1人で起業でも勝ち組になれる！1人で起業する5つのメリットと対策すべき5つのデメリット

公開日：2018.5.18  ｜  最終更新日：2025.3.10

開業を考えたときの問題として挙がりやすいのが「人員をどうするか」です。一般的にはチームを組んだ方が起業しやすいといわれており、うまくチームワークが機能すれば事業を効率的に行うことができます。

しかし、個人で起業するメリットもあり、実際に1人で事業を回して勝ち組へと登り詰めた起業家もたくさんいるのです。

そこで今回は、経歴15年の経営コンサルタントが、1人での起業について徹底解説。これを読めば、1人で起業するメリット・デメリットが丸わかりです。個人での起業を視野に入れている方は、自分のスタイルにマッチするかどうかしっかりと見極めてみてください。

■起業は1人でも可能な時代

今や1円からでも株式会社を設立可能で、1人だけでも起業できる時代になりました。ただし、業種によっては1人で事業を回すのが難しい場合もあり、1人で開業するには事業分野はある程度限られます。

では、どのような事業が1人での起業に向いているのでしょうか。例を挙げると、以下のような事業です。

• エンジニア・プログラマー系
• ライター・デザイナー・イラストレーター系
• コンサルタント・カウンセラー系
• ネットショップ経営

もちろんその事業においてまったくの素人であれば1人開業は厳しいですが、現職で、すでに技術があったり、専門的な資格を持っていたりすれば、すぐにでも1人で始めることが可能です。

ただし、1人で起業する際にはメリットだけでなくデメリットや注意点もあります。どのようなことに気をつけて起業したらいいのか、事前に知っておくことはとても大切です。デメリットについてはそれぞれ解決策も提案させていただくので、合わせてチェックしましょう。

■【1人で起業するメリットその1】自分で時間を自由に管理できる

時間を自分で好きなようにコントロールできることは、1人起業ならではのメリットです。

会社員だと会社にいる間は拘束されるため、時間的な縛りが多く、休日も会社の都合に合わせて決められてしまうケースが多いでしょう。また、複数人での起業でも、他の事業者とスケジュールを調整する必要があり、自由に動くわけにはいきません。

しかし1人で起業すれば、勤務時間も休日もすべて自分で自由に決めることができます。厳格な時間管理の下で働くことから解放され、伸び伸びと働くことができるでしょう。

■【1人で起業するメリットその2】開業資金が少なくて済む

1人での起業は、金銭的な面にもメリットがあります。それは、開業資金を抑えられることです。複数人で起業する場合は、自分だけでなく他の事業者の収入についても考える必要があり、その分事業規模も大きくすることが求められます。そうなると、ある程度まとまった開業資金を準備しなければ開業は難しいでしょう。

その点1人起業は気楽です。独り身の方であれば当面自分の生活費が確保できる規模で開業できればよいですし、家族がいる方でも家族を養えるだけの収入を得られれば問題ありません。複数人で起業するよりも、圧倒的に少ない開業資金で起業できます。

■【1人で起業するメリットその3】自分に決定権がある

組織の中で息苦しさを感じながら仕事をしたことがある方は、これを最大のメリットと考えるかもしれません。

1人で起業すると決定権はすべて自分にあり、常に自分の意志に従って事業を進めることができます。何かを始める際に上司の許可を得たり、意見の合わないメンバーと討論したりがありません。実際にやってみて「やっぱりこうした方がいい」と思えば、すぐに変更することもできます。

また、起業する際に必要な備品や機器も自分好みに揃えることができるため「自分の会社」という誇りがさらなるモチベーションアップになるでしょう。

もちろん、その分事業が成功するか失敗するかは自分次第です。責任はすべて自分が負うことになりますが、うまくいったときの達成感や充実感は計り知れないものがあります。

■【1人で起業するメリットその4】定年がない

個人事業には、定年退職という概念がありません。つまり、何歳まで働くかを自分で決めることができます。多くの企業が定年を60歳と定めていますが、近年は平均寿命が長くなったことからもわかる通り、実質60歳はまだまだ働ける年齢です。

