


さて、上記の業種はなぜ税務調査の対象に選ばれやすいのでしょうか?具体的な理由としては、以下の点などが挙げられます。


・現金での売上が多い

・大規模な仕事を任されやすい

・さまざまなお金を経費として計上しやすい


いわゆる夜のお店や飲食店など、現金でのやり取りが多い業種は対象者に選ばれやすいと言えます。これは、お客から料金を受け取った際に、レジを通さないといった方法で脱税を狙えるためです。調査官が実際にお店を利用し、レジを打たずに会計をしたスタッフを見て、そのまま摘発したケースも少なくありません。


また、多くのお金が動く仕事全容を把握しにくい大規模な仕事も、脱税につながることがあります。このように、税務対象に選ばれる業種には独特な傾向が見られるので、該当する場合は細心の注意を払うようにしましょう。


■税務調査当日の流れ・手順も確認しておこう!


これまで税務調査を受けたことがない場合、実際の調査の流れはやはり気になるところでしょう。実は税務調査にも複数の種類があり、大きく分けると以下の2つに分類されています。


・準備調査

実地調査に入る前に、申告書などのデータをチェックする調査

・実地調査

対象者の事務所などに、実際に訪れる形で実施される調査


上記の実地調査は、さらに以下の4つに細かく分けられています。


・一般調査

帳簿を中心にチェックされる、最も多く実施されている形式の調査。

・現況調査

任意調査ではあるものの、抜き打ちで実施される調査。

・特別調査

一般調査だけでは不十分と判断された場合に、長期間実施される調査。

・反面調査

税務調査を実施した後に、その関連会社や取引先に対して実施される調査。


一般的な個人事業主、法人の方が意識するべきなのは、上記の中でも一般調査と呼ばれるものです。そこで次からは、一般調査の実際の流れ・手順をご紹介していきましょう。


【その1】事前連絡を受ける


一般調査に関しては、いきなり調査官が訪れることはありません。電話、もしくは書面で事前連絡が届くので、都合の良い日時を確認した上で、スケジュール調整を行いましょう。


電話で事前連絡が届いた場合には、その場でスケジュールを返答する必要はありません。「一度スケジュールを確認し、折り返しご連絡いたします」と返答すれば問題ないので、焦って日時を決めないうにしましょう。税務調査では準備期間が必要になるため、実施日を即答することは望ましくありません。


一般調査については、「繁忙期だから難しい」のような会社側の都合であっても、柔軟に対応してもらえます。あまりにも長引く場合は難しいかもしれませんが、ある程度融通がきくので事情は正直に伝えましょう。


なお、書面による事前連絡では、日程があらかじめ決められていることがあります。この場合にも、スケジュール的に難しい時は自分から連絡を入れて、調整してもらえないか尋ねてみましょう。


【その2】税理士に連絡を入れる


事前連絡後に個人・法人がやるべきことは、顧問の税理士などに連絡を入れることです。特に、申告書の作成などを税理士に依頼している場合、その税理士でなければ分からない内容もあるはずです。


また、ほとんどの税理士は税務調査に慣れているので、正しい対応の仕方を教えてくれるでしょう。自社の問題点にも気づいてくれるはずですし、実地調査までにどんな準備をするべきか明確に答えてくれるはずです。


なお、実地調査に税理士が立ち会う場合には、税理士のスケジュールも確認しておかなくてはなりません。「本人・税理士・調査官」の3者のスケジュールをきちんと調整して、実地調査に臨むようにしましょう。


【その3】実地調査に向けて準備をする


スケジュール調整が終わったら、実地調査までに準備を進めていきます。この部分は【税務調査前のチェックポイント】で詳しく解説しましたが、税理士に求められた準備もきちんと済ませておくことが大切です。


また、事前連絡の際に必要書類を伝えられるはずなので、こちらも欠かさずチェックしておきます。


銀行融資のように補足資料などを準備する必要はありませんが、必要書類が不足していると「管理がずさん」といった印象を与えかねないので、伝えられた書類は必ず用意するようにしましょう。


【その4】実地調査1日目


準備が整ったら、いよいよ実地調査が始まります。1日目は午前9時半~10時頃に調査官が訪れて、会社概要や事業内容に関する質問に答えます。世間話が含まれることもありますが、ひとつひとつ丁寧に答えていきましょう。


