【最新】2019年に利用できる!日本政策金融公庫の融資制度総まとめ
登録日:2018.12.11 | 最終更新日:2023.9.26
「資金調達したい!でも銀行融資は難しそう……」そんな悩める事業者向けの資金調達法が、日本政策金融公庫の融資です。
創業間もない企業でも利用しやすい融資制度がたくさんあり、事業発展を心強くサポートしてくれます。ただし、制度の数が多いからこそ「どの融資を利用すべきか迷ってしまう」「各制度の内容や違いがよくわからない」と、尻込みしている人も多いでしょう。
そこで今回は、日本政策金融公庫の融資制度について詳しく解説していきます。この記事を最後まで読めば、日本政策金融公庫の融資制度が100%クリアになります。スマートな資金調達で事業を成功へと導きましょう。
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■日本政策金融公庫の融資とは?
日本政策金融公庫は、資本金の全てを政府が出資している金融機関です。日本の経済成長と発展、各地域の活性化を支えることを目的とし、事業者に金融的サポートを行う役割を担っています。
とはいえ、どんな企業でも日本政策金融公庫の融資を受けられるわけではありません。銀行融資を受けられるような大企業は対象外となっており、逆に銀行融資を受けることが難しい中小企業や個人事業主に対して積極的な貸付を行っています。
日本政策金融公庫には、大きく分けると3つの部門があります。「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」です。事業ごとに行っている融資制度は異なるため、まずはそれぞれの概要をきちんと把握した上で自分に合った制度を利用しましょう。
日本政策金融公庫の融資の特徴
日本政策金融公庫の特徴は、主に以下の5つです。
- 低金利
- 創業間もない企業も借りやすい
- 保証人不要制度がある
- 返済期間が長め
- 他の金融機関から融資を受けやすくなる
- 審査に時間がかかる
【特徴①】低金利
日本政策金融公庫は政府が100%出資しているため、他の金融機関に比べると金利が低めです。
金利が高いと返済を圧迫し、資金繰りが厳しくなってしまう危険性があります。日本政策金融公庫のような低金利の融資なら、余計な負担が少なくて済むため大変安心です。
特に創業間もない企業にとっては、負担の少ない低金利は非常に助かるでしょう。
【特徴②】創業間もない企業も借りやすい
日本政策金融公庫の融資は、中小企業や個人事業主のサポートが目的のため、融資の仕組みが良心的です。数ある資金調達法の中で、非常に借りやすい手段であると言えます。
実際、銀行など他の金融機関で審査落ちしてしまった方でも、日本政策金融公庫なら融資を受けることができたというケースがたくさんあるようです。
また、現在日本では「創業者を増やす」ことをひとつの経済目標としているため、創業間もない企業や実績の少ない企業にも積極的な融資を行っています。
【特徴③】担保・保証人不要な制度がある
金融機関でお金を借りる場合は、担保や保証人を求めるケースが多く見られます。不要の融資もありますが、代表者の保証は必須となるでしょう。
それに対して日本政策金融公庫では、どの制度においても担保や保証人の条件が緩めです。中には担保も保証人も不要、代表者保証も不要としている融資制度があります。
【特徴④】返済期間が長め
銀行など民間の金融機関から融資を受ける場合、一般的には返済期間を数ヶ月~1年程度に設定されてしまう傾向があります。返済期間が長くなればなるほど貸す側のリスクは大きくなるため、安心材料がない限りは短い期間での契約になる場合が多いです。
一方、日本政策金融公庫の融資は、そもそも事業者の経営安定をサポートする目的で行われているため、長期間の借入も可能となっています。
返済期間が長期であれば毎月の資金繰りがしやすく、ゆとりを持って返済していくことができるため、事業者にとって大きなメリットと言えるでしょう。
【特徴⑤】他の金融機関から融資を受けやすくなる
日本政策金融公庫で融資を受け、毎月しっかり返済していくことで、信用度が高まります。その結果、次回以降、他の金融機関で融資を申込む際にその要素がプラスになり、審査の際に有利になる可能性があります。
【特徴⑥】審査に時間がかかる
日本政策金融公庫の融資は、審査に時間がかかります。相談してから実際に融資を受けるまで、1ヶ月~2ヶ月程度待たなくてはなりません。
日本政策金融公庫の融資は利益目的ではなく、あくまで小規模事業者の支援です。急いで融資を行う必要はありません。また政府が出資している以上、国民の税金を使っているものなので、その分審査も慎重になります。
もしも早急に資金調達したいという場合は、他の方法を検討する方が良いでしょう。日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、2ヶ月程度は余裕を持っておくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の融資申込方法
実際に日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、以下のような手順で申込手続きを行います。