そのため定年を迎えて退職した人が、アルバイトなどで再雇用を希望するケースが大変多くなっています。その年齢で職を見つけるのは簡単なことではなく、苦労を強いられます。

一方、個人事業主の場合は、一般的な会社員の定年年齢に達しても、健康である限り働き続けることが可能です。定年退職のことを考えずに老後の資金を貯められたり、納得するまで事業者として活躍できたり、定年がないことで得られるメリットは大きいでしょう。

■【1人で起業するメリットその5】自分のペースに合わせて仕事ができる

会社員として働く場合、そして複数人で起業する場合には、上司・同僚・部下などさまざまな人との関わりがあります。他人同士が集まれば、仕事のペースが違ったり意見が合わなかったりとうまくいかないこともたくさんあるでしょう。対人関係に気を配りすぎて疲れてしまい、仕事が嫌になるケースは多く存在します。

しかし1人で起業すれば、そんな気難しい人間関係からは解放されるため、気疲れすることはありません。常に自分のペースで仕事を進めることができ、精神的にも肉体的にも楽です。

例えばチームで動いている場合は、どうしても周囲とやりとりしながら仕事を進める必要があり、そのたびに作業が止まってしまうことは避けられません。1人であれば自分のペースをキープできるため、より集中して作業に没頭し、効率よくこなしていくことができます。

また、請け負う仕事の量も自分で決められるため、たくさん稼ぎたいときは仕事量を増やし、逆に体調が優れないときや休暇が必要なときは受注を減らしたり、ストップさせたりと、自分の都合に合わせた受注が可能です。周りの状況に左右されることなく自分の裁量で仕事ができることは、1人起業の醍醐味といえるでしょう。

ここまでご紹介した通り、1人起業にはさまざまなメリットがあります。

■【1人で起業するデメリットその1】責任がすべて自分にある

「自分に決定権がある」というメリットの裏返しになりますが、やはりすべてのことを自分で決断する以上、全責任が自分にのしかかってきます。事業がうまくいっているうちはよいですが、怖いのはうまくいかなくなってしまったとき。他にメンバーがいれば知恵を出し合って、助け合いながら解決策を考えることができますが、1人の場合はそうはいきません。すべての代償は自分で負い、自分で解決しなければなりません。

そのため、1人で起業するためには強い精神力が必要といえます。常に積極的に、前向きに物事に挑戦し、トラブルが生じても動じずに冷静な判断で解決策を見出す力が求められるでしょう。保守的で他人に頼ってしまいがちな人、責任感の弱い人に1人起業は向いていません。

【解決策】商工会のサポートを受ける

個人で起業する場合は「商工会」への加入をおすすめします。商工会とは、地域の事業者が業種に関係なく会員となり、それぞれの事業や地域の発展のためにさまざまな活動を行っている団体のことです。

福生市商工会 - 商工会とは

会員になるメリットは、事業に関する相談に乗ってもらえることです。何か経営上でのトラブルが勃発して悩んでいるとき、1人で解決しようとせずに気軽に相談することができます。

弁護士や税理士、社労士、各種コンサルタントなどの専門家によるサポート体制が整っており、税金や経理のこと、社会保険関連、法律関連などあらゆるトラブルに一緒に向き合ってくれるのです。1人で事業を行っている個人事業主にとって、大きな救いになることでしょう。

また、商工会では定期的に勉強会も開催していて、事業を行う上で役立つ知識やスキルを高めることができます。地域によっては中小企業診断士による無料経営診断も受けることができ、自分の会社の現状がどうなのか、今後さらなる発展を目指すためにはどのような改革を投じるべきかなど的確なアドバイスを得ることが可能です。

1人で事業をしていると客観的な目で判断がしづらくなっているため、仮に事業がうまくいっていたとしてもコンスタントに経営診断を受けるべきでしょう。

商工会への加入は、その地域で6ヶ月以上事業を行っていることが条件です。まだ事業が6ヶ月未満でも、特別会員制度（賛助会員制度）による会員サービスもあり、実質事業を行っていれば誰でも加入できます。