簡単な質問が終わったら、帳簿などのチェックに移ります。代表者とは別に経理担当者がいる場合は、調査官への対応をその担当者に任せても問題ありません。


帳簿のチェックが完了したら、1日目は終了となります。場合によっては、2日目に必要な書類を伝えられることもあるので、きちんとメモを取っておきましょう。


【その5】実地調査2日目


2日目についても、1日目と同じぐらいの時間帯に調査官が訪れます。1日目の最後に伝えられた書類を提出し、1日目と同じく質問に答えていきます。


全ての調査が終わったら、2日間の調査結果を伝えられます。もし、申告漏れなどにつながる金額を指摘されたら、「どのように対応するべきか」を調査官に尋ねてみましょう。


調査結果を伝え終わったら、実地調査は終了となります。


【その6】税務署からの連絡・交渉


実地調査から1週間~数ヶ月ほど経過すると、税務署から問題を指摘する連絡が届きます。この連絡への対応については、以下の通りケースごとに適した行動が異なるので注意しておきましょう。


・指摘事項がなかった場合

税務調査は終了となる。

・指摘事項に納得した場合

修正した申告書を提出し、追徴課税を支払う。

・指摘事項に納得できなかった場合

税務署と協議をする。


なお、税務署と協議をした結果認められなかった場合には、修正申告書を提出する必要があります。このタイミングで修正申告書を提出しないと、更正処分を受ける恐れがあるので注意が必要です。


顧問の税理士がいる場合は、指摘事項の連絡が届いた時点で税理士に相談をしてみましょう。


ここまでが、税務調査の流れとなります。解説した流れ・手順を以下に簡単にまとめたので、今一度確認しておきましょう。


【その1】事前連絡を受ける

【その2】税理士に連絡を入れる

【その3】実地調査に向けて準備をする

【その4】実地調査1日目

【その5】実地調査2日目

【その6】税務署からの連絡・交渉




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■税務調査の質問集!これを読めば初心者の方でもばっちり!


税務調査の実地調査では、調査官からさまざまな内容を質問されます。そのため、中には「どんな質問をされるのかが不安…」と悩んでいる方もいることでしょう。


しかし、実は税務調査の質問には傾向があり、質問内容はある程度絞ることができます。事前に予習をしておき、適した答えを用意しておけば安心して当日を迎えられるでしょう。


そこで次からは、税務調査の質問集をご紹介していきます。


【質問その1】どのような事業をメインにやっていますか?


税務調査の質問は、世間話のような雰囲気から始まります。まずは会社の概要を尋ねられるので、事業内容はスムーズに説明できるようにしておきましょう。


メインとなる事業内容のほか、その事業を始めたきっかけや目的が尋ねられることもあります。経営者であればすぐに答えられるかもしれませんが、その事業を始めてから長い年数が経過している場合は、経緯などを簡単にチェックしておくことをおすすめします。


【質問その2】ほかにも取り組んでいる事業はありますか?


個人・法人によっては、複数の事業に取り組んでいることもあるでしょう。税務調査では収入源を明らかにするために、全ての事業において尋ねられることがあります。


この質問の意図は、「売上として計上していない事業はないか?」という点です。申告書に記載した以外の売上が存在すると、ほぼ間違いなく脱税を疑われるでしょう。


したがって、メインとなる事業以外にも、事業内容は事前にきちんと把握しておくべきです。


【質問その3】主な取引先・取引銀行について教えてください


こちらも申告漏れ・脱税をチェックするための質問となります。取引先に関しては、「現金でやり取りをしていないか」も確認されるので、取引の方法も事前にまとめておきましょう。


取引銀行については、調べられると真偽がすぐに判明します。嘘をつくと深刻な状況に追い込まれかねないので、必ず正直に伝えるようにしましょう。


【質問その4】売上計上はどのように行っていますか?


売上の計上ミスは、多くの個人・法人で見られます。そのため、売上の計上方法は高い確率で聞かれる質問であると考えておきましょう。


税務上では、売上の計上は「発生主義」とされています。つまり、取引が成立した時点で計上をする必要があるため、商品の納品日やサービスの提供日に計上をしなければなりません。


税務調査の事前連絡が入ったら、納品書や請求書、帳簿の内容を細かく確認してみましょう。現金主義で計上されている部分が見つかったら、正直にその旨を伝えることが大切です。


売上の計上ミスは、故意ではないケースが多く見られます。そのため、実際に計上ミスが見つかったとしても、よほど悪質でない限りは注意程度で済むでしょう。


【質問その5】この交際費の詳細を教えてください


数ある経費の中でも、交際費は特にチェックされやすいポイントです。「交際費」と称して、プライベートの食費や娯楽費を計上するケースが後を絶たないためです。


交際費に関しては、必ず領収書が必要になります。また、基本的にはその領収書の裏側などに、「誰との交際費なのか」を記載しなければなりません。


この準備を怠っていると申告した交際費が認められず、追徴課税が発生する恐れがあります。そのため、税務調査が決まったら全ての交際費をチェックしておきましょう。


ここで嘘をつくと、反面調査により嘘が判明してしまう恐れがあるので、正直に話すことが望ましいです。


【質問その6】従業員は何名いますか?