日本政策金融公庫で融資を受けるための流れとは? | 日本政策金融公庫での融資のご相談なら - 創業融資ガイド
- 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)にて融資希望である旨を伝える
- 「創業計画書」を準備の上、支店窓口に出向き、具体的な相談をする
- 「借入申込書」およびその他添付書類を窓口に提出する
- 融資担当者と面談
- 担当者による現地調査(事業所や開業予定地の視察)が行われる
- 融資決定の場合は必要書類が郵送されてくるため、記入の上返送する
- 指定した口座に借入額が送金される
このうち特に気を付けたいところが、3と4です。
まず3の「添付書類」ですが、他の資金調達法に比べると大変種類が多く、今日明日で簡単に用意できるものではありません。ひとつひとつ着実に準備して、不備のないようにしましょう。添付書類は以下の通りです。
- 創業計画書
- 通帳のコピー半年分
- 過去2年分の源泉徴収票、または確定申告書
- 【設備投資をする場合】設備投資のための見積書履歴事項全部証明書(法人のみ)
- 【担保を希望する場合】不動産の登記簿謄本
- 【借入金がある場合】支払明細書
- 運転免許証のコピー
- 印鑑証明書
- 印鑑(印鑑証明書と同じもの)
- 水道光熱費の支払いに関する書類(3ヶ月分)
- 保険や投資関連の書類
- 不動産の賃貸借契約書(店舗分および自宅分)
また、4の面談は、融資の可否に大きく関わってきます。融資担当者に「この企業はぜひサポートしてあげたい」と思わせることが大切で、そのためには事業に対する熱意や意気込みがしっかり伝わるような面談になることが理想です。
事業計画がしっかりしていても、経営者の人となりが足を引っ張って融資を受けられないケースもあります。面談には清潔できちんとした印象の身なりで出向き、終始謙虚な姿勢で対応することが大切です。
■【日本政策金融公庫の融資1】国民生活事業
国民生活事業の融資は、事業を営んでいる方ならほぼ全てが対象となっており、これから事業を始める方も利用することが可能です。
融資先は、全国でおよそ88万企業。そのうち約9割が、従業員数9人以下の小規模事業です。
700万円程度の小口融資がメインで、利用者の8割が無担保で融資を受けています。資金サポートだけでなく、経営のアドバイスや情報提供などの支援サービスも行っており、小規模事業者の頼れる存在です。
普通貸付
普通貸付は業種や事業内容の制限がほぼなく、広く利用できる制度です。
融資の種類 |
普通貸付 |
対象 |
事業を営む人(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除く) |
資金用途 |
|
借入限度額 |
4,800万円 ※特定設備資金: 7,200万円 |
融資期間 |
|
運転資金と設備資金の借入限度額が4,800万円と、他の融資制度よりも低めに設定されています。
ただ、日本政策金融公庫で借入を行っている方の平均借入額は300万円~500万円程度です。あまり大きな金額を借入れる人はいないため、十分な額と言えます。
セーフティネット貸付
セーフティネット貸付は、主に取引先や社会情勢の変化など、自社では解決が難しい環境の変化を一時的に支援するための貸付です。
セーフティネット貸付には
- 経営環境変化対応資金
- 金融環境変化対応資金
- 取引企業倒産対応資金
上記3つのタイプがあります。
経営環境変化対応資金
経営環境が変わったことにより、一時的にお金が必要となった企業向けの制度です。
融資の種類 |
経営環境変化対応資金 |
対象 |
一時的に売上の減少など業況が悪化しているものの、中長期的には回復・発展することが見込まれる企業 |
資金用途 |
企業を存続させるために緊急で必要な設備資金、および経営基盤を強化させるために必要な運転資金 |
借入限度額 |
4,800万円 |
融資期間 |
|
この融資を受けるには、直近の売上が減少していることが条件となります。
具体的には
- 最新の決算期における売上高が前期・前々期に比べて5%以上低下していること
- 最近3ヶ月の売上が前年、あるいは前年期に比べて低下していること
- 最新の決算期における純利益か売上経常利益率が前期・前々期と比べて低下していること
ひとつでも当てはまるものがあれば、融資の対象となります。
金融環境変化対応資金
取引している金融機関に何らかの変化があり、資金的な支援を必要としている企業を対象にした制度です。
融資の種類 |
金融環境変化対応資金 |
対象 |
金融機関との取引内容に変化があって資金繰りに苦しんでいるものの、中長期的には経営が安定することが見込まれる企業 |
資金用途 |
|
借入限度額 |
4,000万円 |
融資期間 |
|
この融資を受けるには
- 取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けた
- 取引金融機関が実質的に経営破たんの状態にある
- 経営状況が悪化していないにも関わらず、取引金融機関における金利の利率が長期プライムレートの変動に比べて相対的に上がった
