給与計算がすぐ出来る6つの手順！実際に従業員へ振り込む金額はいくら？

登録日：2018.1.6  ｜  最終更新日：2020.12.25

経営者にはさまざまな仕事がありますが、従業員の給与計算も大切な仕事のひとつです。給与計算は毎月行う必要がありますし、計算を間違えると従業員からの信用が一気に落ちてしまうので、給与計算という作業を軽視するべきではありません。

また、初めての起業であれば、「そもそも給与計算の方法が分からない…」といった方もいるはずです。会社にとって基本的な業務ではありますが、ある程度専門的な知識を身につけておかないと、給与計算をスムーズにすることは難しいでしょう。

そこで今回は、現役15年以上の税理士が給与計算の手順をまとめました。この記事を参考に作業を進めていけば、どのような方でも100%スムーズに給与計算ができます。

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■給与計算の前にチェック！経営者が済ませておくべき3つの準備

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給与計算をするには、手元に資料やデータが必要です。つまり、準備なしでは給与計算はできないので、まずは以下の準備を整えるところから始めましょう。

【準備その1】就業規則や給与規定を作成する

起業をする前の会社では、「給与を決定する基準」がなければそもそも給与計算ができません。そのため、どのような会社でも就業規則・給与規定は必須です。

事業計画の作成や資金調達で忙しいかもしれませんが、基本給や昇給制度など、「どのように給与額を決めるのか」というルールはきちんと決めておきましょう。就業規則・給与規定を明確にしておくことで、従業員の安心感にもつながります。

【準備その2】給与支給日を決定する

給与の支給日は、企業側がある程度自由に決めることができます。ただし、原則として以下の2つのルールを守らなくてはなりません。

また、ある程度自由に決められるとは言っても、支給日を適当に決めるとさまざまな弊害が生じる恐れがあります。したがって、給与支給日を決める際には以下の点もきちんと意識しておきましょう。

【準備その3】人事データを整理する

人事データとは、各社員の情報のことです。年齢や勤務年数など、従業員の給与はさまざまな要素によって変動するので、すぐに参照できるように人事データはきちんと整理しておきましょう。

最低限必要なデータとしては、主に以下が挙げられます。

人事データの整理には手間がかかりますが、この人事データを整理しておくかどうかで、給与計算にかかる時間は大きく変わります。ミスを防ぐことにもつながるので、人事データは可能な限り細かく整理しておきましょう。

【準備その4】保険への加入

企業が加入する保険については、法律で定められています。加入義務のある保険は企業によって異なりますが、下記で挙げる保険は多くの会社で必要になるでしょう。

例えば上記の健康保険、厚生年金保険については、下記の条件に該当する場合に加入義務が発生します。

上記の4つは、給与計算の前に必ず整えておくべき準備です。準備を万全にしておかないと、致命的なミスによってさらに時間がかかってしまうこともあるので、準備にかける時間はきちんと確保しておきましょう。

では、次からはいよいよ給与計算の手順を解説していきます。

■【給与計算の手順その1】労働時間を計算する

Lee Haywood

まずは、各従業員の労働時間を集計・計算していきます。労働時間は1ヶ月の合計時間となるので、タイムカード・勤務表を確認しながら、従業員一人ひとりの労働時間を合計していきましょう。

なお、ここで集計する労働時間は、単に時間の合計だけではありません。従業員の給与には、残業手当などを加える必要があるので、残業時間や労働日数、祝休日の労働時間なども整理しておくべきです。

■【給与計算の手順その2】課税支給額を計算する

課税支給額とは、課税の対象となる金額のことです。所得税や住民税などの税金は、基本給ではなく従業員が実際に受け取った所得に対して課せられるので、課税支給額を算出する必要があるのです。

この課税支給額は、基本給に各手当などを足す方法で計算されます。また、遅刻や欠勤などがある場合は、必要に応じて減額をする必要もあるでしょう。

したがって、課税支給額を計算する前には以下の準備が必要です。

■【給与計算の手順その3】通勤手当を計算する

従業員に対して、通勤手当を支給している会社は多いことでしょう。この従業員の通勤にかかる費用は、課税の対象外とされています。

そのため、定期代や切符代などは計算してきちんと集計しておかなくてはなりません。

■【給与計算の手順その4】各控除の金額を計算する

控除とは、税金の一部が軽減される制度のことです。会社によって適用される控除は異なりますが、以下では一般的な会社で多く見られる「雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料」の3つについて解説をしていきましょう。

○雇用保険料の控除

雇用保険料は、企業が一部を負担する保険料です。控除される金額については、以下の式によって算出できます。

雇用保険料の控除額＝課税支給額＋通勤手当×料率

上記の料率については、厚生労働省が事業内容の区分に分けて設定しています。詳しくは、厚生労働省のホームページなどで確認をしてみましょう。

雇用保険料の料率

なお、上記の式を見て「通勤手当は課税対象に含まれないのでは？」と感じた方もいることでしょう。この点に間違いはありませんが、雇用保険料に関しては「課税支給額＋通勤手当」が基準額となっています。

この点は間違えやすいので、正しく理解しておきましょう。

○健康保険料の控除

健康保険料の控除額については、標準的な月額報酬によって分けられた等級ごとに定められています。各等級の金額は、全国健康保険協会が都道府県ごとにまとめた表がホームページ上で公開されています。