会費はかかりますが、全額経費として計上することができますし、会費以上のメリットを得られるでしょう。商工会の手厚いサポートがあれば、1人起業も怖くありません。

商工会と同じような公的団体に「商工会議所」があり、こちらは商工会よりも規模が大きい団体です。中小企業の支援はもちろん、国際的な活動や「日商簿記検定」といった検定の実施など幅広い事業を行っています。

商工会に比べると中堅や大企業の割合が大きいため、商工会の方が加入しやすいイメージがあるでしょう。どちらにしようか迷う場合は、実際に両者に足を運んでサービス内容を確認することをおすすめします。

■【1人で起業するデメリットその2】万一のことがあった場合に頼れる人がいない

1人での起業は、ある意味孤独との戦いです。人間関係の煩わしさがないメリットはあるものの、相談できる相手がいないことはデメリットにもなります。

例えば仕事で大きな資金が必要になり、1人ではどうにも解決できない問題が生じたとき、誰かに助けてほしいと思っても頼れる人がいません。もちろん家族や気が置けない友人などに相談する手もありますが、お金や仕事の問題はデリケートです。なかなか相談しづらく、結局1人で悩みを抱えてしまうことになるでしょう。

その点同じ立場のメンバーがいれば、悩みを分かち合いながら、知恵を出し合って支え合いながら事業を進めていくことができます。そういったデメリットをしっかりと肝に銘じた上で、1人での起業を考える必要があるでしょう。

【解決策】投資家から資金調達する

開業する際はもちろん、事業を進めていく上で何かと資金は必要になります。銀行や信用金庫、信用組合、ノンバンクといった民間の金融機関で資金調達することもできますが、経営状況によっては審査に通らなかったり、希望額を借り入れることができなかったりとうまくいかないことも多いでしょう。

経営上大きな資金が必要になったら、専門業者を通じて投資家からサポートを受けるという手もあります。

■【1人で起業するデメリットその3】自己管理ができないと仕事にならない

個人事業主として上手に経営していくためには、高い自己管理力が必要です。すべて自分の裁量で、そして自分のペースで仕事ができる半面、ダラダラしてもサボっても自分の自由なため、甘えが出てしまいがちです。

通常の企業と同じように他の人の目があれば、オンとオフの切り替えがしっかりとできるため、決められた時間きっちり仕事に取り組めるでしょう。

しかし、1人で仕事をしていると、その日のやる気次第で仕事する時間や作業効率が大きく変わります。起きる時間を決めないでいたら午前中が潰れてしまった、プライベートを重視しすぎて仕事が二の次になり収入が半減してしまった、など、効率よく仕事ができずに苦戦する可能性は十分あります。

そうならないために、1人で起業する場合は常に自分を客観的に見つめ、甘さや弱さに負けない自己管理力を備えておくことが必要です。

【解決策】時間配分をしっかりと行う

自己管理力を備えるために最も重要なのは、時間配分をきっちり決めることです。つまり、どの時間に何をするのか「時間割」を立てることで、効率よく仕事をこなすことができます。おすすめは、体内時計に基づいて作業を行うこと。例として、以下のようなスケジュール計画を立ててみるとよいでしょう。

午前9時

6時に起床する人の場合、その3時間後にあたる午前9時は記憶力がピークになる時間帯。情報整理など、記憶を辿る作業に適しています。

午前10時

起床4時間後は最も脳が活性化する時間帯といわれています。クリエイティブな発想をしやすいため、新しいアイデアがひらめきやすいでしょう。複雑な思考や集中力が必要な作業にも向いています。

午前11時

白血球が活発に働き、免疫力が高まる時間帯です。外に出ての作業や営業は、この時間帯に行うとよいでしょう。

午後1時

アドレナリンが分泌され、脳が興奮状態に入ります。やりにくい仕事でもできてしまったり、いいにくいことがいえたりと、勢いで動きやすい時間帯です。

午後2時

昼食後で眠気が襲い、思考力が低下します。1日のうちで最も頭が働かない時間帯と考え、頭を使う作業は避けましょう。この時間を移動に当てたり、体を使う作業をしたりと工夫することが大切です。