など、金融機関の経営悪化や金利の変化によって、自社の経営が危うくなったことが条件です。
取引企業倒産対応資金
取引先が倒産したことにより、自社の経営が悪化した場合に利用できる制度です。
融資の種類 |
取引企業倒産対応資金 |
対象 |
取引企業や関連企業の倒産によって、経営難に陥っている企業 |
資金用途 |
緊急で必要な運転資金 |
借入限度額 |
3,000万円 |
融資期間 |
8年以内(据置期間3年以内) |
この融資を受ける条件は
- 倒産した取引先に対して50万円以上の売掛金債権があること
- 倒産した取引先への取引依存度が10%以上であること
- 倒産した企業の債務を保証していること
などです。
取引先が倒産したら必ず利用できるわけではないため、条件に該当しているかどうかを事前に確認しておきましょう。
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新企業育成貸付
新企業育成貸付は、新しく事業を始める人や事業を始めて間もない人を支援する制度です。
- 新規開業資金
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
- 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
- 新事業活動促進資金
- 中小企業経営力強化資金
の5つのタイプがあります。
新規開業資金
新規開業資金は新しく事業を始める人や、創業して間もない人の支援を目的とした制度です。
融資の種類 |
新規開業資金 |
対象 |
新たに事業を始める方、あるいは事業開始後7年以内の方 |
資金用途 |
新たに事業を始めるために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
この融資を受けるには
- 現在勤めている企業と同じ事業を始めようとしていること
- 雇用を創出できる事業であること
- 「認定特定創業支援等事業」を受けて事業をスタートさせること
などが条件となっています。
女性、若者/シニア起業家支援資金
女性や若者、シニアの創業を支援する制度です。
融資の種類 |
女性、若者/シニア起業家支援資金 |
対象 |
女性あるいは35歳未満か55歳以上の事業者で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方 |
資金用途 |
新たに事業を始めるために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
この融資制度は、他の制度にはない「年齢制限」があります。35歳~54歳までの男性は対象外となるため注意しましょう。
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
再挑戦支援資金は、過去に一旦廃業をしている方の再チャレンジを応援する制度です。
融資の種類 |
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) |
対象 |
過去に廃業した経験があり、新たに事業を始める方、あるいは事業開始後7年以内の方 |
資金用途 |
新たに事業を始めるために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
廃業歴があれば誰でも利用できるわけではなく、廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがあること、そして廃業の理由がやむを得ないものであることが利用条件です。
過去に事業に失敗した経緯のある方には、この融資制度が最適と言えるでしょう。
新事業活動促進資金
事業転換をしたり、新しい事業を起こして経営の多角化を図ったりする経営者を支援する制度です。
融資の種類 |
新事業活動促進資金 |
対象 |
新たに経営の多角化・事業転換を図る方、あるいは経営の多角化・事業転換後5年以内の方 |
資金用途 |
経営の多角化・事業転換のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
この融資を受けるには、「経営革新計画」「地域産業資源活用事業計画」「農商工等連携事業計画」といった第三者機関の認定を受けていることが条件です。また、技術やノウハウに新規性があることなども求められます。
中小企業経営力強化資金
新しい事業を始める企業を応援する制度です。
融資の種類 |
中小企業経営力強化資金 |
対象 |
新事業開拓を目的として事業計画を立て、認定支援機関の指導を受けている方 |
資金用途 |
事業計画実施のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
「認定支援機関の指導」と聞くと一見ややこしいイメージかもしれません。ですが、認定支援機関(一般的には税理士事務所)にこの融資制度を利用したい旨を相談し、融資専門家のアドバイスを受けながら事業計画書を作成すればOKです。
企業活力強化貸付
企業活力強化貸付は、企業がより成長していくことを目的とした支援制度です。
- 企業活力強化資金
- IT活用促進資金
- 海外展開・事業再編資金
