【確定申告】医療費控除の申告期限と計算方法まとめ。あなたの還付金額はいくら?

登録日:2018.1.8  |  最終更新日:2018.1.8


MIKI Yoshihito


確定申告の時期になると耳にする機会の増える、医療費控除

「支払った医療費が戻ってくる?」「難しい計算が必要なのでは?」と、漠然としたイメージを抱いておられる方も多いのではないでしょうか?確かに控除額や還付金を知るにはいくつかの計算が必要ですが、知っておけば今すぐに実践できる簡単な計算式のため、難しく考える必要はありません。

今回は、現役20年の税理士が、確定申告の医療費控除の申告期限や計算方法について分かりやすく解説します。医療費控除の申告が初めての方はもちろん、よりお得に医療費控除を活用したい方も必見です。




■そもそも医療費控除って何だろう?



MIKI Yoshihito


医療費控除と聞くと、「支払った医療費が還付される仕組みだ」と誤って理解している方も見られます。しかし、実は支払った医療費がそのまま現金として戻ってくるものではありません。まずは、医療費控除がどのようなものか知っておきましょう。


医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った治医療費の合計が一定額以上になった場合に、所得から差し引くことのできる制度です。支払った医療費の全額が現金として戻るのではなく、1年間の課税所得から対象となる医療費の金額を差し引いて課税所得の総額を減らし、所得税額が下がることで払った金額との差額が還付金として戻ってくる仕組みとなります。

「医療費」という言葉から、実際に何らかの治療を受けていなければいけないようなイメージを抱くかもしれませんが、治療に関わらず、後にご紹介する通院のための交通費や医薬品代なども含まれます

また、対象者としては納税者本人だけではなく、配偶者や子どもなど、生計を共にする家族も含まれます。さらに、同居をしていない両親も、生活費を負担していれば生計を共にしていると見なされて対象に含まれる場合があるため、自分の医療費の明細書だけではなく、家族のものもきちんと管理しておくことが大切です。

医療費控除が認められる条件は、以下のように定められています。

① 1月1日~12月31日までの1年間で、10万円以上の医療費を支払った場合

② 医療費が10万円未満であり家族の所得が年間200万円以下だった場合、家族にかかった医療費の合計が所得の5%を超えており、なおかつ200万円以下の家族が申請した場合

なお、平成29年1月1日からは医療費控除の特例として、特定の一般医薬品などを購入した合計額のうち12,000円~88,000円を控除するセルフメディケーション税制が施行されました。この税制により、従来の医療費控除には該当しなくても、対象となる医薬品を購入していれば控除の対象となる場合があります。

医療費控除と同じシステムのように見えますが、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできないためご注意ください。

■医療費控除の対象になるもの・ならないものは?



Tatsuo Yamashita


年間の医療費が控除対象になるとは言え、そのすべてが対象として認められる訳ではありません。控除の対象になるかどうかを見極めることは、多くの方が頭を悩ませる問題でしょう。

医療費控除の対象を見分けるには、どんな目的で支払った費用であるかがポイントです。原則として対象となるのは治療を目的として支払ったもの。予防や健康増進、美容を目的として支払ったものは、たとえ手術代や医薬品代であっても控除の対象にはなりません。

では、医療費控除の対象になるもの・ならないものについて、具体的な項目を見ていきましょう。

○医療費控除の対象になる費用


治療を目的として支払われる、以下のような項目が控除の対象となります。支払った際の領収書は紛失しないようきちんと保管しておくことが大切です。

領収書が見つからない場合には、家計簿やメモに支払った年月日や内容の詳細を残しておくと良いでしょう。

・検査、治療、通院、入院に関するもの

① 医師へ支払った診療費や治療費

② 治療を目的として作成した診断書代

③ 病院で支給される食事代や寝間着代を含む入院費

④ 治療を目的として医師から購入の指示を受けた物品購入費(氷枕、松葉杖など)

⑤ 特定健康診査や特定保健指導(高血圧症・脂質異常症・糖尿病と同等の診査結果の場合)

