【保存版】投資詐欺師が行う8つの全手口まとめ。こんな場合は絶対投資してはいけない!

登録日:2017.8.4  |  最終更新日:2017.11.15

言葉巧みに誘導して、投資家から大金をだまし取ろうとする投資詐。「自分はだまされない」と思い込んでいる人ほど油断やスキがあり、投資詐欺師のターゲットになりやすい傾向にあります。

最近の投資詐欺の手口は投資に精通している人でもだまされることがあるほど巧妙ですが、いくつかのパターンがあるのも事実。投資詐欺師が使う手口を把握し、被害を未然に防ぎましょう。

今回は、投資詐欺師が行う手口を詳しく解説していきます。

■投資詐欺師とは?

Ulisse Albiati

投資詐欺師とは、株や債券、外国通貨、事業への投資・出資など、投資に関わることを専門とする詐欺師のことを言います。投資詐欺自体は昔からあるものですが、1人の投資家に対して複数人の詐欺師が動いたり、だまされたと気づいていない人をさらに別の人の勧誘に使ったりと、近年その手口が巧妙になっています。ある程度投資に関する知識を有している人でも、詐欺だと見破れないことがあるほどです。

例えば、「年40%の高利回りで、2年経てば投資額が2倍になって戻ってきます」などと言われれば、いかにも怪しいので「そんなにうまい話があるわけがない」と気づけるかもしれません。しかし、「すでに数十万人が出資している」「数百億円の運用額を確保できている」「有名投資家の○○も出資している」などと畳みかけられると、先ほどのいかにもあやしい儲け話がもっともらしく聞こえてきませんか

投資詐欺は、誰でも被害を受ける可能性があるもの。自分は絶対にだまされないなどと過信せず、投資詐欺についてもしっかりと知識を持っておくことが大切です。以下では投資詐欺師が行う手口を8つまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

■【投資詐欺師の手口その1】ファンド形式

ファンドとは、投資目的に合わせて複数の投資家から資金を集め、集めた資金を元手にプロの投資家が運用し、得られた利益を各投資家の投資額に応じて分配するシステムです。ファンドでは、11人の投資額は少額でも、同じ目的の投資家が多く集まれば大規模な投資が可能になります。

また、自分自身で資金を運用するのではなくプロの投資家に任せられるという点も、個人投資家にとっては大きな魅力です。しかし、「安心感がある投資」だと多くの投資家が思うからこそ、投資詐欺師にとっては狙い目でもあるのです。

投資詐欺師は年30%以上、あるいは月3%10%以上といった高利回りで投資家を勧誘し、できるだけ多くの資金を集めます。投資家から集めた資金は、通常なら投資や運用に使われ、その成果として得られた利益が配当金として投資家に分配されることになります。

しかし、詐欺の場合は集めた資金は運用には使われず、そのまま別の投資家への配当金に回されます。こういった“自転車操業”のようなやり方は「ポンジ・スキーム」と呼ばれ、投資詐欺の手法の中でももっとも有名な手口の1つです。

集めた投資資金をただ配当金に回しているだけでは、投資詐欺師にはメリットがないようにも思えます。しかし、ここに人の心理をついた巧妙なワナがあるのです。

いくら高利回りで大きな利益が期待できるとはいえ、はじめは誰でも少額の投資から慎重にはじめるもの。この段階では確実に約束どおりの配当金が支払われます。そして、一定期間きちんと配当金を受け取れるようになれば、はじめは慎重に進めていた投資家も、「これだけ大きなリターンが得られるなら」と考え、高額な追加出資に走ってしまいます。

こうしてより多くの資金を集めた投資詐欺師は高飛びするか、あるいは、十分なお金が集まる前に自転車操業自体が破綻してしまうこともあります。いずれにしろ、だまされた投資家にはデメリットしかなく、場合によっては元金さえ回収できない可能性もあります。

ファンド形式の投資で詐欺に引っかからないためには、高い利回りにつられないことが肝心です。投資においては、ハイリスクハイリターンが原則。利回りが高額なら、それなりのリスクを背負うのが普通なのです。

自分にとって明らかにメリットばかりが大きい投資には手を出さないようにしましょう。

 

■【投資詐欺師の手口その2】株・FXのシステムトレード

ネットを活用して気軽に取引ができる株やFXのシステムトレードは、若い人を中心に人気を集めている投資です。また、初期投資が100万円以下とほかの投資に比べれば比較的少額から始められるので、これから投資を始める人にとって「ハードルが低い」と思われることも少なくありません。

システムトレードで横行しているのが、「初心者でもこのプログラムを使えば必ず儲かる!」などと謳い、自動売買プログラムを購入させたり、高額なプログラム利用料をだまし取ったりする手口です。あるいは、「年収1億円が叶う必勝テクニックを伝授!」などといって、高額な投資セミナーに勧誘する方法もあります。