- 地域活性化・雇用促進資金
- ソーシャルビジネス支援資金
- 事業承継・集約・活性化支援資金
- 観光産業等生産性向上資金
- 働き方改革推進支援資金
上記8つがあり、それぞれの目的に応じて利用できます。
企業活力強化資金
店舗を新しく作ったり、設備を導入したりして、企業がより成長していくための支援をする制度です。
融資の種類 |
企業活力強化資金 |
対象 |
企業として成長するために、店舗の新設や新規設備導入などを行う卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業・不動産賃貸業を営む方 |
資金用途 |
企業活力強化に必要な資金(設備資金・運転資金) ※細かい条件あり |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
資金の使い道は細かい条件があり、ショッピングセンターへの入居や新分野への進出といった指定条件のいずれかに当てはまることが求められます。
IT活用促進資金
ITを導入し、より事業を効率的にし、企業を成長させることを目的とする制度です。
融資の種類 |
IT活用促進資金 |
対象 |
IT関連の設備投資を行う方 |
資金用途 |
コンピュータ(ソフトウェアを含む)、モデムなどの周辺装置、多機能情報端末などの端末装置、高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置などの被制御設備、LANケーブルや電源設備といった関連設備、あるいはこれらの導入に必要な建物の設備資金・リース運転資金 |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
ITを導入することで、事業における多くの業務をよりスムーズに行うことが可能になります。新しくコンピュータやソフトウェア、ネットワーク設備の導入を検討している方に最適な融資制度と言えるでしょう。
海外展開・事業再編資金
海外への事業展開を支援する制度です。
融資の種類 |
海外展開・事業再編資金 |
対象 |
海外への事業進出を考えている方 |
資金用途 |
海外展開のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
この制度を利用するには、取引先の海外進出に伴って海外での事業展開を必要とする場合、原材料の供給事情によって海外進出を余儀なくされる場合、国内市場の縮小により成長のためには海外進出を避けられない場合など、細かい条件があります。
また、この融資制度は海外での事業展開が前提のため、外貨や米ドルで貸付が行われているようです。
地域活性化・雇用促進資金
地域での雇用促進のために、支援を必要とする企業向けの制度です。
融資の種類 |
地域活性化・雇用促進資金 |
対象 |
地域経済の活性化や、地域の雇用を促す取組を行う方 |
資金用途 |
地域活性化・雇用促進のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
・設備資金:20年以内(据置期間2年以内) ・運転資金: 7年以内(据置期間2年以内) |
この融資制度は、利用条件にさまざまな種類があり、どの条件に該当するかによって金利の利率が変わってきます。
政府の実施している地域活性化の取組と連動しているため、融資の申込前に管轄の自治体がどのような取組を行っているかをチェックしておくと、審査に有利になるでしょう。
ソーシャルビジネス支援資金
社会的な問題を解決する「ソーシャルビジネス」を支援するための制度です。
融資の種類 |
ソーシャルビジネス支援資金 |
対象 |
NPO法人、あるいはNPO法人以外で以下に当てはまる方
|
資金用途 |
ソーシャルビジネス支援事業のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
社会福祉に貢献できるような事業の展開を目指している方に、この融資制度は適しています。法人の活動内容などによって金利の利率が変わってくるため、詳細を事前に確認しておきましょう。
事業承継・集約・活性化支援資金
後継者に事業を引き継がせたり、事業をまとめたりする方向けの支援制度です。
融資の種類 |
事業承継・集約・活性化支援資金 |
対象 |
主に事業の承継や集約を行う方 |
資金用途 |
事業の承継や集約をスムーズに行うために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
この融資制度は、後継者が見つからずに悩む事業者の救済を目的としています。
資金サポートを行うことにより、事業者は事前に作成した事業継承計画をもとに設備投資を行ったり、後継者教育に尽力したりと事業承継に向けて大きな一歩を踏み出すことができます。
資金不足によって後継者を見つけることができず、事業存続の危機を感じている方は、この制度を利用すると良いでしょう。
観光産業等生産性向上資金
観光客の誘致に取組んでいる企業を支援する制度です。
融資の種類 |
観光産業等生産性向上資金 |
対象 |
飲食業やサービス業、小売業を営んでいる方で「おもてなし規格認証」を受けている方、あるいは訪日外国人旅行者の消費需要を高める取組をしている方 |