⑥ レーシック手術や治療を目的として行った近視矯正手術

⑦ 人間ドック、健康診断(重大だと判断される疾病が見つかった場合)

⑧ 予防接種(家族がB型肝炎の場合)

⑨ 治療を目的として行ったマッサージや鍼、お灸代

⑩ 医師が治療に必要だと判断したメガネやコンタクトレンズ費用

⑪ 治療や療養を目的として購入した市販の風邪薬代

⑫ 通院や入院のためにかかった交通費(公共交通機関が利用できない場合のタクシー代を含む)

・妊娠、出産に関するもの

① 妊娠中の定期検診費用や出産費用

② 出産するために産婦人科へ行く際のタクシー代

③ 助産師が分娩の介助を行った際の介助料

④ 母体保護法の規定に基づいて行われた妊娠中絶の手術費用

⑤ 不妊症治療費用

⑥ 人工授精費用

⑦ 流産した際の手術・入院・通院にかかる費用

⑧ 無痛分娩にかかった際の費用

・歯科に関するもの

① 虫歯、歯周病の治療費

② 歯科医が治療に必要だと判断して購入した歯ブラシ代

③ 入れ歯代

④ 治療を目的として使用した金歯、銀歯費用

⑤ 治療を目的として金、ポーセレン、インプラント、セラミックを使用した際の治療費

⑥ 不正咬合など治療を目的として行った歯列矯正費用

・介護に関するもの

① 医師が必要だと判断し「おむつ使用証明書」を発行した場合のおむつ代

② 介護老人保健施設を利用する際の施設サービス料

③ 訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーションなど、居宅サービスを利用する際の費用

④ 介護福祉士による喀痰吸引などの処置への対価


ただし、利用するサービス内容やサービスの組み合わせによって、控除の対象にならない場合もあります。介護保険制度のもと医療費控除を受けたい場合には、最寄りの税務署や担当のケアマネジャーに相談するのがおすすめです。

○医療費控除の対象に含まれない費用


以下のように美容や健康増進、予防を目的として支払った項目は、医療費控除の対象とはなりません。しかし、以下に記載する項目でも、医師や歯科医などによって治療のために必要であると判断されたものは控除の対象となる場合もあるため、診断書の有無や医師の意見が大きなポイントとなります。

・検査、治療、通院、入院に関するもの

① 医師や看護師などへ支払った謝礼

② 病院で支給されるもの以外の食事代や寝間着代

③ 入院中に付き添いとして同席した親族の食事代

④ 治療目的以外での差額ベッド代

⑤ 入院中のテレビ代、電気代、冷蔵庫のレンタル料

⑥ 予防注射費用

⑦ 治療目的以外で購入したメガネやコンタクトレンズ費用

⑧ 会社や保険会社などに提出するために作成した診断書代

⑨ 疾病が発見されなかった場合の定期検診、人間ドック費用

⑩ 通院のために使用した自家用車のガソリン代、駐車代

⑪ 治療目的以外で購入した漢方薬、ビタミン剤などの購入費

⑫ 美容整形費用

⑬ 健康維持を目的として行ったマッサージ、鍼、お灸代

⑭ 特定保健指導に基づいて利用した運動施設の利用料

⑮ ほくろの除去手術費

⑯ 未払いの医療費

⑰ 入院中の一時帰宅にかかった旅費、交通費

⑱ 医師の勧めにより利用した温泉費用

⑲ 自宅での食事療法にかかった食材費

⑳ 転地療養費用

㉑ 疲労回復や健康増進を目的として購入した医薬品代

・妊娠、出産に関するもの

① 無痛分娩の講座やカルチャースクールへの参加費用

② 実家で出産をする際の交通費

③ 母体保護法に基づいていない妊娠中絶の手術費用

・歯科に関するもの

① ホワイトクリーニング

② 歯石除去費用

③ 美容を目的とした歯列矯正費用

・介護に関するもの

① 生活援助を中心とした訪問介護の利用料

② 認知症対応型共同生活の介護費用(介護予防を含む)