株やFXのシステムトレードで詐欺のターゲットとなりやすいのは、投資を始めたばかりの初心者です。システムトレードにおいて、必ず利益を生む手法やプログラムなどは存在しません。投資詐欺に遭わないためには、てっとり早く儲ける近道を探してほかのものに頼るのではなく、分析の手法を自分でコツコツと学んでいくことが大切です。

 

■【投資詐欺師の手口その3】未公開株

Dick Thomas Johnson

通常、株の取引は証券取引所を介して行われますが、証券取引所で公開していない株のこと、つまり未上場企業の株式のことを未公開株と言います。国内で上場している企業は一部の大企業なので、株式の大半は中小企業などが発行する未公開株になります。

しかし、未公開株は通常、個人投資家が手に入れる機会の少ないものです。この点につけ込み、未公開株の購入を持ちかけて金銭だけをだまし取ろうとする投資詐欺が増えています。

よくある手口は、投資詐欺師が証券会社の社員を名乗り、「○○社がもうすぐ上場する」というウソの情報で勧誘し、実際には上場予定のない会社の未公開株を購入させるというものです。単に上場することがニセの情報であるだけなら、まだ元金が戻ってくる可能性もあります。

しかし、買わされたのが実際には存在しない会社の未公開株であったり、会社は実在しても偽造された非正規の未公開株であったりする場合、詐欺だと気づいたときには、何のお金にもならないただの紙切れだけが手元に残ることになります。

未公開株を販売できるのは本来、未公開株を発行している会社か、金融庁の登録を受けている金融機関・証券会社のみです。未公開株の購入を持ちかけられたら、購入前に会社が実在しているかを確認し、実在していれば上場の有無を会社に直接問い合わせるようにしましょう。

また、登録金融機関・証券会社は、金融庁のHPから確認できます。未公開株を購入してしまう前に、必ずこちらから確認するようにしてください。

 

免許・許可・登録等を受けている業者一覧 : 金融庁

 

■【投資詐欺師の手口その4】社債

会社が事業拡大にともなう資金調達などを目的として、発行する債券を社債と言います。つまり、社債を買うことは銀行の融資などのように、企業にお金を貸していることと同じなのです。

そのため、満期日までの間に利息として利益を得ることができ、満期日になれば社債の購入に投資したお金も戻ってきます。社債は、会社が健全な経営をしてさえいれば最小限のリスクで確実に利益を得られる方法として、人気を集めている投資でもあります。

しかし、人気があるからこそ、社債に興味を持っている投資家は投資詐欺師の格好の餌食となります。投資詐欺師は、経営状態がよくない会社や詐欺を目的に作られた実体のない会社の社債を、高利回りなどとうたって購入するように仕向けます。はじめのうちはきちんと利息が支払われるものの、やがて業績悪化などを理由に支払いが滞るようになり、詐欺だと気づいたときには業者と連絡が取れなくなっていたり会社自体がなくなっていたりすることもあるのです。

また、「経営が傾いていてこのままでは会社が倒産しかねないが、新たに出資してもらえれば経営回復が見込める」などと偽り、追加出資を行ったところで業者と連絡が取れなくなるといったケースもあります。会社がつぶれてしまえば、利益を得るどころか元金さえ回収できなくなってしまうため、ついつい追加出資に応じてしまうケースは少なくありません。

社債はリスク少ない投資だからこそ、会社の実態や業績などをリサーチしたうえで慎重に行動する必要があります。

 

■【投資詐欺師の手口その5】外国通貨

Nikki Buitendijk

外国通貨の投資では、例えばイラク・ディナールやサウジ・リヤルなど、一般的にあまり取引されていない新興国の外国通貨を、市場価格よりもかなりの割高で購入させる投資詐欺があります。特に、アラブ地域の国や中東諸国は石油などの資源国として知られていることもあり、「今後工業や産業が発展していけば経済が活性化し、必ず通貨価値が上がっていく」などと言われると、信憑性が増してしまうのです。

ある程度投資の知識がある人でも新興国通貨の市場価格となると相場を把握できていないことが多く、相場の100、あるいは1,000にもなる高値で購入してしまう人もいるようです。投資詐欺師が詐欺に利用するのは国内ではあまり取引されていないような通貨なので、購入後に別の通貨に替えようとしても難しい場合もあります。

このような手口にだまされないためには、「知らないなら買わない」を徹底することが大切です。

 