資金用途 |
観光産業等生産性向上のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
「おもてなし規格認証」の認証レベルによって金利の利率が変わるため、より低金利で融資を受けたい場合は規格認証のレベルアップを目指してみると良いでしょう。
働き方改革推進支援資金
働きやすい環境作りに取組む企業を応援する支援制度です。
融資の種類 |
働き方改革推進支援資金 |
対象 |
非正規雇用労働者の処遇改善に取組んでいる方、従業員の過重労働や賃金規定の見直しに取組んでいる方、事業所内に保育施設を新設する方 |
資金用途 |
働き方改革を遂行するために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
働きやすい環境作りに取組むことで、この融資制度を利用することが可能です。健全で充実した職場環境は優れた人材を惹きつけることにも繋がるため、ぜひ積極的に利用しましょう。
また、エンジェル投資家からの資金調達に興味のある方は、当サイト「Founder」の利用もおすすめです。Founderでは、起業家とエンジェル投資家のマッチングを行っているため、資金提供をしてくれる投資家がきっと見つかります。
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環境・エネルギー対策貸付
環境に優しい設備作りや、災害防止のための設備投資を行う人を助けるための制度です。
- 環境・エネルギー対策資金
- 社会環境対応施設整備資金
上記の2種類があります。
環境・エネルギー対策資金
太陽光発電や風力発電など、石油に頼らないエネルギーを導入する企業を支援する制度です。
融資の種類 |
環境・エネルギー対策資金 |
対象 |
非化石エネルギーの導入を計画しており、それに必要な設備を設置する方 |
資金用途 |
非化石エネルギーを導入するための施設取得に必要な設備資金 |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
20年以内(据置期間2年以内) |
非化石エネルギーを導入することは地球温暖化防止の対策として大変有効です。その促進のために、この融資制度が設けられています。
社会環境対応施設整備資金
防錆設備を整備する企業向けの支援制度です。
融資の種類 |
社会環境対応施設整備資金 |
対象 |
BCPの指針に従って防災計画を立て、防災設備の導入を行う方 |
資金用途 |
防災に関する施設の整備のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間 |
|
BCPとは、中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針」に従って立てた防災計画のことです。定められた様式の書類があるため、それを用いて日本政策金融公庫に提出することが求められます。
生活衛生貸付
生活衛生貸付は、飲食店や旅館、美容室など生活衛生関連の事業を行う企業を支援する制度です。
- 一般貸付
- 振興事業貸付
- 生活衛生改善貸付
の3つがメインで、場合によって特例貸付が行われる場合もあります。
一般貸付
衛生関係(飲食店・美容室・旅館など)の企業が利用できる制度です。
融資の種類 |
一般貸付 |
対象 |
生活衛生関係の事業者、理容学校・美容学校の経営者 |
資金用途 |
設備資金 |
借入限度額 |
7,200万円~4億8,000万円 |
融資期間 |
13年以内(据置期間1年以内) |
飲食業や美容業は7,200万円、旅館業は4億円など、事業内容によって借入限度額が異なります。生活衛生関連の経営者で設備資金を必要としている場合は、この融資制度が適しているでしょう。
振興事業貸付
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員向けの支援制度です。一般貸付よりも金利が低めに設定されています。
融資の種類 |
振興事業貸付 |
対象 |
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であり、且つ生活衛生関係の事業者 |
資金用途 |
設備資金・運転資金 |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
基本的な部分は一般貸付と似ていますが、条件に合っている場合はこちらを利用すると良いでしょう。
生活衛生改善貸付
衛生関係の経営者で、経営指導を受けている方向けの制度です。
融資の種類 |
生活衛生改善貸付 |
対象 |
生活衛生関係の小規模事業者で、生活衛生同業組合などの長から推薦を受けた方 |
資金用途 |
設備資金・運転資金 |
借入限度額 |
2,000万円 |
融資期間 |
|
対象は小規模事業者とありますが、具体的には常時従事している従業員の数が5人以下であることが条件です。旅館業ならびに興行場営業の場合は、20人以下となります。
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■【日本政策金融公庫の融資2】中小企業事業