午後3時

人の意見を素直に受け入れられる時間帯です。この時間に取引先とのミーティングを行ったり、営業活動をしたり、人とのコミュニケーションに時間を使うことをおすすめします。

午後4時

起床3時間後に続き、再び記憶力がピークになります。頭を使う作業に向いています。

午後5時

脳が活性化して作業効率が上がるため、事務処理など細かい作業に適しているでしょう。

このように体内時計を意識して行動することで、1人でもダラダラせずに時間を有効活用しながら仕事ができます。すべて計画通りに行うことは難しいかもしれませんが、上記の2つ程度でも確実に実践することで、1日のリズムが整って効率よく仕事に臨むことができるでしょう。

おすすめは、1日の始まりにその日やるべきことを紙に書き、見えるところに貼っておくこと。仕事を順調にこなすことができれば大きな達成感が生まれ、「また明日もがんばろう」とモチベーションアップに繋がるはずです。

■【1人で起業するデメリットその4】経理などの雑務に時間がかかる

事業は、ただ単に仕事を受注してこなしていくだけでは成り立ちません。そこで得られた売上や事業運営における支出、売掛金の管理など、経理面の作業もたくさん生じます。こうした事業の支出を元に支払う税金が決まったり、運営の方針を変えたりする必要があるため、経理などの雑務は決して疎かにできません。

会社であれば経理や総務がそういった雑務を担当してくれるため、自分の担当する仕事のみこなしていくことが可能です。しかし個人事業主の場合は、経理や事務作業もすべて自分で行わなければなりません。

もちろん税理士を雇って任せることもできますが、1人起業の場合経済的な負担が大きいため、気軽にできることではないでしょう。簿記が得意な方であればそれほど苦ではないかもしれませんが、不得意な方や経験がない方の場合はかなりの時間と労力を取られてしまう可能性があります。

【解決策】クラウド型会計ソフトやアウトソーシングを活用する

最近は、簿記の知識がなくても手軽に利用できるクラウド型の会計ソフトが増えてきています。

例えば、銀行やクレジットカードのカード情報を登録しておけば、お金の動きが合ったときに自動で記帳してくれたり、請求書と連携して売掛金を立ててくれたりと入力の手間を大幅に削減することが可能です。

また、入力した数字から経営状況を判断するためのレポートを作成できたり、確定申告時に必要な貸借対照表や損益計算書などの決算書類を自動で作成できたりと、経理面における作業のほとんどをカバーできます。

無料で利用できるものもありますが、機能性が高いソフトはランニングコストがかかる場合も。いずれにしても簿記に弱い人や簿記の時間が取れない人の大きな助けになってくれることは間違いないでしょう。

クラウド会計ソフトに興味のある方は、以下のページをチェックしておくことがおすすめです。

【最新版】会計ソフト20選！無料・クラウドでも使える人気ランキング｜Founder（ファウンダー）

【保存版】クラウド会計ソフト10選！無料から使える人気ランキング｜Founder（ファウンダー）

アウトソーシングを活用し、経理や事務スタッフを雇用するという手段もあります。もちろん依頼費用はかかりますが、時間コストを優先して事務作業以外の仕事に打ち込む方が結果的に成功へと繋がるケースが多いようです。

派遣について（派遣を理解しよう）｜派遣ジェイ広島：広島の求人【派遣・アルバイト・転職・就職】

アウトソーシングで特におすすめなのは、電話代行やホームページ作成サービスです。経理作業は先述した会計ソフトなどを活用できますが、自分が電話に出られないときの代行や集客に効果的なホームページの作成は、そういったツールに頼ることができません。

例えば、自分が車や電車で移動しているとき、ミーティングをしているとき、営業に出かけているときに電話での問い合わせがあったとします。しかし、人員が自分しかいなかったら対応することができず、運が悪ければそれっきりになってしまい、大きな商機を逃す可能性もあります。