都道府県毎の保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

では、「標準的な月額報酬」はどのように求められるのでしょうか？標準的な月額報酬は、毎年4月～6月の給与の平均額となります。時間外手当・通勤手当も含めた平均額となるので、その点を間違えないように計算してみましょう。

標準的な月額報酬を算出したら、後は全国保険協会の表と照らし合わせるだけです。

○厚生年金保険料の控除

厚生年金保険料についても、標準報酬によって分けられた等級ごとに控除額が定められています。細かく区分が分けられているので、詳しくは日本年金機構のホームページなどでチェックしてみましょう。また、先ほどご紹介した全国健康保険協会の健康保険料の早見表にも、右側に厚生年金保険料の金額が記載されています。

日本年金機構

上記の健康保険料と厚生年金保険料では、労働者の負担分は2分の1となります。

■【給与計算の手順その5】源泉徴収税額を求める

課税支給額から社会保険料の控除額を差し引いたら、その金額をもとに源泉徴収税の金額を求めていきます。この作業をする前には、住民税や社宅代なども課税支給額から差し引いておきましょう。

源泉徴収税については、国税庁のホームページに表が公開されています。表の該当部分をチェックしたら、同じ行に金額が記載されているので、その金額がそのまま源泉徴収税額となります。

源泉徴収税額表

なお、源泉徴収税額表をチェックする際には、勤務状況によって以下の通り区分が異なるので注意をしておきましょう。

また、「扶養親族等」の数によっても金額は変わってくるので、各従業員の扶養状況もきちんと把握しておく必要があります。

■【給与計算の手順その6】課税支給額から控除額などを差し引く

最後に、課税支給額から控除額や源泉徴収税、住民税などを差し引けば給与計算は完了です。

なお、毎月の給与額はきちんとデータとして残しておきましょう。データとして残しておくことで、その後の給与計算や昇給の計算などをスムーズに済ませられるようになります。

■実際に従業員へ振り込む給料はいくら？具体例を交えて解説！

Shannon Prickett

ここまでは、給与計算の手順を解説してきました。では、実際に会社が従業員へ振り込む給料はいくらになるのでしょうか？

次からは、おさらいのためにも具体例を交えて給与を計算し、実際に振り込む給料について解説をしていきます。

○前提条件

上記の表は、1つの企業のみに勤めているケースとします。

労働時間から時間外手当などを集計したら、まずは課税支給額を計算していきます。課税支給額は基本給と各手当の合計となるので、以下の計算式で算出できます。

300,000円＋10,000円＝310,000円

次に通勤手当を計算しますが、通勤手当は上記の表の通り15,000円となりました。そして、次は3つの保険料について控除額を計算していきます。

○雇用保険料の控除

一般の事業に該当する場合、雇用保険料の労働者負担分は0.5%です。そのため、雇用保険料の控除額は以下のように算出できます。

控除額＝310,000円(課税支給額)＋15,000円(通勤手当)×0.5%

＝1,625円

建設や農林水産など一部の業種については、一般の事業とは料率が異なるので注意しておきましょう。

○健康保険料の控除

健康保険料については、住所がある東京都の早見表を確認し、標準的な月額報酬が30万円である部分をチェックします。従業員については、早見表の「折半額」が該当する点にも注意をしておきましょう。

今回のケースでは、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」の金額を見ていきます。その結果、等級は22であり、控除額は「14,865円」であることが分かりました。

○厚生年金保険料の控除

厚生年金保険料についても、該当するエリアの早見表をチェックします。標準的な月額報酬が30万円、「折半額」となっている部分を確認すると、厚生年金保険料は27,450円であることが分かりました。

では、一度情報を分かりやすくするために、ここまで算出した金額を表にしてまとめておきます。

各種保険料について計算をしたら、次は源泉徴収税を求めていきます。源泉徴収税も早見表で確認をすることになりますが、標準的な月額報酬ではなく「社会保険料等控除後の給与等の金額」が基準となる点に注意しましょう。

つまり、課税支給額から各社会保険の控除分を差し引いた金額が、源泉徴収税の基準となります。

310,000円－(1,625円＋14,865円＋27,450円)＝266,060円

このケースを扶養家族が1人であると仮定すると、源泉徴収税は5,560円であることが分かりました。住民税については、自治体により計算方法に違いが見られるので、各自治体の情報を調べるようにしましょう。このケースでは、住民税が5,000円であったと仮定します。

ここまで来たら、あとは課税支給額から控除額や源泉徴収税などを差し引いて給与計算は完了です。

310,000円－(1,625円＋14,865円＋27,450円)－(5,560円＋5,000円)＝255,500円

この255,500円が、最終的に企業が従業員へ振り込む金額となります。

■まとめ

いかがでしたでしょうか？

給与計算は一見すると複雑に見えますが、ひとつずつ順を追って作業を進めていけば、それほど難易度が高いものではありません。一度慣れてしまえば、自然とスムーズに作業を進められるようになるでしょう。

「それでも難しそう…」と感じた方は、この記事を見直しながら実際に作業を進めていけば、確実に理解度は深まります。

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