これまでご紹介した「国民生活事業」は、小規模企業や個人事業主を対象としていて、小口融資がメインでした。それに対して中小企業事業は、中規模以上の企業が対象です。長期的な固定金利による貸付を行っています。
融資先は、全国でおよそ4.4万企業。そのうち約8割が従業員数20人以上、約9割が資本金1,000万円以上です。
1億円を超える大口融資をメインとしており、長期的な融資であることから「有担保主義」の融資である点に注意しましょう。特に不動産担保を求めるケースが多いようです。
担保は必要ですが、大きな資金を長期間で返済できる点が魅力です。もちろん国民生活事業と同様に経営アドバイスも行われていて、金融面・経営面の双方から中小企業を応援してくれます。
セーフティネット貸付
中小企業事業も、国民生活事業と同様に「セーフティネット貸付」を設けています。その内容は、国民生活事業が扱っている融資制度と同じです。
ただし、借入限度額と返済期間については大きく異なります。先述したように、中小企業事業は「大口の長期的融資」が基本であるため、国民生活事業の融資に比べて借入限度額が大きく、返済期間も長期間の設定になっています。
経営環境変化対応資金
融資の種類 |
経営環境変化対応資金 |
対象 |
一時的に売上の減少など業況が悪化しているものの、中長期的には回復・発展することが見込まれる企業 |
資金用途 |
企業を存続させるために緊急で必要な設備資金、および経営基盤を強化させるために必要な運転資金 |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円 |
融資期間 |
|
国民生活事業の場合は借入限度額が4,800万円のため、中小企業事業の融資条件に当てはまる企業であれば、こちらを希望する方が大きな資金を調達できるでしょう。
ただし、融資期間は国民生活事業の場合と変わらないため、その点に注意です。
金融環境変化対応資金
融資の種類 |
金融環境変化対応資金 |
対象 |
金融機関との取引内容に変化があって資金繰りに苦しんでいるものの、中長期的には経営が安定することが見込まれる企業 |
資金用途 |
|
借入限度額 |
直接貸付
別枠 3億円 |
融資期間 |
|
国民生活事業における金融環境変化対応資金の限度額は、別枠4,000万円のため、こちらも限度額が大きく違います。大口融資可能なだけでなく、長期運転資金に限り上限利率3%と好条件である点も魅力です。
取引企業倒産対応資金
融資の種類 |
取引企業倒産対応資金 |
対象 |
取引企業や関連企業の倒産によって、経営難に陥っている企業 |
資金用途 |
緊急で必要な運転資金 |
借入限度額 |
別枠 1億5,000万円(直接貸付+代理貸付) |
融資期間 |
8年以内(据置期間3年以内) |
国民生活事業における取引企業倒産対応資金の借入限度額は別枠3,000万円のため、中小企業事業の融資を利用すると大きなサポートを得られることがわかります。
新企業育成貸付
こちらも国民生活事業と同じ内容の融資制度がほとんどですが、「新事業育成資金」に関しては中小企業事業ならではの融資となっています。
新事業育成資金
融資の種類 |
新事業育成資金 |
対象 |
「成長新事業育成委員会」において、事業の新規性・成長性の認定を受けた事業者で、事業を始めてから7年以内の方 |
資金用途 |
新規事業を行うために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 6億円 |
融資期間 |
|
新規性・成長性の有無については専門家による判断に委ねているため、求められる企業像を事前にリサーチして対策しておくことをおすすめします。
女性、若者/シニア起業家支援資金
融資の種類 |
女性、若者/シニア起業家支援資金 |
対象 |
女性あるいは35歳未満か55歳以上の事業者で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方 |
資金用途 |
新たに事業を始めるために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
融資制度は対象や資金用途は国民生活事業の内容と同じですが、借入限度額は中小企業事業の方が圧倒的に大きいです。
直接貸付なのか、それとも代理貸付なのかで金額に大きな差があることをしっかり把握しておきましょう。
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
融資の種類 |
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) |
対象 |
過去に廃業した経験があり、新たに事業を始める方、あるいは事業開始後7年以内の方 |
資金用途 |
新たに事業を始めるために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付:7億2,000万円(運転資金2億5,000万円) |
融資期間 |
|
こちらも限度額に大きな差があり、国民生活事業における場合の10倍です。その他、対象や用途、融資期間は同等となっています。