ホームページに関しては無料の作成ツールを使えば自分で作ることもできますが、集客に効果的なホームページを作成するにはコツが要ります。魅力的なWebデザインはもちろん、SEO対策も意識して作成する必要があり、そういったノウハウを持たない素人が作っても集客には繋がりません。

やはり専門業者に依頼をし、クオリティの高いホームページを作って売上アップを狙う必要があるでしょう。このように、マンパワー不足によって売上に大きく関わってくる可能性もあるため、すべて自分でやろうとせずに外注できるものは積極的に外注しましょう。

■【1人で起業するデメリットその5】老後への備えが必要

会社員の場合は厚生年金保険に加入し、厚生年金保険料を支払う必要があります。これは給料の18.3％が負担金となっていますが、半額を会社が負担してくれるため、実質残りの9％を本人が負担するしくみです。

厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれているため、老後には2つの年金を受け取ることができます。例えば、会社員の夫と専業主婦の妻の場合、定年後に受け取れる受給額はおよそ22万円。家計の基礎的なやりくりは十分可能な金額といえます。

しかし、個人事業主の場合は状況がまったく別です。厚生年金には入らず、国民年金のみに加入します。そのため、毎月の保険料負担は会社員に比べて少なくなりますが、その分老後の受給額も少なくなります。

具体的には、2018年（平成30年）の国民年金保険料は、所得に関わらず月額で1万6,340円。受取額は40年間きっちり納めたとしても月額6万4,000円程度です。

会社員として働き続けた場合と比べると、はるかに少ない額であることはもちろん、それだけでは老後の生活費を賄えないことは目に見えています。会社員と違って退職金もないため、老後頼れるお金がほとんどありません。

【解決策】公的年金以外にも備えをしておく

個人事業主という働き方を選ぶのであれば、日々の生活費だけではなく、老後の資金もしっかりと視野に入れて着々と貯蓄をしていくことが求められるでしょう。会社員であれば受給できる程度の老後資金を作るなら、きちんとした貯蓄を考えておきたいところです。

おすすめは、公的年金以外の私的年金を考えておくことです。

よく知られているのは「個人年金保険」。これは私的年金のひとつで、契約時に定めた年齢から一定期間、あるいは一生涯に渡って毎年一定額の年金を受け取ることができる、貯蓄型の保険です。

加入することで所得税の控除を受けることもでき、節税対策できるといったメリットも。保険料は加入する保険会社やタイプによって異なりますが、月1万円程度の負担で大きな安心と節税効果を得られます。

そのほかにも、「確定拠出年金」や「小規模企業共済」といった資産形成法もおすすめです。

確定拠出年金は私的年金のひとつで、毎月一定額の掛金を積み立て、そのお金を利用して資産運用を行い、そこで得られた給付金を老後に受け取ることができるというものです。

運用の結果次第で受け取れる金額は異なりますが、注目すべきは資産運用しながら節税もできることです。というのも、掛金は全額所得税から控除してもらえて、しかも運用で得た利益に対しても非課税となっています。もちろん元本割れするリスクはありますが、商品を慎重に選定することでそのリスクを減らすことができるでしょう。

そして小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主のための退職金制度です。個人事業主の方が将来事業を廃止したときに、積み立てた掛金に応じて共済金を受け取れるというもの。

この掛金も全額所得控除されるため大きな節税メリットがありますが、早期に解約した場合は解約手当金が掛金残高を下回る可能性もあります。加入を希望する場合は、そういったしくみをきちんと確認しておくと安心です。

■1人起業でも成功はできる

今回は、1人で起業するメリット・デメリットをご紹介しました。自分で働く時間や行動をコントロールできること、そして少ない資金で起業できるため、独立開業という夢を気軽に叶えられることなど、1人起業ならではのメリットはたくさんあります。

その半面、1人だからこそのデメリットも多いですが、ただ単にマイナスポイントとして見るのではなく、それぞれの解決策に意識を向けることが大切です。デメリットを把握して対策を講じれば、勝ち組として歩み続けることができるでしょう。

これから1人で起業を考えている方は、上記でご紹介したメリット・デメリットを踏まえ、現在や将来の状況をきちんとイメージした上で、事業を成功へと導きましょう。

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