■【投資詐欺師の手口その6】事業への出資

iPS細胞や再生可能エネルギーなど新しい分野の発展が目覚ましい昨今、これらのホットな話題にからめて、新規事業への出資を持ちかける新たな投資詐欺の手口も増えています。この手の投資詐欺がやっかいなのは、ニュースなどで誰もが耳にしたことのある話題を利用してくること。なんとなく知っていることがかえってあだとなり、「詳しくは知らないけど、話を聞いてみれば確かに魅力的な事業かも」と信じ込ませやすくなるのです。

投資詐欺師は、例えば電力関連の事業で詐欺であることが広まると、今度は新薬などの医療関連に話題を変えるなど、あの手この手で投資家をだまそうとします。このような詐欺に引っかからないためにはやはり、実態のよくわからない事業には手を出さないことが肝心です。

怪しいなと思ったらその場で出資を決めてしまわず、周りの人や金融庁の相談室に相談してみることも大切でしょう。

 

金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください!:金融庁

 

また、これは事業への投資詐欺に限ったことではありませんが、投資詐欺では、出資のハードルを下げるために「元本保証」を強調することがあります。投資で扱う金融商品は基本的に、経済状況などさまざまなことが複雑にからみあい、少しのできごとで金額が大きく変わってしまうものです。

元本保証を売り文句に出資させようとするような業者は詐欺である可能性が高いと考え、手を出さないように注意が必要です。

 

■【投資詐欺師の手口その7】劇場型

11人の詐欺師が演劇のようにそれぞれの役割を演じ、1人の投資家を集団でだまそうとする手口を劇場型と言います。劇場型の手法は、これまでご紹介してきた6つの手口と併用して使われます

例えば、ある証券会社Xから「近々上場予定があるZ社の未公開株を購入しませんか?」などと勧誘があったとします。未公開株の投資詐欺の手口を知っている今なら、この時点では詐欺だと気づけるかもしれません。しかし、劇場型の手口ではこのあと、別の証券会社を名乗るYから「Z社の未公開株を持っていませんか?手に入れたいが弊社からは直接購入できないので、持っていたら買い取らせてほしい」といった内容の勧誘があります。

このように、別々の証券会社から同時にZ社の未公開株に関する勧誘をすることで、投資家に「もしかしたらZ社の未公開株は本当に価値があるものなのかも」と思い込ませることができるのです。もちろん、X社・Y社それぞれの社員を名乗る人物はいずれも投資詐欺集団の一員であり、Z社の未公開株に投資したお金が戻ってくることはありません

劇場型の手口は、一度信じ込んでしまうと冷静に詐欺だと見抜くことが難しくなります。自分にとって都合のよい話が“偶然”舞い込んでくることなどないと考え、投資詐欺の可能性を疑いましょう。具体的な対策としては、電話勧誘なら一度電話を切り、HPなどで調べたX社やY社の電話番号へ改めて問い合わせを行う方法が有効です。

 

■【投資詐欺師の手口その8】なりすまし

上記6つの手口と併用する投資詐欺には劇場型のほか、金融庁の職員になりすます手口もあります。例えば、「投資に際して法律違反が認められた」などともっともらしく不安を煽り、違反金と称して金銭をだまし取る方法です。反対に、「○○証券会社は正規の業者なので信用できます」「○○社の株ならリスクはありません」などと安心感を植えつけるやり方もあります。

また、劇場型の手口と合わせて、すでに金銭をだまし取った投資家にさらにお金を支払わせる方法も見られます。「金融庁ではだまし取られたお金を取り返すこともできるが、そのためには手続きにかかる費用や手数料などを支払ってもらう必要がある」などと言い、費用を支払わせるのです。

すでに大金をだまし取られたことで動揺している心理につけ込んだ悪質な手口ですが、残念ながら「どうにかして取り返したい」と躍起になっている人ほど、簡単にだますことができるもの。どうしてもあきらめきれない気持ちになるのは当然ですが、一度だまし取られたお金は戻ってこないと割り切って、被害を増大させないためにも冷静に判断しましょう。

金融庁の職員が違反金の電話をかけてきたり、「○○社は安心」などと保障したり、代わりにだまし取られたお金を取り返してくれたりすることはありません。金融庁関係の人間を名乗る人から接触があった場合は投資話に乗らず、必ず金融庁へ問い合わせるようにしましょう。

 

■まとめ

ここまで見てきたように、最近の投資詐欺は、複数の手口を組み合わせてさらに巧妙に、複雑化してきています。どのような人でもだまされる可能性はあるので、「そんなうまい話には乗らないから大丈夫」などと考えず、常に冷静な判断を心がけましょう。

 

また、信頼できる起業家や事業に投資したいと考えるならば、以下のようなマッチングサイトを活用する方法もおすすめです。Founderは投資家と経営者を結びつけるウェブサイトであり、投資希望者とコンタクトを取りながら信用性・安全性などを判断できます。

 

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