新事業活動促進資金
融資の種類 |
新事業活動促進資金 |
対象 |
新たに経営の多角化・事業転換を図る方、あるいは経営の多角化・事業転換後5年以内の方 |
資金用途 |
経営の多角化・事業転換のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
経営の幅を持たせるために十分な資金を調達できますが、直接貸付と代理貸付とでは融資額が大きく異なるため注意しましょう。
中小企業経営力強化資金
融資の種類 |
中小企業経営力強化資金 |
対象 |
新事業開拓を目的として事業計画を立て、認定支援機関の指導を受けている方 |
資金用途 |
事業計画実施のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円(運転資金2億5,000万円) |
融資期間 |
|
中規模事業者に広く利用されている、中小企業事業の基本とも言える融資制度です。国民生活事業の場合と比較すると、大口融資の可能性が高く、ゆとりある資金調達が可能となるでしょう。
企業活力強化貸付
企業活力強化貸付は全部で7種類の融資制度があります。どれも国民生活事業における内容と同じですが、借入限度額については、これまでご紹介した内容と同様に、国民生活事業の10倍に設定されています。
企業活力強化資金
融資の種類 |
企業活力強化資金 |
対象 |
企業として成長するために、店舗の新設や新規設備導入などを行う卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業・不動産賃貸業を営む方 |
資金用途 |
企業活力強化に必要な資金(設備資金・運転資金) ※細かい条件あり |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
国民生活事業の制度と比較すると、返済期間は変わらないものの限度額が大幅にアップ。担保や保証人の内容、融資金額や期間によって金利条件に違いが出てくるようです。
IT活用促進資金
融資の種類 |
IT活用促進資金 |
対象 |
IT関連の設備投資を行う方 |
資金用途 |
コンピュータ(ソフトウェアを含む)、モデムなどの周辺装置、多機能情報端末などの端末装置、高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置などの被制御設備、LANケーブルや電源設備といった関連設備、あるいはこれらの導入に必要な建物の設備資金・リース運転資金 |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
IT関連設備を整えようとすると、まとまった資金が必要となります。中小企業事業におけるIT活用促進資金制度であれば、大きな融資額を見込めるため、IT環境整備計画を遂行しやすいと言えるでしょう。
海外展開・事業再編資金
融資の種類 |
海外展開・事業再編資金 |
対象 |
海外への事業進出を考えている方 |
資金用途 |
海外展開のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
事業を海外で展開するにも大きな資金が必要で、特にその土地に合わせて新しく設備を導入する場合に支出がかさんでしまう傾向があります。それが懸念点となり海外進出を断念してしまうケースも多いため、ぜひ積極的に利用すると良いでしょう。
地域活性化・雇用促進資金
融資の種類 |
地域活性化・雇用促進資金 |
対象 |
地域経済の活性化や、地域の雇用を促す取組を行う方 |
資金用途 |
地域活性化・雇用促進のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
地域の活性化や雇用の促進についても大きな融資が期待できますが、利用条件が細かく設定されているため要注意です。事前に要件を確認の上、該当するものがあるかどうかきちんと見極めて申込をしましょう。
事業承継・集約・活性化支援資金
融資の種類 |
事業承継・集約・活性化支援資金 |
対象 |
主に事業の承継や集約を行う方 |
資金用途 |
事業の承継や集約をスムーズに行うために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円 |
融資期間 |
|
特例によって低金利で借りることができる融資制度です。事業承継を円滑に行うためにまとまった資金を得られます。
観光産業等生産性向上資金
融資の種類 |
観光産業等生産性向上資金 |
対象 |
飲食業やサービス業、小売業を営んでいる方で「おもてなし規格認証」を受けている方、あるいは訪日外国人旅行者の消費需要を高める取組をしている方 |
資金用途 |
観光産業等生産性向上のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) |
融資期間 |
|
国民生活事業におけるこの融資制度では、おもてなし規格認証のレベルによって条件が変わります。中小企業事業の融資制度であれば、借入限度額大幅アップでより好条件で借りることが可能です。
働き方改革推進支援資金
融資の種類 |
働き方改革推進支援資金 |