この質問の意図は、「架空の従業員を設定していないか?」を調べることにあります。脱税を目論んでいる経営者の場合、架空の従業員に給与を支払ったことにして、その給与分をポケットマネーにしているケースが見られます。これを防ぐために、税務調査では従業員について詳しく尋ねられる可能性があるのです。


従業員について尋ねられた時には人数はもちろん、氏名など簡単な個人情報も答えられるようにしておきましょう。可能であれば、従業員をきちんと記したリストなどを用意しておくことが望ましいです。


【質問その7】棚卸の実施方法を教えてください


棚卸とは、簡単に言えば在庫の状況をチェックすることです。在庫は脱税・粉飾決済などの温床になりやすいので、税務調査で細かく聞かれやすいポイントとなります。


特に注意が必要になるのは、在庫を計上するタイミングです。例えば、12月に仕入をして翌年1月に売り上げた場合、12月時点では在庫として扱わなければなりません。この点を知らずに、在庫として計上できていないケースは多く見られます。


これが故意ではなかったとしても、在庫漏れが判明すれば「管理体制が甘い」と判断されてしまうでしょう。したがって、棚卸の実施方法は普段から気を付けておくべき項目です。


【質問その8】現金はどのように管理していますか?


現金の管理方法も、税務調査で特に聞かれやすいポイントです。厳重に管理できているか、ミスを減らす工夫がされているかなどが見られるので、現金管理の方法はきちんと見直しておきましょう。


前述でも解説しましたが、帳簿と現金残高の金額を一致させておくことも忘れてはいけません。


【質問その9】この時期に売上が伸びたのはなぜですか?


税務調査の調査官は、申告書の異常値を特に気にします。例えば、例年にはなく多くの経費が計上されている場合、経費を利用してポケットマネーを増やしている可能性があるためです。


したがって、業績が大きく変化した時期がある場合には、必ずこの質問をされると考えておきましょう。納得できる理由を用意しておかないと、税務調査が長引いてしまう恐れがあります。


売上が伸びたのには、必ず理由があるはずです。取引先の状況や景気、顧客の数などと紐づけながら、きちんと納得できる理由を用意しておきましょう。


【質問その10】購入した不動産、所有している不動産の目的を教えてください


不動産のように高いお買い物をした場合、その目的は必ず聞かれることになります。事業に関連のある目的でなければ、経費として申告をすることはできないので、正当な理由を考えておく必要があるでしょう。


不動産などが経費として認められないと、多額の追徴課税が発生する恐れがあります。


また、所有している不動産についても、所有している目的や状況を尋ねられます。こちらは準備調査において、すでに調べられている可能性があるので、目的・状況は正確に伝えることが重要です。


上記で挙げた質問は、多くのケースで尋ねられると考えておきましょう。事前に答えを用意しておかないと、調査官に「怪しい」「何か隠している」といった印象を与えかねないので、基本的な質問にはスムーズに答えられるように準備しておくべきです。

下記はここまでご紹介した質問のリストとなるので、チェックをつけながら準備を進めておきましょう。


質問内容

チェック

【1】どのような事業をメインにやっていますか?


【2】ほかにも取り組んでいる事業はありますか?


【3】主な取引先・取引銀行について教えてください


【4】売上計上はどのように行っていますか?


【5】この交際費の詳細を教えてください


【6】従業員は何名いますか?


【7】棚卸の実施方法を教えてください


【8】現金はどのように管理していますか?


【9】この時期に売上が伸びたのはなぜですか?


【10】購入した不動産、所有している不動産の目的を教えてください



■まとめ


いかがでしたでしょうか?


税務調査に対して不安を感じている方は多く見られますが、きちんと準備をすればスムーズに済ませられます。故意の申告漏れ・脱税などがない限りは、万全の準備があれば特に恐れる必要はないでしょう。


今回ご紹介した内容を参考に、コツコツと準備を進めておくことが大切です。

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