③ 有料老人ホームなど特定移設入居者の生活介護費用

④ 福祉用具貸与費用(介護予防を含む)

⑤ 地域密着型特定施設入居者生活の介護費用(介護予防を含む)

⑥ 生活援助を中心とした訪問介護の複合型サービスの利用料

⑦ 生活援助を中心とした地域支援事業の訪問型・通所型サービスの利用料

⑧ 地域支援事業の生活支援サービスの利用料

■自分でチェックしてみよう!医療費控除の計算方法


医療費控除の対象となる領収書が集まったら、控除額がいくらになり、いくら手元に戻ってくるのかを実際に計算してみましょう。

まず、以下の計算式で医療費控除の対象となる金額を求めます。

医療費控除額=(①支払った医療費)-(②保険などの補填金額)-(③10万円または総所得額の5%)

「②保険などの補填金額」には、主に以下のような費用があります。


・健康保険から支給された出産育児一時金、配偶者出産育児一時金など

・健康保険から支給された療養費、移送費、高額療養費など

・生命保険会社や損害保険会社から支払われた傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金など

・医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金など


なお、以下の費用は②の補填金額には含まれないため、ご注意ください。


・出産のため会社を欠勤した際に支払われた出産手当金

・健康保険から支給された傷病手当金

・親族や友人、知人から支払われた見舞金

・生命保険会社や損害保険会社から支払われた死亡保険金、重度障害保険金など


「③10万円または総所得額の5%」は、納税者の年間所得額が200万円以上の場合には10万円を、年間所得額が200万円未満の場合には総所得額の5%を選択します。

例えば、以下の数字をもとにAさん・Bさん・Cさんそれぞれの医療費控除額を計算してみましょう。

○Aさんの場合

年間所得300万円

① 支払った医療費

① 180,000円

② 保険などの補填金額

② 15,000円


年間所得が200万円を超えているため、Aさんの控除額を求める計算式は以下のようになります。

医療控除額=(①180,000円)-(②15,000円)-(③10万円)=65,000円

○Bさんの場合

年間所得170万円

① 支払った医療費

① 180,000円

② 保険金などの補填金額

② 15,000円


年間所得が200万円未満であるため、Bさんの控除額を求める計算式は以下の通りです。

医療費控除額=(①180,000円)-(②15,000円)-(③85,000円)=80,000円

○Cさんの場合

年間所得800万円

① 支払った医療費

① 600,000円

② 保険金などの補填金額

② 500,000円


年間所得が200万円を超えているため、Cさんの控除額を求める計算式は以下のようになります。

医療費控除額=(①600,000円)-(②500,000円)-(③10万円)=0円

Aさん・Bさん・Cさんのそれぞれの医療費控除額が算出されました。Cさんは年間60万円と最も多額の医療費を支払っていますが、保険金などの補填金額が多いことから医療費控除額は0円となり、医療費控除の対象にはなりません。

また、Aさん・Bさんの医療費控除額も、それぞれの所得額に応じた税率をもとに還付金を計算するため、計算した控除額がそのまま戻ってくるわけではありません。では、平成29年12月末現在の所得税の税率を見てみましょう。

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円以上

45%

4,796,000円


上記の表にAさん・Bさんの年間所得を当てはめてみると、年間所得が300万円のAさんは税率10%、年間所得が170万円のBさんは税率が5%であることが分かります。

そこで、上記で計算した医療費控除額にそれぞれの税率を乗じ、還付金を計算します。

・Aさんの場合

還付金=65,000円×10%=6,500円

・Bさんの場合

還付金=80,000円×5%=4,000円

このように、同じ金額の医療費を支払ったAさん・Bさんでも、年間所得によって還付金が異なることがお分かりいただけるでしょう。したがって、生計をともにする家族であれば、年間所得の多い人が申請することで還付金額も多くなるため、お得だと言えます。

■医療費控除には手続きが必須!申請までの流れをチェック



Yuya Tamai


還付金があることが分かったら、ぜひ医療費控除の申請をしておきましょう。医療費控除の申請は確定申告時に行うのが基本ですが、所得額によっては還付申告で行うことも可能です。