対象 |
非正規雇用労働者の処遇改善に取組んでいる方、従業員の過重労働や賃金規定の見直しに取組んでいる方、事業所内に保育施設を新設する方 |
資金用途 |
働き方改革を遂行するために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) |
融資期間 |
|
こちらの融資制度も、直接貸付では7億2,000万円が限度額でまとまった資金調達が期待できます。働きやすい職場環境を整えることは企業の成長には必要であるため、積極的に利用したい制度です。
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環境・エネルギー対策貸付
この貸付制度も、国民生活事業における環境・エネルギー対策貸付と同じように2種類に分かれます。
環境・エネルギー対策資金
融資の種類 |
環境・エネルギー対策資金 |
対象 |
非化石エネルギーの導入を計画しており、それに必要な設備を設置する方 |
資金用途 |
非化石エネルギーを導入するための施設取得に必要な設備資金 |
借入限度額 |
|
融資期間 |
20年以内(据置期間2年以内) |
中小企業事業の場合は、非化石エネルギーや特定高性能エネルギー消費設備の導入、大気汚染やアスベスト関連に加えて、水質汚濁関連や産業廃棄物の処理・抑制・利用関連なども含まれます。
こうした設備の導入を考えている場合に、ぴったりの制度です。
社会環境対応施設整備資金
融資の種類 |
社会環境対応施設整備資金 |
対象 |
BCPの指針に従って防災計画を立て、防災設備の導入を行う方 |
資金用途 |
防災に関する施設の整備のために必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
|
融資期間 |
|
中小企業事業における社会環境対応施設整備資金を利用する場合も、規定のBCPの書式に沿った書類の提出が必須です。ちなみに、5年経過するごとに金利の見直しを図ることができます。
企業再生貸付
企業再生貸付は、国民生活事業にはない中小企業事業限定の融資制度です。具体的には、以下2種類の制度があります。
事業再生支援資金
民事再生法に則った手続きをした企業が、再度経営を軌道に乗せるための支援をする制度です。
融資の種類 |
事業再生支援資金 |
対象 |
民事再生法の規定に基づいた再生手続き開始の申立てを行った方で、認可が下りる前の方、あるいは民事再生法の規定に基づく再生計画の認可決定などを受けた方など |
資金用途 |
事業再建に必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) |
融資期間 |
|
事業再生には、改善点を見つけることを前提として多大なる資金が必要となります。当てはまる要件内容によって金利の利率が決まるため、事前に詳細を確認しておくと安心です。
企業再建資金
経営状態の改善や再生を目的とした支援制度です。
融資の種類 |
企業再建資金 |
対象 |
経営改善、あるいは経営再建に取組む必要があり、特定の要件を満たしている方 |
資金用途 |
事業再建に必要な資金(設備資金・運転資金) |
借入限度額 |
直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) |
融資期間 |
|
こちらは先にご紹介した「事業再生支援資金」に比べて、融資期間が長い点が魅力です。同じ企業再建が目的の融資制度でも条件が異なるため、慎重に選ぶ必要があります。
迷ったら、日本政策金融公庫に相談の上自分の状況にマッチする制度を選んでもらうと良いでしょう。
■【日本政策金融公庫の融資3】農林水産事業
農林水産事業は、他の事業に比べると天候や天災の影響を受けやすく、収益が不安定になってしまいがちです。そんな農林漁業者の方が気軽に利用できる融資制度が数多く揃っており、広く利用されています。
また、国民生活事業・中小企業事業と同様に、経営相談が利用できる点も大きなメリットです。年に2回開催されている展示商談会(「アグリフードEXPO」)は、取引先の幅を広げる経営支援サービスで大変好評なサービスとなっています。
農林水産事業における融資制度は、どんな条件の方でも利用しやすいように種類が豊富であることが魅力です。しかし、選択肢が多いため、どの制度を選んだら良いかわからないという方もいるでしょう。
それぞれの制度を比較して自分に合うものを見つけるのは時間と労力が必要なため、初めから日本政策金融公庫に相談することをおすすめします。その方が効率的に適した融資制度に出会うことができ、的確な資金調達を実現できるでしょう。
■あなたに合った融資制度がきっと見つかる
日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度があり、小規模事業者や中規模事業者、農林漁業者にとって心強いサポーターとなってくれます。それぞれ対象者や利用条件が異なるため、ある程度基本知識を押さえた上で相談に出向けば、スムーズに申込手続きへと踏み切ることができます。
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