1年間の所得などから所得税額を確定するために申告する確定申告に対し、還付申告は多く納めた税金の還付を申告するもの。税務署へ提出することや申告書を使用する点は同じですが、それぞれ対象者や申告期限が異なるため、申請前にはどちらに該当しているかをご確認ください。

まずは、基本の確定申告から見てみましょう。

○確定申告


年間収入が2,000万円以上の給与所得者や、年間20万円以上の副収入のある方、複数の会社から給与を得ている方、個人事業を行っている方が主な対象者です。1月1日~12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日~3月15日の申告期限内に手続きを行います。

大まかな申告手続きの手順を確認しておきましょう。

【確定申告・手順その1】必要書類をそろえる


給与所得や公的年金などの源泉徴収票の原本のほか、医療費の領収書、社会保険料や生命保険料、地震保険料などの控除証明書、寄付金の受領証などの書類をそろえます。申告内容や利用する申告書によっては、別途付表や計算書が必要となる場合もあります。

【確定申告・手順その2】申告書を入手する


申告書にはA・Bの2種類があります。給与所得や雑所得、配当所得などがある方は申告書Aを使用し、申告書Bは所得の種類を問わず誰でも使用可能です。また、株式の売買や山林所得など申告分離税に該当する所得がある場合や、所得金額が赤字になった場合には、申告書Bと併せて分離用・損失用の申告書も提出します。

申告書は住んでいる地域の管轄税務署のほか、確定申告期間に設置される臨時確定申告所や国税庁のホームページからも手に入れることが可能です。

【確定申告・手順その3】申告書を作成する


用意した必要書類や計算書に基づき、申告書を作成します。申告書には収入金額や所得金額、所得税などの記入欄があり計算も必要とするため、初めての方は申告期限に余裕を持って取り掛かりましょう。

申告期間中は、税務署のほか全国各地に設置される臨時確定申告所でも記入の相談ができるため、利用してみるのもおすすめです。

【確定申告・手順その4】申告書を提出する


住んでいる地域の管轄税務署や確定申告期間に設置される臨時確定申告所への直接提出のほか、管轄税務署への郵送も可能です。さらに、国税庁のホームページからはインターネット上で手続きが完了するe-taxシステムも利用できます。


○還付申告


主に会社員やアルバイト、パートタイムなど、確定申告を必要としない給与所得者が対象者となります。1月1日~12月31日までの1年間に支払った医療費が対象となりますが、申請期間が1ヶ月間の確定申告と異なり、還付申告の場合は翌年から5年以内に申告をすれば問題はありません。

例えば、2017年の1年間の医療費控除を申告するためには、2018年1月1日~2022年12月31日までが申告期間となります。過去5年間にさかのぼった申告が可能となるため、過去に還付申告をしていない医療費があれば、領収書や支払いの記録がないかチェックしてみるのがおすすめです。

では、還付申告の手順を確認しておきましょう。

【還付申告・手順その1】必要書類をそろえる


給与所得や公的年金などの源泉徴収票の原本のほか、医療費の領収書が必要です。会社員ではなく給与所得のない方は、源泉徴収票の原本は必要ありません。

通院にかかった交通費など領収書の出ない支払いを行った場合は、税務署や国税庁のホームページから入手できる「医療明細書」に記入しておきましょう。

【還付申告・手順その2】申告書を入手する


確定申告では、所得の種類に応じて2種類の申告書から適切なものを選びますが、還付申告の場合は申告書Aを使用します。申告書は住んでいる地域の管轄税務署のほか、確定申告期間に設置される臨時確定申告所や国税庁のホームページからも手に入れることが可能です。

【還付申告・手順その3】申告書を作成する


用意した必要書類や計算書に基づいて、申告書を作成します。確定申告と同じく、税務署などで職員に相談しながら作成することもできるため、初めての方は必要書類や通帳、印鑑などを持参して相談してみると良いでしょう。

毎年2月16日~3月15日の確定申告期間やその前後は税務署の混雑が予想されるため、確定申告の時期を外して利用するのがおすすめです。

【還付申告・手順その4】申告書を提出する


住んでいる地域の管轄税務署に提出します。確定申告のように国税庁のホームページからはインターネット上で手続きが完了するe-taxシステムも利用できますが、申告期間が決まっている確定申告と違い、還付申告では臨時会場は設置されないためご注意ください。

税務署のホームページなどで、あらかじめ管轄税務署の場所を確認しておくと良いでしょう。

■医療費控除で押さえておきたい3つのポイント


ここまでは、医療費控除の計算情報や申請方法をご紹介しました。最後に、医療費控除を申請する際に押さえておきたいポイントについてご紹介します。お得に医療費控除を活用するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

【ポイントその1】医療費控除に関する領収書は整理&保管しておく


治療費や入院費、出産費をはじめ、治療を目的として支払ったさまざまな医療費の領収書は、医療費控除の申請に欠かせない重要な書類です。正しい金額を申請するためにも、控除の対象となる医療費を支払った際の領収書はきちんと残しておきましょう。

医療費控除の申請をする際には、1年分の領収書をまとめておく必要がありますが、家族全員分の領収書をそろえるため、膨大な数になる可能性もあります。そこで、スムーズに手続きを行うためにも、日頃から領収書の仕分けを行うことが大切です。医療費の領収書は、「人別」「医療機関別」「薬局別」の順に分類し、さらに日付順に並べて整理しておきましょう。

また、溜まった領収書はクリップやホッチキスでまとめ、それぞれの束の合計金額を計算して控えておくと、提出時の負担軽減にもつながります。

【ポイントその2】領収書がない場合は詳細を記録しておく


上記で医療費の領収書が重要だとご紹介しましたが、時には領収書を紛失してしまったり、もらい忘れてしまったりすることもあるでしょう。また、電車やバスなどは領収書が出ないこともあります。しかし、万が一領収書がなくても、支払った事実を記録していれば控除の対象となる可能性があるため、ご安心ください。

例えば、通院時の領収書を紛失してしまった場合は、医療機関の診察券や処方薬の袋などが支払いを証明する資料となります。また、交通費など領収書の出ない支払いでも、日時や支払先、支払内容などを明記した家計簿があれば、支払いを証明することが可能です。

よって、領収書がない場合にも支払いを証明できるよう、日頃から詳細を記録しておくと良いでしょう。

【ポイントその3】医療費はまとめて年内に支払いを済ませておく


医療費控除は、1月1日~12月31日までの1年間が対象期間です。そのため、年をまたいで医療費を支払った場合、支払金額によっては控除額が0円になってしまう可能性もあります。

例えば、年間所得500万円のDさんが、合計20万円の医療費を1年間で支払った場合の医療費控除額は以下の通りです。なお、保険金などの補填金額はなかったと仮定します。

医療費控除額=20万円-10万円=10万円

では、同じ医療費を今年15万円、翌年に残りの5万円と2回に分けて支払った場合の医療費控除額を見てみましょう。

今年の医療費控除額=15万円-10万円=5万円

翌年の医療費控除額=5万円-10万円=-5万円

この計算からも分かるように今年は5万円が控除の対象となりますが、翌年は控除額がマイナスとなり、控除額はないと見なされ医療費控除には該当しません。Dさんの年間所得額の税率は20%のため、還付金には以下のような差が生まれます。

・年内に全額の20万円を支払った場合

10万円×20%=2万円

・年内に一部の15万円を支払った場合

5万円×20%=1万円

このように、同じ医療費でも年をまたいで支払うことで還付金額が大きく減ってしまう可能性があるのです。したがって、支払額の分かっている医療費は年内にまとめて支払いを済ませておきましょう。

■まとめ


今回は医療費控除について、控除額や還付金の計算方法、申請の流れ、押さえておきたいポイントなどをご紹介しました。

計算と聞くと難しく考えてしまいますが、一度コツを覚えてしまえばあとは簡単です。これまでは苦手意識があり申請できなかった方も、次回はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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